国民民主党 磯崎哲史委員は「アメリカとの相互関税に関する協議で交渉結果と今後の関税交渉方針について実際にアメリカで交渉を行った経済産業大臣に伺いたい」、「自動車の自賠責保険は一部が30年前から国の一般会計に組み入れられているものであるが未だに積立金に返済されていない状態から、本来この積立金で行われる被害者支援が特別会計からの切り崩しで行われていて、この状態を是正するべく早期の計画を国交大臣と財務大臣に提示して頂きたい」など質問し、武藤経済産業大臣は「協議では日本の対米投資が世界1位であることや米国の産業雇用の貢献とそれらの現状に関税が悪影響を及ぼすことなどを説明し、我が国がアメリカの関税政策の対象となるべきではないと主張して一定程度理解してもらえたと認識している」、「ただ関税政策は米国内の雇用復活を優先したものであるとの立場から今回は我が国の関税措置除外を確認できず、今後は両国の国益を損なわない方法について協議していくことを確認した」など答えた。また中野国土交通大臣は「国土交通省としては令和3年12月に行った財務大臣との合意に基づいて引き続き財務省に対して全額の送り戻しを求めていきたい」など答え、加藤財務大臣は「大臣合意では令和5年度～9年度にかけての返済計画の大枠を示していて、合意を基に被害者保護にかかる事業が安定的に行わえるように送り戻しを着実に行っていきたい」など答えた。
磯崎委員は「103万円の壁見直しを巡って政府与党が示した見直し策による狙いや経済効果を伺いたい」、「政府は所得制限での税負担軽減を2年間としているが、政府は2年間で経済効果は生まれると思っているのか」、「可処分所得増加のためには個人消費の増加が不可欠だと考えているが、政府としてはどのような政策で個人消費を増やしていくのか」など質問し、石破総理は「物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状から低所得者～年収850万円までの中所得者の税負担軽減が狙いで、家計の可処分所得増加によって消費増加などの経済効果を見込んでいる」など答え、加藤財務大臣は「政府としては2年間でこの政策に関しての経済効果は個人消費の上昇約1.2兆円を見込んでいる」など答えた。また赤澤経済財政政策担当大臣は「適切な価格転嫁の推進や生産性向上を目的としたデジタル化の推進などや基礎控除引き上げなどで個人消費の回復に繋げていきたい」など答えた。