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「会計検査院」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人聴取について櫛渕氏は「れいわ新選組は1年前から公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問を要求し続けてきた。今回のことを受けて安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派のすべての裏金議員の証人喚問をすることを委員会に求める」など述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。物価高について櫛渕氏は「ガソリン価格高騰について政府は、石油の元売り会社補助金を出す形で対策を行ってきた。しかし、本当にこの政策は正しかったのか。会計検査院から支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は一部中抜きされて消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われている。政府はこの対策にいくらかけてきたか。3年で3兆1719億円を投じてきている。まずは財務大臣のお伺いしたい。この約この約8兆2000億円の財源は何か」など質問。加藤財務大臣は「国の歳出については税金、そして国債の発行等によって賄われていると言える」「暫定税率については3党間でも議論されてきた。一方で、トータル1.5兆の財源をどう確保するのか、それからいまガソリンと軽油以外の油種に対しても補助金で支援することによって価格の維持をしている」など答弁。また、櫛渕氏は「JAFの自動車税制に関するアンケート調査でガソリン税には消費税がかからないようにすべきとの意見が約9割。国民が納得していない。総理、先ほどはガソリン税、本則の見直しについて財務大臣からは明言いただけなかった。この9割の意見に応えるには消費税を廃止するしかない」など指摘。石破総理は「法人税や所得税のように景気の変動で税収が大きく振れたりしない。安定的な税収として必要なものと承知している。私自信はJAFの会員ではないがそのたびに二重課税反対だという意見が機関誌に載っていることは承知している。だれもが反対ではあるが、これからインフラが老朽化していく上でそういうものの整備に向けた財源も合わせて必要と思っているところ」など答弁。消費税について櫛渕氏は「消費税が社会保障以外にも使われているのか」など質問。加藤財務大臣は「消費税がなくなれば社会保障の財源はどうなるのか。なければ当然他の歳出に影響も及ぶ」など答弁。石破総理は「(消費税は)全額使っている。もし委員が全額使われていないとおっしゃるのであれば使われていないということについて実例を示してほしい」など答弁。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。新年度予算案・修正案について櫛渕氏は「いま税・社会保険料滞納による倒産が増えている。また新規滞納では消費税の割合も増えている」など指摘。また、櫛渕氏は中小企業について「消費税の減税、またインボイス廃止が必要と考えるがこの修正案には反映されているか」など質問。立憲民主党・重徳氏は「社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする。いま人材不足で中小企業は困っている。そういった問題を解消していこうとか、ガソリン税等の暫定税率を廃止することによってあまねく中小企業のみなさんが苦労している。コスト負担軽減にも繋がっていく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月2日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
岡山に滞在中の加藤財務相(中継)と第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんを迎えてのスタジオ解説・トーク。20代と60代の賃上げが顕著だが、就職氷河期世代の賃金は伸び悩んでいる。加藤財務相は就職氷河期世代の賃金の伸び悩みについては、バブル崩壊などの影響で正規の職に就くことが難しかったことに加えて、年功序列型からジョブ型に移行する昨今の流れの影響もある[…続きを読む]

2025年1月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
「全国旅行支援」・「県民割支援」はコロナ禍で落ち込んだ旅行需要回復のために実施され、観光庁から都道府県に交付金が交付された。会計検査院によると、1285億円(1割以上)が使われていないことが判明。観光庁は、都道府県に予算を割り振る根拠として使用した資料を保存していなかった。

2025年1月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
従業員の教育訓練費を増やした法人への追加の税の優遇措置について会計検査院が調べたところ対象の7割余りが追加でかかった費用を上回る税額控除を受けていたことが分かった。国は給与などを増やした企業に対する法人税の税額控除について2018年度から学び直しや研修といった従業員の教育訓練費を増やした企業を対象に一定の条件を満たした場合に追加の税額控除を行っている。会計検[…続きを読む]

2025年1月15日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国は賃上げを促すため、2013年度から給与などを増やした割合に応じて法人税の税額控除を行い、さらに2018年度からは、学び直しや研修といった従業員の教育訓練費を増やした企業にも、一定の条件を満たした場合に追加の税額控除を行っている。会計検査院が、この追加の税額控除を受けた延べ1万2800余りの法人について調べたところ、76%に当たる延べ9812法人が、追加で[…続きを読む]

2024年12月27日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
来年度の政府予算案。歳出は社会保障費に38兆2800億円、防衛関係費に8兆6700億円など、総額で115兆5415億円と過去最大。歳入は税収で78兆4400億円、新規国債発行で28兆6500億円など。年明けの国会審議では修正を迫られる場面も予想される。政府は2025年度までに基礎的財政収支を黒字化することを目標としており、達成には税収増が必要な状況。来年度に[…続きを読む]

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