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「会計検査院」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人聴取について櫛渕氏は「れいわ新選組は1年前から公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問を要求し続けてきた。今回のことを受けて安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派のすべての裏金議員の証人喚問をすることを委員会に求める」など述べた。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。物価高について櫛渕氏は「ガソリン価格高騰について政府は、石油の元売り会社補助金を出す形で対策を行ってきた。しかし、本当にこの政策は正しかったのか。会計検査院から支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は一部中抜きされて消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われている。政府はこの対策にいくらかけてきたか。3年で3兆1719億円を投じてきている。まずは財務大臣のお伺いしたい。この約この約8兆2000億円の財源は何か」など質問。加藤財務大臣は「国の歳出については税金、そして国債の発行等によって賄われていると言える」「暫定税率については3党間でも議論されてきた。一方で、トータル1.5兆の財源をどう確保するのか、それからいまガソリンと軽油以外の油種に対しても補助金で支援することによって価格の維持をしている」など答弁。また、櫛渕氏は「JAFの自動車税制に関するアンケート調査でガソリン税には消費税がかからないようにすべきとの意見が約9割。国民が納得していない。総理、先ほどはガソリン税、本則の見直しについて財務大臣からは明言いただけなかった。この9割の意見に応えるには消費税を廃止するしかない」など指摘。石破総理は「法人税や所得税のように景気の変動で税収が大きく振れたりしない。安定的な税収として必要なものと承知している。私自信はJAFの会員ではないがそのたびに二重課税反対だという意見が機関誌に載っていることは承知している。だれもが反対ではあるが、これからインフラが老朽化していく上でそういうものの整備に向けた財源も合わせて必要と思っているところ」など答弁。消費税について櫛渕氏は「消費税が社会保障以外にも使われているのか」など質問。加藤財務大臣は「消費税がなくなれば社会保障の財源はどうなるのか。なければ当然他の歳出に影響も及ぶ」など答弁。石破総理は「(消費税は)全額使っている。もし委員が全額使われていないとおっしゃるのであれば使われていないということについて実例を示してほしい」など答弁。
れいわ新選組 櫛渕万里氏の質疑。新年度予算案・修正案について櫛渕氏は「いま税・社会保険料滞納による倒産が増えている。また新規滞納では消費税の割合も増えている」など指摘。また、櫛渕氏は中小企業について「消費税の減税、またインボイス廃止が必要と考えるがこの修正案には反映されているか」など質問。立憲民主党・重徳氏は「社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする。いま人材不足で中小企業は困っている。そういった問題を解消していこうとか、ガソリン税等の暫定税率を廃止することによってあまねく中小企業のみなさんが苦労している。コスト負担軽減にも繋がっていく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
参院選について。参院選は248議席のうち半数を改選するため、従来は政権に対する中間評価という位置付けだが、今回は自民公明が過半数割れしていることもあり、事実上の政権選択選挙とも言われている。今回の選挙の結果を大きく左右するとみられているのが全国で32ある一人区。主要野党が候補者を1本化し、与党との一騎打ちに持ち込めば勝率が上がる。今回、野党が候補者を1本化で[…続きを読む]

2025年6月27日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本周辺海域の警戒や監視などのため開発された海上自衛隊のP1哨戒機がどの程度使われているのか会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足のため多くの機体が任務に使えない状態になっていることがわかったという。

2025年6月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
海上自衛隊のP1哨戒機がどの程度使われているのか、会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足のため、多くの期待が任務に使えない状態になっていることがわかった。防衛省は、ほかの哨戒機を含む、運用上必要な態勢は確保できており、国防に支障はないとしている。

2025年6月23日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
政府と民間が一緒に資金を出し、成長が期待できる企業などに投資する官民ファンド。政府はスタートアップ企業への投資のような「リスクマネー」の供給が少ないことが日本の課題だとしており、政府自らが投資することで民間の呼び水効果を期待して10年ほど前から相次いで作った。会計検査院によると、23の官民ファンドのうちおよそ6割にあたる14のファンドは設立から去年3月までに[…続きを読む]

2025年6月21日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
今回開示された文書の中には財務省から赤木俊夫さんなど近畿財務局に宛てたメールが多く存在する。2017年2月22日の財務省からのメールに「廃棄」という言葉が登場する。2月24日共産党の宮本議員が質問、財務省の佐川理財局長(当時)が答弁した。2月26日午後3時のメールから文書の改ざんが始まったことがわかる。更に財務省は削除する部分を指定、その部分は森友学園の籠池[…続きを読む]

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