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「自由民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・古川俊治議員の質疑。1月28日に発生した埼玉・八潮市の水道管の腐食に起因する道路陥没事故に関する復旧工事の支援について質問。国土交通省・松原氏は「国土交通省では現地に専門家を派遣するなど支援を行っている。下水管の復旧については関係機関と連携しているが、財政支援についても検討していく。」などと話した。今回の事故では騒音などで付近住民で被害が出ている。県は水道の点検などを行っており、今回の水道管についても耐用年数である50年に達していなかった。住民の支援について松原氏は「騒音などに対する支援について国土交通省として利用可能な制度は無いが、埼玉県としては工事現場の防音壁などの対策を取っている。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。アベノミクスでやってきた成長戦略や、他国と比べ経済成長が十分でなかった理由について石破総理は「安倍政権時の三本の矢は金融緩和と財政出動は効果を上げたが、構造改革・成長戦略はなお注力する必要があったと思っている。アベノミクスの効果は認めているが、今は付加価値創出型の経済をやっていきたい。他国の例も踏まえながら研究していきたい。」などと話した。女性の労働参加について厚生労働省・田中氏は「女性の労働力率は年々上昇しているが、OECD諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあり取り組みを進めていく必要がある。女性活躍推進法の改正案などを今国会に提出すべく準備をしている。昨年改正された育児介護休業法などを通じて取り組みを進めていきたい。」などと話した。高齢者の労働参加について厚生労働省・藤川氏は「高齢者の高い就業意欲などを背景として上昇している。今後も健康寿命の延伸等による働く意欲のある高齢者の増加等により就業率の増加が見込まれる。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。投資について証券投資収益などから日本の資産残高は500兆円を超えている。日本の・体外・対内直接投資残高は300兆円を超えている一方、対内直接投資は50兆を超えるレベル。日本の対内直接投資のレベルについて内閣府・明珍氏は「2023年末における対内直接投資残高の対GDP比でみると日本は8.4%。アメリカの54.2%などと比べると低い水準。一方で対内直接投資の実額は過去10年間で2倍以上の水準に増加している。2023年4月に策定したアクションプランにおける2030年に対内直接投資残高を100兆円とする目標に向け取り組んでいく。」などと話した。国連貿易開発会議の統計では日本の対内直接投資残高の対GDP比は2021年時点で189位となっている。対内投資を進めるための方策について明珍氏は「アクションプランなどを通じて海外からの人材などの呼び込みを推進してきた。半導体分野などにおける基金等を用いた投資の誘致などを進めている。引き続き支援策の充実を図りたい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。日本の第1次所得収支の源泉は33%がアメリカで、G7の中では最大の投資国。トランプ大統領にいかに日本がアメリカに貢献しているか主張してほしいと問われた石破総理は「既に言っている。日本の対米貿易黒字は大きいが、それが日本からアメリカへの投資への原資となるのがポイントだと思っており、分かりやすく説明していきたい。」などと話した。デジタル赤字の拡大について、2024年は6兆5000億円と10年間でほぼ倍増。2030年には原油を上回る赤字となると言われている。今後の対策について経済産業省・野原氏は「終始改善にはデジタルサービスが日本国内に事業基盤がある事業者によって提供していくこと。グローバル市場で海外に対して稼げる分野を作っていくことが必要。日本初の生成AIの開発普及などに向け高度なPCの国内整備の支援などに取り組んでいる。」などと話した。古川議員は「旅行収支は過去最大の黒字となっている。現場で働く人達が技術などに取られていくのはまずいので改善して欲しい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。物価高、賃上げが自動的に診療報酬に反映されるべきではと訴えた。回答者は物価高、賃上げに対応する対策を行うとともに来年度予算案においても低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引き上げを行うこととしている、必要な支援が医療現場に届くように取り組みたい、など説明した。古川議員は保険に関して議論の進め方を質問した。石破首相はリスク分散と保険の論理をどう整合させるかに尽きるのではなどと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。医療機関の再編や統合についてどうやって加速させるのか質問した。福岡厚生労働大臣は「人口構造の変化をふまえ、連携を進め地域で必要な医療を確保していくことが重要。一定の症例を集約して救急医療等を提供する機能などの確保が必要。引き続き、地域の医療資源を効率的に活用し、持続可能な医療提供体制の確保に取り組む」など話した。古川議員は楽しい地方における医療・福祉の維持についての考えを問うた。石破首相は「誰もが安心して年齢を問わず暮らせる基本は医療・介護福祉だと思っている。それをいかに維持していくかが地方創生2.0において大事なことの一つだと思っている」など話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。外科系の勤務医、大学病院医師への支援について質問した。回答者は「若手医師から選ばれるための環境作り等の支援をする、医師派遣を担う派遣元医療機関に対する支援は令和8年度に検討することになっている、外科等の分野の医師確保の観点も含め評価の在り方について適時協議会で議論するなど必要な取り組みを進める」など話した。古川議員はインバウンド医療の現状についてどう考えているのか質問した。回答者は「医療インバウンド推進に向けては、医療コーディネーターの配置支援事業等を行なっている」など説明した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。スタートアップ企業について日本の対策が遅いと指摘。横山信一財務副大臣は「スタートアップ企業はイノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在。官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから日本政策投資銀行の特定都市業務を通じてスタートアップ・イノベーション分野に重点的にリスクマネーを協議している」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きのう退陣報道を一蹴した石破総理だが、逆風は収まるどころか石破下ろしの動きが加速している。きょう午後石破総理は都道府県議会議長と懇談会に出席。地方を大切にし人気のよりどころとしてきたが、今はその地方から日増に強まるNOの声。きょうは福井県議会の自民党会派が石破退陣を福井県連に申し入れた。また、自民党では来週月曜、党所属の全議員が集まる「両院議員懇談会」を予定[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
参院選で初当選したチームみらいの安野党首は、選挙期間の最初の2週間は大変な戦いだと思っていたが、最後の1週間は、情勢調査でも名前が出てきて、街頭演説にも多くの人が集まっていたから手応えはあったなどと話した。安野氏は、東京大学工学部卒業後、外資系コンサルに就職。その後は、AIのスタートアップ企業を創業するなどし、去年、都知事選に立候補。今回の参院選が初の国政選[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなこ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのう東京や大阪で「石破総理退陣へ」の号外が配布された。石破総理は自民党本部で麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理の歴代総理3人と異例の会談を約1時間20分行い、進退について「出処進退については一切話は出ていない」などと退陣報道についても否定し続投に意欲を示した。党内からの石破おろしの声も日に日に強くなり自民・青年局は全国メンバーらと緊急のオンライン会議を開催[…続きを読む]

2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民党・森山幹事長は、きのう福岡市で消費税減税、廃止を掲げる野党に対し代わりの財源を示さない姿勢を非難した。そのうえで、財源を赤字国債で賄う議論を「非常に乱暴な話だ」と指摘し、持続的な社会保障制度とするためには今の税率の維持が必要と話した。自民党・松山参議院幹事長は参院選の公約に掲げた給付金措置(子ども、非課税世帯に4万円、それ以外1人2万円)について「赤字[…続きを読む]

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