自由民主党・佐藤正久の質疑。参議院審議への向き合い方について、衆議院では野党が結束すれば政党への企業・団体献金法案を通過させることができる。参議院では与党が反対すれば法案は成立しない。総理総裁として法案によっては参議院の自民党・公明党にお願いをしてでも法案を否決する覚悟はあるかと質問。内閣総理大臣・石破茂は参議院の自・公と相談をしながら国家のために最も相応しい判断をしていきたいなどと話した。佐藤正久は参議院の与党の方々とのコミュニケーションは大事だと話した。政治と金の問題で自民党に政治不信がある中、高額療養費制度の見直しなどでどのように国民の理解を得ていくのかと質問。石破茂はどうしても理解が得られない時は与党と相談しながら判断する。まずは予算案の説明に全力を尽くすと話した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。トランプ関税について質問。石破茂は日本だけの国益を主張するのではなく、どうやってアメリカの国益にも関係してくるかを理解・納得させないといけないなどと話した。佐藤正久は関税によって自分の言うことを聞かせるという部分は懸念している。また、アメリカの停戦交渉のやり方が許されれば、欧州だけの問題ではなく、アジアでも起きる話だと思うなどと話した。石破茂はウクライナを抜きにした和平交渉はあり得ないなどと話した。C-17などの輸送機について、石破茂は輸送機は遠くまで飛べて多くの物が運べるものでないといけない。いま新しい輸送機を製造することになると莫大なお金がかかるなどと話した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。佐藤正久はT-4の後継機が日米共同開発になれば、技術の伝承ができずに日本単独でジェット戦闘機をつくれない時代が来ると話した。防衛大臣・中谷元はT-4の後継機については国内での製造・開発を含めて検討しているなどと話した。佐藤正久は埼玉県では昨年12月に都道府県初となる拉致問題啓発推進条例が可決された。全国の都道府県でも啓発運動の条例化が望ましいと考えていると話した。石破茂は全国各地で様々な啓発活動が実施されている。風化というものが実際に起こっていると認めざるを得ない。国家主権の侵害であるという意識のもとにもう一度日本全国において、啓発活動は進めていかないといけないなどと話した。東京地方協力本部大田出張所はニッセイアロマスクエア1階に移転。佐藤正久は家賃が高くても、ここはしっかり投資するべきだと話した。中谷元は明るくて楽しい職場でないといけない。今後、こういったモデルケースを参考に運営状況を検証・分析し、適した場所へ移転するなどと話した。自衛官について、石破茂は自衛官に限ったのは若年退職者が多いことに着目したもの。陸・海・空の自衛官と農業・漁業・林業は親和性が高いが、そこから求人が来たことはない。ここのマッチングはやっていかないといけないなどと話した。隊員1人の食糧費について、佐藤正久は70円アップでは足りない。しっかり食べさせてほしいと話した。中谷元は隊員が満足できるようにしていきたいと話した。石破茂は隊員の方が自衛隊に入って良かったと思ってもらわないと募集はできない。さらに改善に努めていくと話した。予備自衛官について、佐藤正久は昨年より1000人減った。予備自衛官は37年間、手当てが4000円のままだったなどと話した。石破茂は納税者の負担で手当てを増やした。退官した自衛官がこの後も予備自衛官でいようという気になってもらわないとどうしようもない。さらなる働きかけが喫緊の課題だと話した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。佐藤正久は離島の重要性を指摘。特定有人国境離島地域の対象から外れている粟島（新潟）・伊豆諸島（東京）・天売島と焼尻島（北海道）を追加すべきだと主張。坂井学領土問題担当大臣は「島の追加には法改正が必要。今後、立法府において議論がなされるものと認識している」などと回答。また、竹島に近い隠岐の島について自衛隊島根地方協力本部2名と海上保安庁の小型船1隻しかいないと指摘。竹島の日の式典でも総理からのメッセージがないことも指摘した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。重要土地等調査法について。令和5年度の調査では外国人が一番買ったのは市ケ谷庁舎。市ケ谷には統合作戦司令部ができ、弾道ミサイル対応のPAC-3部隊がある。市ケ谷を特別注視区域にすべきだと指摘。城内実経済安全担当大臣は「今後も土地等利用状況調査を着実に実施し、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる考え。その上で、重要土地等調査法の法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でさらなる対応のあり方について検討していく」などと回答した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。伝統芸能文化について、国立劇場の建て替えが入札不調に終わり、このままでいくと7年以上、国立劇場で演目ができないという状況。佐藤正久は、とても文化立国と言えない恥ずかしい状況だと指摘。石破茂は「文化技術を伝承していくためには閉場は限りなく短縮していかなくてはいけない。令和6年度補正予算において再整備費用の物価高騰相当部分として200億を計上し、昨年12月には整備計画を改定する。今の状況が続いていいとはまったく思っておりませんので改善に務めてまいります」などと回答。