高市人気で追い風を得たい自民党だが、食料品減税を巡って、様々な声が上がっている。高市総理はきょうは自民党の役員会で、「短期決戦になるが党一丸となって勝利を収めたい」と語った。鈴木幹事長は、新しい政策の転換を訴えて選挙に臨むという。自民党は外国人政策本部を開き、所有者が不明な離党の国有化などを盛り込んだ提言をとりまとめ公約に反映するという。高市首相は、飲食料品の消費税の時限的廃止へ「検討を加速させる」と述べたことについて、党内からは「物価高対策として国民にわかりやすいと」いう声が上がっているが批判も出ている。首相周辺は、減税はすぐにはできないと述べている。与党内では温度差が見え隠れしている。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、生活社ファーストを訴えている。食料品の消費税ゼロを主張。消費税は選挙戦の争点になる。
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