日本維新の会 金村龍那氏による質疑。日本の成長は若者の負担増と圧倒的な少子化が背景にあると見られるが、年収350万円の単身世帯は所得税として7万円を支払っているのに対し社会保険料は年50万円を負担していると指摘。社会保険料を引き下げる改革が求められ、少子化の進行を止めるためには保育園からあぢ学院までの教育無償化が必要ではないかと紹介。石破総理は若い世代の社会保険料は今後も増えることが考えられるが水準を低下させることがあってはならない、医療・福祉の水準を下げない事が必要だとしている。教育無償化を巡っては金がある世帯の無償化の是非が課題となるが、教育は社会のレベルを上げるものであるとしている。金村氏は若い人の所得を上げることが重要で親の所得格差が子どもの所得格差に繋がらないように教育無償化は行われるとしている。3党合意の中では社会保障制度の協議体についても記載されているが、維新としては医療品の非効率是正・応能負担による不平等是正・既得権の排除のために、軽症患者ほど病院に行かず重症患者は保健機能の中で安全に医療にかかれるようにすることが本来あるべきではないか、医療費の適正化などが議論される場所こそが3党合意の先にある自公・維新の協議体で議論しなければならないと言及。石破総理は非効率などの問題に対して正面から議論する時期ではないかと言及。金村氏は議論を継続しなければいけない・いつ協議体を立ち上げるのか質問する必要があると言及。石破総理は協議体は早ければ早いほど良い、来年度の予算編成や骨太の方針に間に合うように協議体を発足させたいとしている。金村氏は医療制度をめぐり軽症患者ほど医療機関は利用せず、重症患者ほど保険制度の中でセーフティネットを構築していくが、高額療養精度の負担引き上げは制度が立ち行かなくなっている証と言えると指摘し、医療費全体を抑制できるような新たな医療制度に進まなければならないとしている。新たに設ける多数回該当の判定基準についての回答も必要としている厚生労働省の担当者は多数回回答に当てはまっていたであろう人も上限が引き上げられて大賞とならなくなる可能性はあるが、指摘に対応するために細分化する前の基準に据え置くこともあるとしている。令和8年度以降に所得分の細分化については一旦立ち止まり関係者の意見を伺って行くとしている。見直しの一番のポイントは長期療養者への対応であり、負担上限額は改正前と同じ形にした上で、見直しを行うとしている。
金村氏は選挙制度をめぐっては、自民党総裁には参議院の議員会長の人事権はないのだと紹介。参議院は参議院の選挙で人が選ばれていることを考慮したものとしている。衆議院と参議院で異なる議決が出された場合は衆議院側で出席議員の3分の2を超えれば再議決となるが、予算が伴う場合は衆院側が優越されるように見られる一方で、93年・2009年には参院のねじれの影響もあり参院が影響を示したと紹介し、二院制はガバナンスが不安定ではないかとまとめている。小選挙区比例代表並立制をめぐっては民意の集約・反映を同時に進行させるものだが、衆院だけが集約と反映を行うことはガバナンスを不安定にするのではないかと言及し、衆院選挙を巡る協議会も協議を行っていると紹介し、選挙制度への意見を求めた。石破総理は衆院選挙をめぐり、中選挙区制は自民党の中から数名の候補を選ぶ事ができたのが強みだが一方で自民党員でも考えが違う人が出てしまうのが問題点だと紹介。衆院と参院がほとんど同じ選挙制であることについては突き詰めた議論がこれまでにできていないのが現状としている。金村氏は国会改革は進めなければならないが、政治家は1票を背に国民の声を届ける必要がある中で選挙制度を巡っては93年に変更が行われ、細川総理・河野総裁の合意のもとで96年から現行の選挙制度になったと紹介し、改めて選挙制度への向き合い方を求めた。石破総理は有権者の意向を把握する努力は変わらない、衆議院の優越は一度だけ経験し、防衛大臣のときにテロ特措法によるインド洋への派遣の延長が参院で否決された事があったと言及。一方で参議院の優越は3分の2のハードルを前提にすべきなのか、参議院は権力をチェックするものであるということをさらに実効性を持たせるために議論が必要だとしている。衆参が同じような選挙制度であることは国会にとって有益とは思えないとしている。金村氏は衆参の役割を明確にすることでより国民のこえが届くことがこれからの時代にふさわしいのではないかなどと言及。