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「自民党」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人聴取について櫛渕氏は「れいわ新選組は1年前から公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問を要求し続けてきた。今回のことを受けて安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派のすべての裏金議員の証人喚問をすることを委員会に求める」など述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。物価高について櫛渕氏は「ガソリン価格高騰について政府は、石油の元売り会社補助金を出す形で対策を行ってきた。しかし、本当にこの政策は正しかったのか。会計検査院から支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は一部中抜きされて消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われている。政府はこの対策にいくらかけてきたか。3年で3兆1719億円を投じてきている。まずは財務大臣のお伺いしたい。この約この約8兆2000億円の財源は何か」など質問。加藤財務大臣は「国の歳出については税金、そして国債の発行等によって賄われていると言える」「暫定税率については3党間でも議論されてきた。一方で、トータル1.5兆の財源をどう確保するのか、それからいまガソリンと軽油以外の油種に対しても補助金で支援することによって価格の維持をしている」など答弁。また、櫛渕氏は「JAFの自動車税制に関するアンケート調査でガソリン税には消費税がかからないようにすべきとの意見が約9割。国民が納得していない。総理、先ほどはガソリン税、本則の見直しについて財務大臣からは明言いただけなかった。この9割の意見に応えるには消費税を廃止するしかない」など指摘。石破総理は「法人税や所得税のように景気の変動で税収が大きく振れたりしない。安定的な税収として必要なものと承知している。私自信はJAFの会員ではないがそのたびに二重課税反対だという意見が機関誌に載っていることは承知している。だれもが反対ではあるが、これからインフラが老朽化していく上でそういうものの整備に向けた財源も合わせて必要と思っているところ」など答弁。消費税について櫛渕氏は「消費税が社会保障以外にも使われているのか」など質問。加藤財務大臣は「消費税がなくなれば社会保障の財源はどうなるのか。なければ当然他の歳出に影響も及ぶ」など答弁。石破総理は「(消費税は)全額使っている。もし委員が全額使われていないとおっしゃるのであれば使われていないということについて実例を示してほしい」など答弁。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。新年度予算案・修正案について櫛渕氏は「いま税・社会保険料滞納による倒産が増えている。また新規滞納では消費税の割合も増えている」など指摘。また、櫛渕氏は中小企業について「消費税の減税、またインボイス廃止が必要と考えるがこの修正案には反映されているか」など質問。立憲民主党・重徳氏は「社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする。いま人材不足で中小企業は困っている。そういった問題を解消していこうとか、ガソリン税等の暫定税率を廃止することによってあまねく中小企業のみなさんが苦労している。コスト負担軽減にも繋がっていく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 0:00 - 0:10 TBS
JNNニュース(ニュース)
自民・立憲民主の国対委員長が会談。自民側は来年の通常国会を1月23日に召集する政府方針を伝えた。会期は延長がなければ6月21日まで。過去最大となる122.3兆円規模の来年度予算案が審議されるほか、衆院議員定数削減法案の扱いなどが焦点。両党は4月から6月まで毎月党首討論を開催する方針を確認。

2025年12月25日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は来月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。一方、立憲民主党は高市総理大臣と野党の党首による党首討論を4月から6月まで毎月開催するよう求めた。

2025年12月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
医師が処方する薬のうち、市販薬と成分などがほぼ同じOTC類似薬について、約1100品目で患者に薬剤費の4分の1の追加負担を求める方針となった。再来年3月から、薬の価格の25%など、患者に追加負担を求めることが検討されている。ドラッグストアなどのカウンター越しに買えるのがOTC医薬品で、そのOTC医薬品と成分・効能がほぼ同じ医療用の薬がOTC類似薬となる。政府[…続きを読む]

2025年12月25日放送 15:49 - 18:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
高市政権が発足2か月。支持率は7割を超える。課題は解決できるのか。総裁選で勝利したあとに「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という高市総裁。公明党は連立離脱。日本維新の会が連立合意。その後、高市総裁は内閣総理大臣に指名された。女性総理が誕生。経済対策最優先の姿勢を示した。マレーシアを訪問。トランプ大統領が来日。習近平主席との日中首脳会談も。「戦艦を使[…続きを読む]

2025年12月25日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党と日本維新の会が提出した法案では、465となっている衆院議員の定数を1割を目標に少なくとも45議席を削減するとしている。1年以内に法制上の措置がなければ小選挙区25議席、比例代表20議席を削減することも見込んでいる。野党側は企業団体献金の扱いなど政治とカネをめぐる問題を優先すべきなどと反発し、法案は来年の通常国会に継続審議となった。G7で各国の議員数を[…続きを読む]

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