立憲民主党の羽田次郎の質問。トランプ大統領が国務次官に指名したコルビー氏が「日本は防衛支出をできるだけ早く、GDP比3％以上に引き上げるべき」と発言したことについての見解などを聞き、石破首相は「日本の防衛費は日本が決めること」などと答弁した。
日米関係について、羽田議員はトランプ大統領が日本と中国の通貨安を問題視し、対抗措置としての追加関税について発言したとの報道について触れ、日本政府として対応したか？などと質問。加藤財務相は「通過安政策はとっていない。相手に我が国の立場を説明してゆく」などと答弁した。羽田議員は第一次トランプ政権と安倍政権でかわされた日米貿易協定の合意内容についても確認し、当時の合意は生きているか？と質問。石破首相は「もちろん合意は生きている」などと答弁した。
羽田議員はアメリカとウクライナの首脳会談決裂後、両国に働きかけは行ったか？と質問。岩屋外相は「関係各国と緊密に連携は立っている。国際社会が結束することが大事」などと答弁した。羽田議員はロシア側、ウクライナ側どちらにつくのか？と質問。石破首相は「ロシア側に立つことはありえない」と答弁した。
核兵器禁止条約について、羽田議員は締約国会議に政府から参加者がいないのはなぜか？と質問。石破首相は「参加国がアメリカの同盟国から減ってきた。核のない世界が理想だが、核拡散抑止をやらねばならない。核保有国も参加するNPT体制において、核軍縮を図るほうがより実効性がある」などと答弁した。
地方分権について、羽田議員は日本全体のインフラを総点検すべきでは？と質問。石破首相は「高度経済成長に整備されたインフラは耐用年数を迎えている。国交省において予防防災の体制を確立スべく、力を尽くしている」などと答弁した。