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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人聴取について櫛渕氏は「れいわ新選組は1年前から公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問を要求し続けてきた。今回のことを受けて安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派のすべての裏金議員の証人喚問をすることを委員会に求める」など述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。物価高について櫛渕氏は「ガソリン価格高騰について政府は、石油の元売り会社補助金を出す形で対策を行ってきた。しかし、本当にこの政策は正しかったのか。会計検査院から支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は一部中抜きされて消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われている。政府はこの対策にいくらかけてきたか。3年で3兆1719億円を投じてきている。まずは財務大臣のお伺いしたい。この約この約8兆2000億円の財源は何か」など質問。加藤財務大臣は「国の歳出については税金、そして国債の発行等によって賄われていると言える」「暫定税率については3党間でも議論されてきた。一方で、トータル1.5兆の財源をどう確保するのか、それからいまガソリンと軽油以外の油種に対しても補助金で支援することによって価格の維持をしている」など答弁。また、櫛渕氏は「JAFの自動車税制に関するアンケート調査でガソリン税には消費税がかからないようにすべきとの意見が約9割。国民が納得していない。総理、先ほどはガソリン税、本則の見直しについて財務大臣からは明言いただけなかった。この9割の意見に応えるには消費税を廃止するしかない」など指摘。石破総理は「法人税や所得税のように景気の変動で税収が大きく振れたりしない。安定的な税収として必要なものと承知している。私自信はJAFの会員ではないがそのたびに二重課税反対だという意見が機関誌に載っていることは承知している。だれもが反対ではあるが、これからインフラが老朽化していく上でそういうものの整備に向けた財源も合わせて必要と思っているところ」など答弁。消費税について櫛渕氏は「消費税が社会保障以外にも使われているのか」など質問。加藤財務大臣は「消費税がなくなれば社会保障の財源はどうなるのか。なければ当然他の歳出に影響も及ぶ」など答弁。石破総理は「(消費税は)全額使っている。もし委員が全額使われていないとおっしゃるのであれば使われていないということについて実例を示してほしい」など答弁。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。新年度予算案・修正案について櫛渕氏は「いま税・社会保険料滞納による倒産が増えている。また新規滞納では消費税の割合も増えている」など指摘。また、櫛渕氏は中小企業について「消費税の減税、またインボイス廃止が必要と考えるがこの修正案には反映されているか」など質問。立憲民主党・重徳氏は「社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする。いま人材不足で中小企業は困っている。そういった問題を解消していこうとか、ガソリン税等の暫定税率を廃止することによってあまねく中小企業のみなさんが苦労している。コスト負担軽減にも繋がっていく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税について解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、東京選挙区の候補者を紹介した。

2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
円安関連の倒産件数、2022年に1ドル120円を突破した円安傾向で24件、2024年には83件に増加、今年1月で6件となり43か月連続で倒産が発生している。野村総研の木内登英氏は円安が止まらない要因の一つとして減税合戦のような状況の中で財政悪化の懸念が広がり、さらに円安が進んでしまったと指摘。きのう、日本商工会議所の小林健会頭は財政悪化の懸念、円安進行による[…続きを読む]

2026年2月2日放送 7:25 - 7:45 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税にについて解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、茨城選挙区の加川裕美氏を紹介した。

2026年2月2日放送 3:45 - 4:25 フジテレビ
政見放送(茨城小選挙区)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税にについて解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、茨城選挙区の加川裕美氏を紹介した。

2026年2月1日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
東京商工リサーチの調査によると、美容業の倒産件数が120件となり過去20年間で最多。倒産原因は販売不振が8割。小規模な美容室が多いという。店舗の乱立で客の奪い合いが激しく、コストが上がっても価格転嫁は難しいという。

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