これまでの大臣規範では大臣・副大臣・政務官の政務三役が政治資金パーティーを開く場合、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めるも、規模の具体的な基準がなく曖昧だとの指摘があった。政府はきょうの閣議で大臣規範を改正し、政治資金パーティーを「全面的な自粛」とした。衆議院選挙を前に政治改革の姿勢を示す狙いもあるとみられる。一方で政府は歴代政府が看板政策として内閣官房や内閣府に設置した会議体のうち、64の会議を廃止し、122の会議についても見直し期限を設定した。今後は新設の会議にも期限を設けることで会議体の数を抑制し事務負担の軽減に繋げたい考え。
