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「能登半島地震」 のテレビ露出情報

公明党・赤羽一嘉氏の質問。岩手・大船渡市の山林火災について「避難所の床マットが薄くて、寒いので寝付けない。正しい情報の伝達がないとの声が出ている。政府は対策本部を立ち上げて、万全を尽くしてほしい」などと話した。石破茂は「直ちに官邸対策室を設置したところ。温かい食事を取れるように指示を出した。床の冷たさは即刻改善指示をする」などと述べた。能登半島の復旧・復興について「復旧・復興のフェーズを変えなければいけない。上下水道の再生。珠洲市では小規模の分散型の上下水道システムを検討していると承知している。今後の災害で高齢化はどんどん増えていく。高齢化が高い地域での災害の上下水道はどうするか。珠洲市に任せるのではなく国が全面に立って実用化に向けての支援して、進めるべき。住宅再建も共通の課題がある。復旧・復興の最大のネックは平時のルール。平時のルールがあるからできないじゃ、復旧・復興は進まない。」などと述べた。中野洋昌は「地元のニーズにあった形でインフラの復興を進めるのは大事だと痛感している。しっかり復旧・復興していけるように取り組んでいきたい」などと述べた。
公明党・赤羽一嘉氏の質問。103万円の壁の問題について「物価の上昇に合わせて見直すべきだと議論になった。低所得者層について生活最低費も手厚く阻止した160万円に引きあげた。この与党案の見解は?」などと述べた。加藤勝信は「低所得者ほど物価上昇の影響を強く受けうるものと認識している。低所得者に手厚く配慮するという意味は所得税の考え方と整合的と考えている。引き続き適正な対応を図っていきたい」などと話した。
公明党・赤羽一嘉氏の質問。当分の間税率の廃止について「灯油や重油は入っていないのでそこに対する支援策も講じなくてはいけない。必要であればさらに深堀りをするんだと、国民の生活を守るんだと強い対応が必要。総理の見解は?」と質問。石破茂は「地方ほどガソリンの負担が大きい。現場においてぜひともお願い申し上げたい」などと述べた。教育について赤羽一嘉氏は「高教育の質の向上は真剣に考えないといけない。いじめがあるとか、不登校が多いとか、体力が低下しているとか楽しい数字が出てこない。高教育の質の向上が未来のために重要な政策だと思う」などと述べた。石破茂は「教育は社会全体で支えるもの。大学も受かった所にいくということではなく、この学校のこの授業を受けたいということで高校のときからそれに向けた勉強をしていく。たんに卒業証書だけもらえばそれでいいというのは、教育に値したいものと思っている」などと述べた。最後にバリヤフリーについて訴えた。中野洋昌は「車椅子のかたが健常者の方と同様に飲食や買い物が楽しめる環境を整備することは非常に大事。実効性のある対策をやっていきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
万博に能登半島地震や豪雨災害で被災した地域の子ども86人とその保護者が無料で招待された。大阪府の事業の一環で、ふるさと納税の寄付金などが財源となっているとのこと。

2025年7月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
気象庁はきのうから「欠測」などの新しい津波情報を追加した。地震や津波で観測機器が故障するなど、何らかの理由で津波を正しく観測できない状況を示す。去年の能登半島地震では、地面が隆起した影響で津波が到達しても観測できない地点があった。

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
気象庁はきょうから欠測などの新たな津波情報を追加。欠測は、観測機器故障などなんらかの理由で津波を正しく観測できない状況を示す。実際、能登半島地震では地面隆起した影響で津波到達しても観測できない地点があった。欠測が出ている地域では津波の高さなどの情報は届かないが、気象庁は津波が襲来している可能性を念頭に行動するよう呼びかけ。

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
「欠測」とは津波が正常に観測できない状態を示すもの。「欠測」となるケースは地震により観測データを送る通信網が途絶えた場合、去年の能登半島地震のように地面隆起で観測機器が海面を捉えられなくなった場合、また東日本大震災のように津波で観測機器が壊れたり、押し流されたりした場合などが考えられる。そのため、「欠測」は必ずしも津波が到達していないことを意味するものではな[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
皆川玲奈アナウンサーは「先ほど津波の欠測情報のニュースをお伝えした中で能登半島地震の被災地の撮影時期について2023年の1月と表記しましたが、正しくは2024年の1月でした」と訂正してお詫びした。

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