日本共産党・辰巳孝太郎による質疑。辰巳は、自民・公明・維新の3党合意について、社会保障削減のための協議体の設置と、2025年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされている、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減するとされているが、今年度末までに検討を行い、実行可能なものは来年度の予算に盛り込んで実行に移すのかなどと質問した。石破総理は、国民医療費の総額を年間4兆円削減することで、現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる、これを念頭に置くことを合意したものだなどと話した。高額療養費の負担上限の引き上げについて、福岡大臣は、当初案における実行後の財政影響は、医療費ベースで530億円だとした。また、2000年度以降の医療費抑制を狙った制度見直しで自己負担と保険負担を合わせた医療費ベースでの財政影響は1兆円を超えたものはあるかと聞かれ、福岡大臣はないとしたうえで、診療報酬改定では、2006年度の改定で、1兆円やや超える削減となったなどと話した。辰巳は、2008年、東京都で、妊婦が7つの医療機関に受け入れを拒否され、死亡する事件が起きた、政府の医療費削減で、医師や看護師不足が加速し、医療現場が疲弊した、2006年の削減が医療崩壊をもたらしたなどと指摘し、4兆円の医療費削減によりどのような影響が出るかなどと話した。福岡大臣は、自民・公明・維新3党それぞれの考えを念頭に置いて協議を行っていくなどとした。石破総理は、医療崩壊が起きないためにやっている、医療崩壊を目的としているのではないなどと話した。辰巳は、3党合意には、OTC類似薬の見直しも盛り込まれている、OTC類似薬を保険適用外にするべきだとの声があがっている、保険適用外にすれば、医療保険が負担していた薬剤費負担が減少するが、患者の自己負担は、現在の薬剤費に占める自己負担額の20～60倍増えることになるなどと指摘した。福岡大臣は、今後、3党で、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、国民負担を軽減するための具体策について検討を深めていくなどと話した。辰巳は、OTC類似薬を保険医療の対象外にすれば、自治体独自の医療費助成の対象外になる、子どもが該当する疾患にかかっている場合、保護者の負担も増え、健康格差の拡大を招く可能性があるなどと指摘した。福岡大臣は、皆保険の持続性を確保する観点から、保険医療負担の軽減につながるべきという意見がある一方、医療上の必要性に応じ慎重な意見もある、そういったことも含めて今後協議していくなどと話した。辰巳は、国民の医療費は減少しても、家庭が行う医療費の関係支出は民間医療の保険購入などで増大するのではないかなどと質問した。石破総理は、受診の抑制が起こらないことは確認する必要がある、制度の持続性とバランスをとりながら、検討していくなどと話した。辰巳は、3党合意の中止を求めた。