立憲民主党・藤岡隆雄氏の質疑。新年度予算案修正案について藤岡氏は「予算の修正案、新規の国債を発行しない、国の借金を増やさないという視点で作られているという考えでよろしいか」など質問。自民党の松本氏は「この度の与党の予算修正案について所得税の基礎控除の特例の創設によって6210億円の税収増が計上されており、財源が1対1の関係で定まっているわけではないが財源に想定するものとして税外収入の増額や予備費の削減も行われており、これらの最終歳出の増減の結果として新規国債発行額の追加は行われていない。借入金の償還の金額を減らした」など答弁。また、藤岡氏は「一時借入金の金額について、交付税及び贈与税特別会計の借入金は2056円分増えるという理解でよろしいか」など質問。総務省・自治財政局長は「ご指摘の通り」など答弁。石破総理は「財源の恒久性はつねに目指している。ワンショットで今年だけでもしのげたらいいなんて考えていない。修正案全体としてみれば結果的に、高債権収入は減少しているということ、したがって財源は確保した形になっている」など答弁。
立憲民主党・藤岡隆雄氏の質疑。103万円の壁について藤岡氏は「今回の基礎控除の上乗せ特例という複雑怪奇な税制措置は物価高対策の単なる定額減税のようにしか見えない。これは何のために誰のためにどういう目的で行ったのか」など質問。自民党・後藤氏は「103万円の壁というのは色々な意味がある。それをトータルで検討したが、第1点としては就業調整の壁になっている。もう1つは103万円という課税最低限が物価調整を長らく行って来ないで実質的に負担増担っているのではないか、もう1つは手取りを増やすという意味で減税が必要であると。そういう3つの頭で議論している。基礎控除103万円の引き上げの目的。端的に、政党間協議や国会質疑を踏まえて、低所得者層の税負担に対して配慮すること、あるいは物価上昇に賃金上昇が置いつかないでいる状況で、中所得者層にも税負担を軽減する観点から改正をした。住民税非課税世帯については昨年の補正予算で3万円の給付金を行っていることもある。また、それから生産性の向上を通じた経済の状況による給与所得の向上を通じて全体として対応していく」など答弁。また、藤岡氏は「200万円だと160万円控除、201万円だと123万円で37万円も異なることになる。200万と201万円で手取りが逆転してくる可能性がある。これは新たな年収の壁を作られたということか」など指摘。石破総理は「怪奇かどうかは別として複雑であることは確か。これをどうやってわかりやすく理解していただけるかについては私どもとしてもさらにつとめてまいりたい。公平公正をめざすということと制度を簡素にするということ。どうやってわかりやすく説明するかということについて努力していきたい」など答弁。
立憲民主党・藤岡隆雄氏の質疑。基金について藤岡氏は「立憲民主党の提出社にお伺いしたい。この3年ルールをなんとか既存基金にも対応して積み過ぎ基金を試算をして来られたと思うがその金額、その思いについてお聞かせいただきたい」など質問。立憲民主党の階氏は「今回私どもの修正案3.8兆円のうち、基金の積み過ぎをあてる分は2.7兆円ぐらいに留まっている。しかし、残りの5兆円以上についてもやはり不断の見直しをしていく」など答弁。続いて、藤岡氏は「公明党にお伺いしたい。基金の3年ルールを適用して、公明党としてはどれくらい積み過ぎと思われるか」など質問。公明党・山崎氏は「3年ルールをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないと公明党としては考えている」など答弁。また、藤岡氏は「一度積んだものに対して、状況の変化が来た時にそれを決断して一旦戻してもし必要なときはということが出来ていないのではないか」など指摘。自民党・松本氏は「この度の基金の見直しに関して公明党・山崎氏が答弁した通り。委員ご指摘の件についても基金についての不断の見直しも必要であると考える」など答弁。石破総理は「ご指摘は真摯に受け止めていく」など答弁。加藤財務大臣は「そもそも3年ルールについては。3年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もあって。一律に切り出すのはなかなか難しい。年度年度の時において予算では検討していく。これからもしっかり見ていきたい」など答弁。藤岡氏はグローバルスタートアップキャンパス構想について「これ中々事業が進んでいない。議事録の提出はいつしてくれるのか」など指摘。内閣官房の担当者は「海外大学とのやりとりのため相手方のある文書。慎重に確認を行っている。現在最終確認中」など答弁。