国民民主党・古川元久委員は「国民生活に直結する103万円の壁撤廃とガソリンの暫定税率撤廃などで自民・公明と合意に至らなかったことは残念で、総理としては合意に至らなかったことについてどう考えているのか」、「合意にいたるまでの議論について総理はどういった形で関与をしてきたのか」、「与党の壁撤廃の修正案については所得制限を設けるという事実上新たな壁を作る不合理なものであると考えるが、総理はどのように評価しているのか」など質問し、石破総理は「令和7年度の予算内での合意が難しいということだが昨年の幹事長合意が無くなったものではなく、今後ともこの合意を踏まえて議論を進めていきたい」、「政調会長・幹事長らから適宜報告を受けており、慣例に則って合意をする上での予想される課題なども考えるよう指示したもので、具体的なことについては協議責任者に任せているもの」、「修正案は協議の上まとまったもので、これから先の議論と審議をへて成立することを期待している」など答えた。
古川委員は「103万円の壁引き上げの与党案は所得制限が設けられており、これは税制上国民の理解を到底得られるようなものではく、なぜ与党は頑なに所得制限を設けようとしているのか」、「高所得者だからという理由で基礎控除に所得制限を設けるのは生計費には課税しないという税の原則から逸脱しているのではないか」など質問し、石破総理は「所得制限を設けたのは高所得者優遇とならず、それぞれの収入階層での現在額が平準化されるようにすることで公平性を保てると考えている」など答えた。また加藤財務大臣は「現行の制度でも基礎控除内で所得制限を設けている改正を平成30年に行っていて、所得再配分の考えに立ち返ったものである」など答えた。
古川委員は「ガソリン暫定税率廃止については3党で合意しているが、なぜ廃止できる時期を明示できないのか」、「ガソリン暫定税率は課税根拠が既に失われているもので、税収が上振れている現状も鑑みて時期を明示するべき」、「3党で予算審議終了までに合意の目処が立たなかったことは我々としては幹事長合意が守られなかったものだと考えているが、総理はどのように考えているのか」など質問し、石破総理は「1.5兆の財源の代わりになるものが見つけられれば直ちに暫定税率を廃止する時期を明言できるものであり、財政規律の観点から明示することは難しい」、「ガソリン暫定税率の廃止時期を明示できないことでまたずるずると続いてしまう懸念があることは同感だが、一方で絶対に無くなることのないインフラ整備のことも考え現実的な議論を進めていきたい」、「幹事長合意が守られなかったとは考えておらず、これから先もこの議論は続いていくべきだと考えている」など答えた。