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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人聴取について櫛渕氏は「れいわ新選組は1年前から公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問を要求し続けてきた。今回のことを受けて安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派のすべての裏金議員の証人喚問をすることを委員会に求める」など述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。物価高について櫛渕氏は「ガソリン価格高騰について政府は、石油の元売り会社補助金を出す形で対策を行ってきた。しかし、本当にこの政策は正しかったのか。会計検査院から支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は一部中抜きされて消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われている。政府はこの対策にいくらかけてきたか。3年で3兆1719億円を投じてきている。まずは財務大臣のお伺いしたい。この約この約8兆2000億円の財源は何か」など質問。加藤財務大臣は「国の歳出については税金、そして国債の発行等によって賄われていると言える」「暫定税率については3党間でも議論されてきた。一方で、トータル1.5兆の財源をどう確保するのか、それからいまガソリンと軽油以外の油種に対しても補助金で支援することによって価格の維持をしている」など答弁。また、櫛渕氏は「JAFの自動車税制に関するアンケート調査でガソリン税には消費税がかからないようにすべきとの意見が約9割。国民が納得していない。総理、先ほどはガソリン税、本則の見直しについて財務大臣からは明言いただけなかった。この9割の意見に応えるには消費税を廃止するしかない」など指摘。石破総理は「法人税や所得税のように景気の変動で税収が大きく振れたりしない。安定的な税収として必要なものと承知している。私自信はJAFの会員ではないがそのたびに二重課税反対だという意見が機関誌に載っていることは承知している。だれもが反対ではあるが、これからインフラが老朽化していく上でそういうものの整備に向けた財源も合わせて必要と思っているところ」など答弁。消費税について櫛渕氏は「消費税が社会保障以外にも使われているのか」など質問。加藤財務大臣は「消費税がなくなれば社会保障の財源はどうなるのか。なければ当然他の歳出に影響も及ぶ」など答弁。石破総理は「(消費税は)全額使っている。もし委員が全額使われていないとおっしゃるのであれば使われていないということについて実例を示してほしい」など答弁。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。新年度予算案・修正案について櫛渕氏は「いま税・社会保険料滞納による倒産が増えている。また新規滞納では消費税の割合も増えている」など指摘。また、櫛渕氏は中小企業について「消費税の減税、またインボイス廃止が必要と考えるがこの修正案には反映されているか」など質問。立憲民主党・重徳氏は「社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする。いま人材不足で中小企業は困っている。そういった問題を解消していこうとか、ガソリン税等の暫定税率を廃止することによってあまねく中小企業のみなさんが苦労している。コスト負担軽減にも繋がっていく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
要介護者の自宅を訪れ自立した生活をサポートする訪問介護。訪問介護 ひばりの大澤幸一郎社長は、基本報酬を下げられたことで世間から必要とされていないのかなと思うくらいショックだったと話した。従業員のモチベーションに大きく影響したという。東京商工リサーチによると、今年上半期の訪問介護事業者の倒産件数が45件に達し、上半期では2年連続で過去最多を更新した。アンケート[…続きを読む]

2025年7月12日放送 13:30 - 14:30 日本テレビ
キントレ高橋海人の炊飯器の旅
高橋海人と佐野勇斗は、まずは日枝神社でお参り。さらにおみくじを引く。港区赤坂は、全国で最も多くの社長が住む街(東京商工リサーチ調べ)。港区民の平均年収は約1780万円。高橋は、家遠い人ばっかりだと思う、赤坂に仕事できていて、家近いのなんてほんと社長くらいだと話す。言わずとしれたオフィス街の赤坂。昼と夜の人口を比べると昼は18万人がいるが夜は3万5千人。忙しい[…続きを読む]

2025年7月10日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本参院選2025
参院選の争点解説。今回は「人手不足」。今年上半期に人手不足を背景に倒産した企業は172件。上半期としては過去最多。経営者は厳しい現状を訴えている。建築、土木、介護の分などで深刻。
国は高齢の方、外国の方が働きやすい環境整備に取り組んでいるが、なかでも急増しているのが外国の人で、去年10築地店で230万人超と過去最多。選挙でもその受入が争点となる。
NHK[…続きを読む]

2025年7月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWSプラス
人手不足の影響で中小企業の倒産件数は172件(今年上半期)で過去最多。東京商工リサーチは待遇改善ができない企業は人手不足で無理な賃上げをする企業は人件費上昇で資金繰りが悪化していると指摘。

2025年7月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
東京商工リサーチの調査によると、人手不足の影響による中小企業の倒産件数は今年上半期で172件となり、前年同期比17.8%増。東京商工リサーチは「待遇改善が出来ない企業は人手不足におちいり、無理な賃上げをする企業は人件費上昇によって資金繰りが悪化している」と指摘し、今後も賃上げの波に乗れず人手不足の影響で倒産する中小企業が増える懸念があるとしている。

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