- 出演者
- 三宅正治 宮司愛海 広瀬修一 矢澤剛 小山内鈴奈 青井実 室岡大晴 吉岡恵麻
オープニング映像。
オープニングトーク。出演者が挨拶をした。水曜日頃から最強寒波がくるとのこと。
高市総理大臣による衆議院解散の意向表明を受けて、選挙へ向けた与野党の動きが活発化している。国会記者会館から中継。中道改革連合は基本政策などの発表に続き、きょうはポスターを発表した。立憲民主党は新党への入党届を正午に締め切った。国民民主党の玉木代表は新党への参加を断った。
トランプ大統領はノルウェーのストーレ首相に書簡を送り、「平和は今後も最優先事項だが同時に米国にとって有益で適切なことを考慮する」と表明し、グリーンランドの領有を改めて求めた。アメリカメディアは「トランプ氏がノーベル平和賞を逃したことによる不満がグリーンランド領有を目指す理由の一つではないか」と指摘している。
消費税減税などによる財政悪化への警戒感が強まり、長期金利が上昇ピッチを強めている。長期金利は一時2.350％となり、約27年ぶりの高水準となった。高市首相は食品を2年間消費税の対象としない方針。
大谷共通テストを出題。「学生時代走り高跳びをしていた」、「トランペットで演奏したことがある」、「今使っているのはiPhone11 Pro」。
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- iPhone11Pro大谷翔平
大谷翔平が公式アンバサダーを務めるオーディオブランドのインタビュー動画に出演。画面の絵文字に合わせて表情を変える絵文字チャレンジに挑戦した。最後は間違いが一つだけある三択クイズを出題。正解は「現在使っているのはiPhone11 Pro」。
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- beatsiPhone11Pro大谷翔平
3月に開幕するWBC2026。レジェンドたちが振り返った。今回はどんなドラマが生まれるのか。
カブスの今永選手は、WBCへの出場が期待されている。自主トレを公開した。昨シーズンはメジャーリーガーの本気に触れたという。体も心も強化するという。
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- 高知市（高知）
ミラノ・コルティナ五輪の開幕まであと17日。小林陵侑選手の3度目の五輪出場が決定。日本外国特派員協会の会見で、ビッグフライトを見せて会場を沸かせたいという。普段の生活の流れが協議に直結するという。
小林陵侑選手はミラノでは4つの頂点に挑む。ノーマルヒル、ラージヒル、混合団体、スーパーチーム。
これまでの大臣規範では大臣・副大臣・政務官の政務三役が政治資金パーティーを開く場合、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めるも、規模の具体的な基準がなく曖昧だとの指摘があった。政府はきょうの閣議で大臣規範を改正し、政治資金パーティーを「全面的な自粛」とした。衆議院選挙を前に政治改革の姿勢を示す狙いもあるとみられる。一方で政府は歴代政府が看板政策として内閣官房や内閣府に設置した会議体のうち、64の会議を廃止し、122の会議についても見直し期限を設定した。今後は新設の会議にも期限を設けることで会議体の数を抑制し事務負担の軽減に繋げたい考え。
訪日外国人客数は去年11月時点で3900万人超となり、過去最多の約3687万人（2024年）を上回っていた。金子国土交通大臣は今朝の閣議後の会見で、先月は約360万人で、これで去年1年間で約4270万人となり、史上初の4000万人を突破したことを明らかにした。一方で日本への渡航自粛を呼びかけた中国だが、先月の訪日客数は約33万人と前年同月比約45％減となり、年間を通して初めて伸び率が減少に転じた。
農水省は去年6月から小売店やネット通販で販売のすべてのコメを転売禁止の対象としている。特に安い価格で販売される随意契約の備蓄米は転売のリスクが高いとして禁止措置を続けていた。農水省は2025年産の生産量が増えたことで品薄は解消されたと判断し、禁止措置を明後日にも解除する方針。
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- 農林水産省
去年7月のカムチャッカ沖地震では広範囲で津波警報が発表され、避難者の一時滞在先が不足した他、鉄道の運転見合わせで多数の帰宅困難者が発生した。このため政府は自治体向けガイドラインを改定し、海外など「遠地地震」への対応を新たに盛り込んだ。「柔軟に一時滞在施設の開設等を判断する」とした他、「解除情報を迅速に周知する必要がある」としている。
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- 津波警報
関東北部でも雪が強まる見込み。みなかみ町ではきょう1日中雪が降った。あす午前2時から除雪車が事務所に待機している。10台の除雪車で30キロを除雪するとのこと。
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- みなかみ町（群馬）
高市人気で追い風を得たい自民党だが、食料品減税を巡って、様々な声が上がっている。高市総理はきょうは自民党の役員会で、「短期決戦になるが党一丸となって勝利を収めたい」と語った。鈴木幹事長は、新しい政策の転換を訴えて選挙に臨むという。自民党は外国人政策本部を開き、所有者が不明な離党の国有化などを盛り込んだ提言をとりまとめ公約に反映するという。高市首相は、飲食料品の消費税の時限的廃止へ「検討を加速させる」と述べたことについて、党内からは「物価高対策として国民にわかりやすいと」いう声が上がっているが批判も出ている。首相周辺は、減税はすぐにはできないと述べている。与党内では温度差が見え隠れしている。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、生活社ファーストを訴えている。食料品の消費税ゼロを主張。消費税は選挙戦の争点になる。
高市総理大臣による衆議院解散の意向表明。これから選挙戦が始まる。きのうの記者会見、国民はどうみているのか。「自身が総理でいいのか？」国民に真を問うという。就任わずか3カ月、真冬の時期の選挙に疑問を持つ声もある。物価高対策が注目されている。減税の財源は明言されていない。消費減税については賛否両論だ。去年、高市首相は、「レジの改修に1年以上の時間がかかる」と指摘。今月27日に公示され、投開票は来月8日になる。中道改革連合は参加者募集を締め切った。
食料品消費税ゼロはなぜ2年間なのか。中道改革連合は、恒久的に食料品ゼロ。自民党は2年間のゼロ。自民党は争点つぶしのために食料品ゼロを掲げたのだろう。食料品消費税をゼロにするとどれだけの効果があるのか。消費税率の軽減税率免除で標準的な4人家族で年間6万4000円負担を減らせるとのこと。白鳥浩によると、1年だと成果を検証できないとのこと。