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オープニング。衆議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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国会中継。立憲民主党・無所属、早稲田ゆき氏の質疑応答。高額療養費制度について、実質賃金が下がっているためこれこそ下げるべきと主張し、先週の「再検討」の発言の内容について質問した。福岡厚生労働大臣は、再検討の内容について現時点では答えられないなどと話した。早稲田氏は制度利用者の負担を上げる事自体を「再検討」とおっしゃったのではなど話し、石破氏総理は制度の存続を考えて議論・検討していくと話した。
国会中継。立憲民主党・無所属、早稲田ゆき氏の質疑応答。高額療養費制度について、早稲田氏は予算財源を確保した上で議論していると述べ、収入のうち生活費を除いた分の40％を医療費が越えてくると破滅的な支出となる、命にかかわると訴えた。新年度予算案修正案提出者・中島氏は見直しにあたっては丁寧に議論を尽くす必要があるが、今回の政府の見直し案はそういった観点が欠落している。引き上げ幅や、内容にも手続きにも妥当性を欠く見直しだ、など話した。
国会中継。立憲民主党・無所属、早稲田ゆき氏の質疑応答。高額療養費制度について、早稲田氏は見直しの一旦凍結を訴えた。石破総理は命にかかわる制度だからこそ、持続可能性を維持しなければならないと話した。
国会中継。立憲民主党・無所属、早稲田ゆき氏の質疑応答。介護・保育・障害福祉の現場で働く人たちの賃上げについて、早稲田氏は全産業平均との賃金格差を提示し助成を訴えた。福岡厚生労働大臣は賃上げに向け様々な対応に取り組んでいる、効果を見極めながらさらに必要な対策をとりたい、などと話した。新年度予算案修正案提出者・中島氏は継続的な処遇改善に取り組むと話した。石破総理はさらなる賃上げは実現したい、潜在的な保育士らへ見合う働き方が提示されていない部分に問題がある、など話した。
立憲民主党・藤岡隆雄氏の質疑。新年度予算案修正案について藤岡氏は「予算の修正案、新規の国債を発行しない、国の借金を増やさないという視点で作られているという考えでよろしいか」など質問。自民党の松本氏は「この度の与党の予算修正案について所得税の基礎控除の特例の創設によって6210億円の税収増が計上されており、財源が1対1の関係で定まっているわけではないが財源に想定するものとして税外収入の増額や予備費の削減も行われており、これらの最終歳出の増減の結果として新規国債発行額の追加は行われていない。借入金の償還の金額を減らした」など答弁。また、藤岡氏は「一時借入金の金額について、交付税及び贈与税特別会計の借入金は2056円分増えるという理解でよろしいか」など質問。総務省・自治財政局長は「ご指摘の通り」など答弁。石破総理は「財源の恒久性はつねに目指している。ワンショットで今年だけでもしのげたらいいなんて考えていない。修正案全体としてみれば結果的に、高債権収入は減少しているということ、したがって財源は確保した形になっている」など答弁。
立憲民主党・藤岡隆雄氏の質疑。103万円の壁について藤岡氏は「今回の基礎控除の上乗せ特例という複雑怪奇な税制措置は物価高対策の単なる定額減税のようにしか見えない。これは何のために誰のためにどういう目的で行ったのか」など質問。自民党・後藤氏は「103万円の壁というのは色々な意味がある。それをトータルで検討したが、第1点としては就業調整の壁になっている。もう1つは103万円という課税最低限が物価調整を長らく行って来ないで実質的に負担増担っているのではないか、もう1つは手取りを増やすという意味で減税が必要であると。そういう3つの頭で議論している。基礎控除103万円の引き上げの目的。端的に、政党間協議や国会質疑を踏まえて、低所得者層の税負担に対して配慮すること、あるいは物価上昇に賃金上昇が置いつかないでいる状況で、中所得者層にも税負担を軽減する観点から改正をした。住民税非課税世帯については昨年の補正予算で3万円の給付金を行っていることもある。また、それから生産性の向上を通じた経済の状況による給与所得の向上を通じて全体として対応していく」など答弁。また、藤岡氏は「200万円だと160万円控除、201万円だと123万円で37万円も異なることになる。200万と201万円で手取りが逆転してくる可能性がある。これは新たな年収の壁を作られたということか」など指摘。石破総理は「怪奇かどうかは別として複雑であることは確か。これをどうやってわかりやすく理解していただけるかについては私どもとしてもさらにつとめてまいりたい。公平公正をめざすということと制度を簡素にするということ。どうやってわかりやすく説明するかということについて努力していきたい」など答弁。
立憲民主党・藤岡隆雄氏の質疑。基金について藤岡氏は「立憲民主党の提出社にお伺いしたい。この3年ルールをなんとか既存基金にも対応して積み過ぎ基金を試算をして来られたと思うがその金額、その思いについてお聞かせいただきたい」など質問。立憲民主党の階氏は「今回私どもの修正案3.8兆円のうち、基金の積み過ぎをあてる分は2.7兆円ぐらいに留まっている。しかし、残りの5兆円以上についてもやはり不断の見直しをしていく」など答弁。続いて、藤岡氏は「公明党にお伺いしたい。基金の3年ルールを適用して、公明党としてはどれくらい積み過ぎと思われるか」など質問。公明党・山崎氏は「3年ルールをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないと公明党としては考えている」など答弁。また、藤岡氏は「一度積んだものに対して、状況の変化が来た時にそれを決断して一旦戻してもし必要なときはということが出来ていないのではないか」など指摘。自民党・松本氏は「この度の基金の見直しに関して公明党・山崎氏が答弁した通り。委員ご指摘の件についても基金についての不断の見直しも必要であると考える」など答弁。石破総理は「ご指摘は真摯に受け止めていく」など答弁。加藤財務大臣は「そもそも3年ルールについては。3年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もあって。一律に切り出すのはなかなか難しい。年度年度の時において予算では検討していく。これからもしっかり見ていきたい」など答弁。藤岡氏はグローバルスタートアップキャンパス構想について「これ中々事業が進んでいない。議事録の提出はいつしてくれるのか」など指摘。内閣官房の担当者は「海外大学とのやりとりのため相手方のある文書。慎重に確認を行っている。現在最終確認中」など答弁。
日本維新の会 金村龍那氏による質疑。日本の成長は若者の負担増と圧倒的な少子化が背景にあると見られるが、年収350万円の単身世帯は所得税として7万円を支払っているのに対し社会保険料は年50万円を負担していると指摘。社会保険料を引き下げる改革が求められ、少子化の進行を止めるためには保育園からあぢ学院までの教育無償化が必要ではないかと紹介。石破総理は若い世代の社会保険料は今後も増えることが考えられるが水準を低下させることがあってはならない、医療・福祉の水準を下げない事が必要だとしている。教育無償化を巡っては金がある世帯の無償化の是非が課題となるが、教育は社会のレベルを上げるものであるとしている。金村氏は若い人の所得を上げることが重要で親の所得格差が子どもの所得格差に繋がらないように教育無償化は行われるとしている。3党合意の中では社会保障制度の協議体についても記載されているが、維新としては医療品の非効率是正・応能負担による不平等是正・既得権の排除のために、軽症患者ほど病院に行かず重症患者は保健機能の中で安全に医療にかかれるようにすることが本来あるべきではないか、医療費の適正化などが議論される場所こそが3党合意の先にある自公・維新の協議体で議論しなければならないと言及。石破総理は非効率などの問題に対して正面から議論する時期ではないかと言及。金村氏は議論を継続しなければいけない・いつ協議体を立ち上げるのか質問する必要があると言及。石破総理は協議体は早ければ早いほど良い、来年度の予算編成や骨太の方針に間に合うように協議体を発足させたいとしている。金村氏は医療制度をめぐり軽症患者ほど医療機関は利用せず、重症患者ほど保険制度の中でセーフティネットを構築していくが、高額療養精度の負担引き上げは制度が立ち行かなくなっている証と言えると指摘し、医療費全体を抑制できるような新たな医療制度に進まなければならないとしている。新たに設ける多数回該当の判定基準についての回答も必要としている厚生労働省の担当者は多数回回答に当てはまっていたであろう人も上限が引き上げられて大賞とならなくなる可能性はあるが、指摘に対応するために細分化する前の基準に据え置くこともあるとしている。令和8年度以降に所得分の細分化については一旦立ち止まり関係者の意見を伺って行くとしている。見直しの一番のポイントは長期療養者への対応であり、負担上限額は改正前と同じ形にした上で、見直しを行うとしている。
金村氏は選挙制度をめぐっては、自民党総裁には参議院の議員会長の人事権はないのだと紹介。参議院は参議院の選挙で人が選ばれていることを考慮したものとしている。衆議院と参議院で異なる議決が出された場合は衆議院側で出席議員の3分の2を超えれば再議決となるが、予算が伴う場合は衆院側が優越されるように見られる一方で、93年・2009年には参院のねじれの影響もあり参院が影響を示したと紹介し、二院制はガバナンスが不安定ではないかとまとめている。小選挙区比例代表並立制をめぐっては民意の集約・反映を同時に進行させるものだが、衆院だけが集約と反映を行うことはガバナンスを不安定にするのではないかと言及し、衆院選挙を巡る協議会も協議を行っていると紹介し、選挙制度への意見を求めた。石破総理は衆院選挙をめぐり、中選挙区制は自民党の中から数名の候補を選ぶ事ができたのが強みだが一方で自民党員でも考えが違う人が出てしまうのが問題点だと紹介。衆院と参院がほとんど同じ選挙制であることについては突き詰めた議論がこれまでにできていないのが現状としている。金村氏は国会改革は進めなければならないが、政治家は1票を背に国民の声を届ける必要がある中で選挙制度を巡っては93年に変更が行われ、細川総理・河野総裁の合意のもとで96年から現行の選挙制度になったと紹介し、改めて選挙制度への向き合い方を求めた。石破総理は有権者の意向を把握する努力は変わらない、衆議院の優越は一度だけ経験し、防衛大臣のときにテロ特措法によるインド洋への派遣の延長が参院で否決された事があったと言及。一方で参議院の優越は3分の2のハードルを前提にすべきなのか、参議院は権力をチェックするものであるということをさらに実効性を持たせるために議論が必要だとしている。衆参が同じような選挙制度であることは国会にとって有益とは思えないとしている。金村氏は衆参の役割を明確にすることでより国民のこえが届くことがこれからの時代にふさわしいのではないかなどと言及。
国民民主党・古川元久委員は「国民生活に直結する103万円の壁撤廃とガソリンの暫定税率撤廃などで自民・公明と合意に至らなかったことは残念で、総理としては合意に至らなかったことについてどう考えているのか」、「合意にいたるまでの議論について総理はどういった形で関与をしてきたのか」、「与党の壁撤廃の修正案については所得制限を設けるという事実上新たな壁を作る不合理なものであると考えるが、総理はどのように評価しているのか」など質問し、石破総理は「令和7年度の予算内での合意が難しいということだが昨年の幹事長合意が無くなったものではなく、今後ともこの合意を踏まえて議論を進めていきたい」、「政調会長・幹事長らから適宜報告を受けており、慣例に則って合意をする上での予想される課題なども考えるよう指示したもので、具体的なことについては協議責任者に任せているもの」、「修正案は協議の上まとまったもので、これから先の議論と審議をへて成立することを期待している」など答えた。
古川委員は「103万円の壁引き上げの与党案は所得制限が設けられており、これは税制上国民の理解を到底得られるようなものではく、なぜ与党は頑なに所得制限を設けようとしているのか」、「高所得者だからという理由で基礎控除に所得制限を設けるのは生計費には課税しないという税の原則から逸脱しているのではないか」など質問し、石破総理は「所得制限を設けたのは高所得者優遇とならず、それぞれの収入階層での現在額が平準化されるようにすることで公平性を保てると考えている」など答えた。また加藤財務大臣は「現行の制度でも基礎控除内で所得制限を設けている改正を平成30年に行っていて、所得再配分の考えに立ち返ったものである」など答えた。
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古川委員は「ガソリン暫定税率廃止については3党で合意しているが、なぜ廃止できる時期を明示できないのか」、「ガソリン暫定税率は課税根拠が既に失われているもので、税収が上振れている現状も鑑みて時期を明示するべき」、「3党で予算審議終了までに合意の目処が立たなかったことは我々としては幹事長合意が守られなかったものだと考えているが、総理はどのように考えているのか」など質問し、石破総理は「1.5兆の財源の代わりになるものが見つけられれば直ちに暫定税率を廃止する時期を明言できるものであり、財政規律の観点から明示することは難しい」、「ガソリン暫定税率の廃止時期を明示できないことでまたずるずると続いてしまう懸念があることは同感だが、一方で絶対に無くなることのないインフラ整備のことも考え現実的な議論を進めていきたい」、「幹事長合意が守られなかったとは考えておらず、これから先もこの議論は続いていくべきだと考えている」など答えた。
公明党・赤羽一嘉氏の質問。岩手・大船渡市の山林火災について「避難所の床マットが薄くて、寒いので寝付けない。正しい情報の伝達がないとの声が出ている。政府は対策本部を立ち上げて、万全を尽くしてほしい」などと話した。石破茂は「直ちに官邸対策室を設置したところ。温かい食事を取れるように指示を出した。床の冷たさは即刻改善指示をする」などと述べた。能登半島の復旧・復興について「復旧・復興のフェーズを変えなければいけない。上下水道の再生。珠洲市では小規模の分散型の上下水道システムを検討していると承知している。今後の災害で高齢化はどんどん増えていく。高齢化が高い地域での災害の上下水道はどうするか。珠洲市に任せるのではなく国が全面に立って実用化に向けての支援して、進めるべき。住宅再建も共通の課題がある。復旧・復興の最大のネックは平時のルール。平時のルールがあるからできないじゃ、復旧・復興は進まない。」などと述べた。中野洋昌は「地元のニーズにあった形でインフラの復興を進めるのは大事だと痛感している。しっかり復旧・復興していけるように取り組んでいきたい」などと述べた。
公明党・赤羽一嘉氏の質問。103万円の壁の問題について「物価の上昇に合わせて見直すべきだと議論になった。低所得者層について生活最低費も手厚く阻止した160万円に引きあげた。この与党案の見解は？」などと述べた。加藤勝信は「低所得者ほど物価上昇の影響を強く受けうるものと認識している。低所得者に手厚く配慮するという意味は所得税の考え方と整合的と考えている。引き続き適正な対応を図っていきたい」などと話した。
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公明党・赤羽一嘉氏の質問。当分の間税率の廃止について「灯油や重油は入っていないのでそこに対する支援策も講じなくてはいけない。必要であればさらに深堀りをするんだと、国民の生活を守るんだと強い対応が必要。総理の見解は？」と質問。石破茂は「地方ほどガソリンの負担が大きい。現場においてぜひともお願い申し上げたい」などと述べた。教育について赤羽一嘉氏は「高教育の質の向上は真剣に考えないといけない。いじめがあるとか、不登校が多いとか、体力が低下しているとか楽しい数字が出てこない。高教育の質の向上が未来のために重要な政策だと思う」などと述べた。石破茂は「教育は社会全体で支えるもの。大学も受かった所にいくということではなく、この学校のこの授業を受けたいということで高校のときからそれに向けた勉強をしていく。たんに卒業証書だけもらえばそれでいいというのは、教育に値したいものと思っている」などと述べた。最後にバリヤフリーについて訴えた。中野洋昌は「車椅子のかたが健常者の方と同様に飲食や買い物が楽しめる環境を整備することは非常に大事。実効性のある対策をやっていきたい」などと述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人聴取について櫛渕氏は「れいわ新選組は1年前から公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問を要求し続けてきた。今回のことを受けて安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派のすべての裏金議員の証人喚問をすることを委員会に求める」など述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。物価高について櫛渕氏は「ガソリン価格高騰について政府は、石油の元売り会社補助金を出す形で対策を行ってきた。しかし、本当にこの政策は正しかったのか。会計検査院から支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は一部中抜きされて消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われている。政府はこの対策にいくらかけてきたか。3年で3兆1719億円を投じてきている。まずは財務大臣のお伺いしたい。この約この約8兆2000億円の財源は何か」など質問。加藤財務大臣は「国の歳出については税金、そして国債の発行等によって賄われていると言える」「暫定税率については3党間でも議論されてきた。一方で、トータル1.5兆の財源をどう確保するのか、それからいまガソリンと軽油以外の油種に対しても補助金で支援することによって価格の維持をしている」など答弁。また、櫛渕氏は「JAFの自動車税制に関するアンケート調査でガソリン税には消費税がかからないようにすべきとの意見が約9割。国民が納得していない。総理、先ほどはガソリン税、本則の見直しについて財務大臣からは明言いただけなかった。この9割の意見に応えるには消費税を廃止するしかない」など指摘。石破総理は「法人税や所得税のように景気の変動で税収が大きく振れたりしない。安定的な税収として必要なものと承知している。私自信はJAFの会員ではないがそのたびに二重課税反対だという意見が機関誌に載っていることは承知している。だれもが反対ではあるが、これからインフラが老朽化していく上でそういうものの整備に向けた財源も合わせて必要と思っているところ」など答弁。消費税について櫛渕氏は「消費税が社会保障以外にも使われているのか」など質問。加藤財務大臣は「消費税がなくなれば社会保障の財源はどうなるのか。なければ当然他の歳出に影響も及ぶ」など答弁。石破総理は「（消費税は）全額使っている。もし委員が全額使われていないとおっしゃるのであれば使われていないということについて実例を示してほしい」など答弁。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。新年度予算案・修正案について櫛渕氏は「いま税・社会保険料滞納による倒産が増えている。また新規滞納では消費税の割合も増えている」など指摘。また、櫛渕氏は中小企業について「消費税の減税、またインボイス廃止が必要と考えるがこの修正案には反映されているか」など質問。立憲民主党・重徳氏は「社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする。いま人材不足で中小企業は困っている。そういった問題を解消していこうとか、ガソリン税等の暫定税率を廃止することによってあまねく中小企業のみなさんが苦労している。コスト負担軽減にも繋がっていく」など答弁。
日本共産党・辰巳孝太郎による質疑。辰巳は、自民・公明・維新の3党合意について、社会保障削減のための協議体の設置と、2025年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされている、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減するとされているが、今年度末までに検討を行い、実行可能なものは来年度の予算に盛り込んで実行に移すのかなどと質問した。石破総理は、国民医療費の総額を年間4兆円削減することで、現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる、これを念頭に置くことを合意したものだなどと話した。高額療養費の負担上限の引き上げについて、福岡大臣は、当初案における実行後の財政影響は、医療費ベースで530億円だとした。また、2000年度以降の医療費抑制を狙った制度見直しで自己負担と保険負担を合わせた医療費ベースでの財政影響は1兆円を超えたものはあるかと聞かれ、福岡大臣はないとしたうえで、診療報酬改定では、2006年度の改定で、1兆円やや超える削減となったなどと話した。辰巳は、2008年、東京都で、妊婦が7つの医療機関に受け入れを拒否され、死亡する事件が起きた、政府の医療費削減で、医師や看護師不足が加速し、医療現場が疲弊した、2006年の削減が医療崩壊をもたらしたなどと指摘し、4兆円の医療費削減によりどのような影響が出るかなどと話した。福岡大臣は、自民・公明・維新3党それぞれの考えを念頭に置いて協議を行っていくなどとした。石破総理は、医療崩壊が起きないためにやっている、医療崩壊を目的としているのではないなどと話した。辰巳は、3党合意には、OTC類似薬の見直しも盛り込まれている、OTC類似薬を保険適用外にするべきだとの声があがっている、保険適用外にすれば、医療保険が負担していた薬剤費負担が減少するが、患者の自己負担は、現在の薬剤費に占める自己負担額の20～60倍増えることになるなどと指摘した。福岡大臣は、今後、3党で、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、国民負担を軽減するための具体策について検討を深めていくなどと話した。辰巳は、OTC類似薬を保険医療の対象外にすれば、自治体独自の医療費助成の対象外になる、子どもが該当する疾患にかかっている場合、保護者の負担も増え、健康格差の拡大を招く可能性があるなどと指摘した。福岡大臣は、皆保険の持続性を確保する観点から、保険医療負担の軽減につながるべきという意見がある一方、医療上の必要性に応じ慎重な意見もある、そういったことも含めて今後協議していくなどと話した。辰巳は、国民の医療費は減少しても、家庭が行う医療費の関係支出は民間医療の保険購入などで増大するのではないかなどと質問した。石破総理は、受診の抑制が起こらないことは確認する必要がある、制度の持続性とバランスをとりながら、検討していくなどと話した。辰巳は、3党合意の中止を求めた。