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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

公明党・赤羽一嘉氏の質問。岩手・大船渡市の山林火災について「避難所の床マットが薄くて、寒いので寝付けない。正しい情報の伝達がないとの声が出ている。政府は対策本部を立ち上げて、万全を尽くしてほしい」などと話した。石破茂は「直ちに官邸対策室を設置したところ。温かい食事を取れるように指示を出した。床の冷たさは即刻改善指示をする」などと述べた。能登半島の復旧・復興について「復旧・復興のフェーズを変えなければいけない。上下水道の再生。珠洲市では小規模の分散型の上下水道システムを検討していると承知している。今後の災害で高齢化はどんどん増えていく。高齢化が高い地域での災害の上下水道はどうするか。珠洲市に任せるのではなく国が全面に立って実用化に向けての支援して、進めるべき。住宅再建も共通の課題がある。復旧・復興の最大のネックは平時のルール。平時のルールがあるからできないじゃ、復旧・復興は進まない。」などと述べた。中野洋昌は「地元のニーズにあった形でインフラの復興を進めるのは大事だと痛感している。しっかり復旧・復興していけるように取り組んでいきたい」などと述べた。
公明党・赤羽一嘉氏の質問。103万円の壁の問題について「物価の上昇に合わせて見直すべきだと議論になった。低所得者層について生活最低費も手厚く阻止した160万円に引きあげた。この与党案の見解は?」などと述べた。加藤勝信は「低所得者ほど物価上昇の影響を強く受けうるものと認識している。低所得者に手厚く配慮するという意味は所得税の考え方と整合的と考えている。引き続き適正な対応を図っていきたい」などと話した。
公明党・赤羽一嘉氏の質問。当分の間税率の廃止について「灯油や重油は入っていないのでそこに対する支援策も講じなくてはいけない。必要であればさらに深堀りをするんだと、国民の生活を守るんだと強い対応が必要。総理の見解は?」と質問。石破茂は「地方ほどガソリンの負担が大きい。現場においてぜひともお願い申し上げたい」などと述べた。教育について赤羽一嘉氏は「高教育の質の向上は真剣に考えないといけない。いじめがあるとか、不登校が多いとか、体力が低下しているとか楽しい数字が出てこない。高教育の質の向上が未来のために重要な政策だと思う」などと述べた。石破茂は「教育は社会全体で支えるもの。大学も受かった所にいくということではなく、この学校のこの授業を受けたいということで高校のときからそれに向けた勉強をしていく。たんに卒業証書だけもらえばそれでいいというのは、教育に値したいものと思っている」などと述べた。最後にバリヤフリーについて訴えた。中野洋昌は「車椅子のかたが健常者の方と同様に飲食や買い物が楽しめる環境を整備することは非常に大事。実効性のある対策をやっていきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 0:00 - 0:10 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民・立憲民主の国対委員長が会談。自民側は来年の通常国会を1月23日に召集する政府方針を伝えた。会期は延長がなければ6月21日まで。過去最大となる122.3兆円規模の来年度予算案が審議されるほか、衆院議員定数削減法案の扱いなどが焦点。両党は4月から6月まで毎月党首討論を開催する方針を確認。

2025年12月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は来月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。一方、立憲民主党は高市総理大臣と野党の党首による党首討論を4月から6月まで毎月開催するよう求めた。

2025年12月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民党・立憲民主党の国対委員長による会談で、梶山国対委員長は通常国会を来月23日に招集し、会期は6月21日までの150日間とする方針を伝え、立憲の笠国対委員長は受け入れた。笠氏は、来年度予算案を省庁別に分けて質疑を行う省庁別審査の実施を求めている。また、両委員長は、4月から6月にかけ毎月1回、党首討論実施の方針を確認した。

2025年12月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今年は政治が大きく動いた。自民党で初めて女性総裁が誕生。26年間続いた自公の連立が解消された。そこへ維新が急接近し、自民・維新連立政権が誕生した。この先、私たちの暮らしはどうなるのか。維新・吉村代表に直撃する。自身のYou Tubeチャンネルで怒りをあらわにした吉村代表。その理由は立憲民主党 斎藤嘉隆議員の発言にあった。吉村代表がこだわる議員定数削減法案を批[…続きを読む]

2025年12月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
現金給付と所得税の控除を組み合わせることで所得に応じた家計支援を行う「給付付き税額控除」の導入に向けた実務者協議が自民・維新・立憲・公明の4党間で始まった。与党側は政府の会議と与野党の協議体が合同で議論していくことを提案した。野党は政府が協議を主導することへの警戒感を示し、年明けに改めて協議することになった。

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