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オープニング映像。参議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育について奥村氏は「子どもを取り巻く環境は本当にこれでいいのかと感じる。様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきかと思うか、総理からは保育について思い聞いたことがない。総理自身の思いをお伺いしたい」など質問。石破総理は「保育の現場が厳しいことは承知している。約110万人の潜在保育士がおられる。こういう方々の活用というのが適切かはわからないが、保育の現場に余裕というものを見出していかねばならない。潜在保育士の方のフレックスタイムのようなものを活用して保育の現場に余裕を持つことはできないか、そういったことも法改正も含めてこれから先お願いして参りたい」など答弁。また、奥村氏は「根本原因は現場の疲弊。75年ぶり76年ぶりに保育士の配置基準が改訂されたということもあった。4、5歳児。いままで1人の保育士が30人を見ていたところが25人にしますとなった。しかしながら、まだ保育士不足の中で現場の混乱を減らすということで経過措置中。完全になったわけではない。今回の4、5歳児の経過は期限が決まっていない。現場の余裕のなさを踏まえると一刻も早く期限を決めてやっていくべきと考えるが三原大臣はこれをいつまでに行うでしょうか」など質問。三原こども政策担当大臣は「保育の現場における虐待や事故、これはあってはならない。そうしたものが起きる背景として、保育士の現場で皆さんが余裕がないと言った事情も指摘されている。いま委員が離された通り未然に防止をするためにも保育士の負担を軽減することが重要だと思っている。保育の質の確保も留意しながら、園の中の事務処理を効率化するとか、保育士の皆さん自身に寄り添って、不安や悩みをサポートするといった巡回支援ということにも取り組んで参りたい。保育士の配置基準についてこども未来戦略に基づいて令和6年度より4、5歳児を見る人数を改善した上で最低基準を見直したというところ。この配置基準においては保育士の人材不足を鑑みて、当分は経過措置を設けさせていただいた。この措置の終了時期については、配置基準の状況を踏まえつつ現場が混乱しないように配慮しながら慎重に検討していきたい」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育現場の1歳児の配置基準改善について奥村氏は「今回の加算の条件。職員の平均経験年数が10年以上の施設・事業所には加算するという。多くの矛盾がある要件は撤廃すべき」など指摘。三原こども政策担当大臣は「1歳児の配置基準改善は3歳児や4、5歳児の配置改善より多くの人材が必要となるため、まずは基準の見直しではなく保育の質の向上。職場環境、処遇改善などの観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応を進めている。条件については保育事業所の平均経験年数が概ね11年であることから、それよりも低く設定させていただいた。1歳児の配置改善は50数年ぶり。まずはこのかたちで令和7年度の1歳児の配置改善加算を実施。その上で本要件のあり方については加算の取得や実際の状況等を踏まえて考えて参りたい」など答弁。また、奥村氏は「保育現場の実態やエビデンスに基づかない勤務経験年数よりも人を増やすことを先に考えるべきと考える」など指摘。三原こども政策担当大臣は「まず保育の質の向上の観点、人材不足の中で持続可能な改善を図るために職員の処遇改善、職場環境改善を進めている施設を対象として措置するものとしたところ。全体の保育士の数が限られる中で現場の混乱を防ぐということも大切だと思うし様々な意見はあると考えている」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育士について奥村氏は「保育士の有効求人倍率の推移。最近の数字はギリギリの状態に。玉川大学の教授・大豆生田啓友先生は「これからも保育の場はとても大事になる。良質な保育はこの国の未来につながる。社会全体で理解して保育士へのリスペクトがもっと進めば良い」など述べている。保育士は個人個人のスキルに頼るところが大きい。相変わらず全職種の平均賃金に届いていない。やりがい搾取はもうそろそろやめなければ。一方で、保育所の経営に何が負担になっているのか人件費など。そして、手数料が保育士の負担になっている。NHKの資料によると、手数料が重いと7割の保育士が答えている。手数料の負担は当然、保育士の経営を圧迫しているという。これに関してどう思われるか」など質問。三原こども政策担当大臣は「保育士の確保にあたり多くの保育所が有料紹介事業者を活用していると認識している。有料職業紹介事業者の紹介手数料をめぐる課題については所管する厚労省においてもお祝い金、転職干渉禁止の実効性確保や職種ごとの紹介手数料実績の見える化。丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取り組みと保育現場を含めて実施している。こども家庭庁としても優良事業者の周知などを行ったところ。その上で、保育事業者がこうした問題に直面する原因には保育現場における人材確保の困難さが挙げられて、潜在保育士の再就職にかかる公的な支援を行うことが重要と考えている」など答弁。石破総理は「保育士などについて、令和6年度補正予算で10％を上回る大幅な処遇改善を実施。令和7年度予算でもこれを反映。それぞれの現場でこの水準の賃上げが行われた場合には平均賃金3万円を超える改善があると考えている。これを含めて平成25年度う意向では累計で約34％の改善が行われた。職場改善のために4、5歳児の職員配置の改善も行っている。あるいは職場にICTを導入するなどを行うということ」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。研究者の雇い止めの問題などについて奥村氏は「文科省は雇い止めはないとしているが、実際には起きている。研究者への何らかの救済措置は一刻も早く必要な状況」など質問。あべ文部科学大臣は「雇い止めを行うということは労働契約法の主旨に照らして、望ましくないと考えている。文部科学省としては研究者の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図ってまいりたい」など答弁。また、奥村氏は国立大学運営費交付金などの問題について「運営交付金は減少、教育経費は増加、この結果人件費や教育経費が不足していると現場から悲鳴が上がっている。機関経費の増額を求めます」など求めた。あべ文部科学大臣は「骨太方針2024を踏まえて、令和7年度当初予算においては運営費交付金を1兆784億円計上するとともに先般の補正予算において、約1.5倍となる180億円を確保している。文部科学省としては実情を把握しながらメリハリのある支援などを行っていきたい」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。防災情報について奥村氏は「防災情報に関して組織がどうあるべきかということを担当大臣にお答えいただきたい」など質問。赤澤防災庁設置準備担当大臣は「南海トラフ巨大地震や気候変動などにともなう風水害の激甚化頻発化など大自然の災害が懸念される中で人命最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように国民1人1人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要だという意識は共有する。気象庁は研究開発にも大変な投資をやり実績をあげてきている。合わせて、受け手の受け取り方の成長性バイアスもある、それに陥らず適切な避難行動をとっていただけるように平時より防災教育啓発に取り組んでいく必要がある」など答弁。
公明党 高橋光男による質問。高橋議員は高額療養費見送りについて、見送りの理由、今後の検討に臨む気持ちなどを聞いた。石破首相この制度の持続可能性は維持をしなければならず、保険者の負担も考えないといけない。患者一人ひとりの共感と納得を得られないままに改定を進めることはならないとの思いで決断に至った」などと答弁。
高橋議員は備蓄米放出について、集荷業者から卸売業者への販売価格が高すぎても低すぎても問題であり、現場からは備蓄米の販売価格の下限は令和6年産米の概算金レベル、上限は概算金2万円が適正との声があがっている、などと紹介。江藤農水相は「財政法、予算決算などに基づいて売出価格は設定している。懸念されるような価格帯にはならないいのではないか」などと答弁。高橋議員は米の適正な価格がどこにあるのか明確にすることが求められているなどと述べた。
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高橋議員は食料安全保障について、国家プロジェクトとして高温耐性のある米品種開発の加速化をするめるべきでは？と質問。江藤農水相は SPring-8などを活用して、厳しい気候にも強い品種を開発するため農水省としても予算をつけていく、などと答弁した。高橋議員は SPring-8を舞台にしたインフラの老朽化対策が進んでいるが、国としても先端技術を活用して効率的な点検監視を行うべきだと述べた。
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高橋議員は就職氷河期世代支援について、仕事と介護の両立支援を中核的な取り組みとして新たに位置づけるべきでは？などと答弁。三原共生社会担当大臣は「一人ひとりの人生に寄り添った支援が重要で、実態調査を行い、ニーズにあった施策の充実を行っていく」などと答弁。
公明党の平木大作による質問。平木議員は核兵器禁止条約の締約国会議に出席した意義を語り、被爆の実相を核保有国の首脳に刻んでもらうことが重要であると述べ、米露中の首相に対して広島、長崎への訪問を働きかけてほしいなどと要望した。石破首相は各要人に働きかけは行っている、などと答弁した。また平木議員は核が実際に使用された場合の世界的な影響の調査研究の意向はあるのか？などと質問。
平木議員は核軍縮について、核保有国と非核保有国との間の橋を渡す意味でも、唯一の被爆国のリーダーとして首脳外交に取り組んでほしいと質問。石破首相は「核兵器の削減はいいこと。唯一の被爆国として核の悲惨さは訴えねばならないが、同時に我が国としてミサイル防衛の精度向上など核を使っても、国民の誰も傷つかないということを示すことも抑止力になると思っている」などと答弁した。
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日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、石破総理が先週末、高額療養費制度の見直しをすべて見送ることを決定したことに触れ、予算案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まったタイミングでなぜ判断を変更したのかなどと質問した。石破総理は、患者や患者団体の意見を聞かなかったことは手続きとして十分ではなかった、その反省と参議院での意見を踏まえ、判断を決定したなどと話した。片山は、政策決定のプロセスのなかで、当事者である患者団体の声を聞かなかったことが問題だと指摘し、幅広い世論の合意形成に向けた努力が必要だったが、それをしていなかったなどとし、見直しの内容としては、長期療養者への特別な配慮に欠けていた、現在治療計画を立てながら働く患者に対し、激変緩和を丁寧に検討すべきだった、長期療養者への経過措置としては不十分だったなどと指摘した。片山は、秋までに改めて方針を検討するとしているが、どのように進めていくつもりなのか、今回見送った案をどのように取り扱うのかなどと質問した。福岡大臣は、制度の見直しについては、引き続き専門の審議会で丁寧に議論を進める、見直し案については患者の声を聞きながら改めて審議会で議論するなどと話した。片山は、総理は、自公両党で、新年度予算案の再修正を検討するよう指示したというが、この間も参議院予算委員会は進む、再修正するなら早めに提出するべきではないかなどとした。石破総理は、再修正を指示したということではない、対応についての検討は指示している、今回の決定にあたり、どういう対応をするか、その方針は決まっていない、予算審議の最中であることを考慮し時期を決めていきたいなどと話した。片山は、全国がん患者団体連合会は、厚労省を訪れた際、高額療養費制度は重要なセーフティネットなのだから、医療費削減に資する他の代替手段を検討したうえで、最後の手段として検討するべきだと述べている、今回は政策の優先順位が間違っていたとも言える、今後の3党協議では、OTC類似薬の保険給付のあり方など4点について検討していきたいなどと話した。石破総理は、片山が挙げた4点の検討事項について、異論はないが、その内容については議論していく必要があるなどとした。OTC類似薬の保険給付のあり方について、福岡大臣は、28年までに結論を出すことを目指し、審議会で議論されている、医療の重篤性・必要性などによって同じ類似薬でも使用範囲が違うなどといった意見があり、そうしたことも踏まえた議論が必要だと指摘されているなどと話した。片山は、28年をメドとしているが、進んでいるように見えない、OTC医薬品に置き換え可能な疾患に関する試算も出ている、3党協議でも検討を進めていきたいなどと話した。
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、3党合意では、令和7年末の予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和8年度から実行に移すとしている、6月には、政府の「骨太方針2025」に大方針を書き込むことになるなどとし、今週からでも協議体を始め、開催頻度を上げて議論を進めていきたいなどと訴えた。石破総理は、頻度を上げ、十分な時間を確保することが重要、どんな議論が行われたか、なるべくわかりやすく有権者らに伝えていく必要もあるなどと話した。
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、コメの価格高騰について、政府が放出する備蓄米21万トンのうち15万トンの入札が行われた、都内の5キロあたりの店頭価格は1年前のおよそ倍に上昇している、去年8月、日本維新の会の吉村代表は政府備蓄米を早期に放出するように要望した、政府は受け入れなかったが、放出のタイミングが早ければ現状の高騰を防げたのではないかなどと話した。江藤大臣は、去年8月当時の価格は、平常時より400円ほど高い水準だった、その後の急激な高騰は予想できなかった、米穀の備蓄について定める法律の主旨に則り、慎重な検討が必要だったなどと話した。コメ不足・高騰の原因について、江藤大臣は、3月中旬から末にかけて農水省による調査結果を発表する、今回起きたイレギュラーを繰り返さないために、どこにコメが滞留しているのか、調査結果を活かしていくなどと話した。片山は、生産者のもとには現在、令和7年産のコメの契約希望が殺到している、今回の入札では買い戻しを前提としていて、落札者が決まらないことも懸念されているなどとした。江藤大臣は、入札は、過去の収穫の実績を踏まえ上限を設ける、急いで買い戻すつもりはない、ことしの作況を見ながら判断するが、備蓄米放出の効果が大きく、コメ価格が急落するようなことがあったら買い戻すこともあるかもしれないなどとし、今国会で、合理的な価格形成に関する法律を提出する、コメも対象になっている、サプライチェーン全体で平準化された利益を得られるように価格形成できる法律を目指すなどと話した。片山は、兵庫県養父市では、特例措置で企業の農地所有が認められた、5年後に全国展開されるはずだったが延長されている、制度も変更されている、制度設計したのは当時の地方創生担当相だった総理だった、この現状をどう見るかなどと質問した。石破総理は、令和5年の法改正で、令和9年3月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めてあり方を検討するとされた、企業の農地所有に対する懸念などを払拭しながら制度が広がっていくように検討していきたいなどとした。
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、清酒製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるが、新規参入はほとんど認められていない、新規免許付与を前向きに検討してもいいのではないかなどとした。加藤大臣は、酒税の適正かつ確実な課税を図り、その税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講じることとなっている、清酒は需要の低迷が続いていることから、需給調整の緩和について慎重な検討が必要、ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造を守り、次世代に伝えていくことは産業の健全な発展のために不可欠、意欲と能力のある人への酒造事業継承を進め、輸出促進の観点からは、輸出用の清酒製造免許については、新規免許を付与している、輸出に係る手続きの簡素化にも対応していきたいなどとした。片山は、日本酒の国内出荷量は減少傾向にある、ワーキンググループを開いて、オープンな場で議論を進めるべきだなどと訴えた。石破総理は、既存酒蔵での製造を継続させることと、多くの人に日本酒の魅力を知ってもらうことをいかに両立していくか、難しい課題であるなどと話した。
日本維新の会 嘉田由紀子の質疑。教育無償化について嘉田由紀子は「教育無償化は一石四鳥。親の所得に関わらず進学する学校を選べる。教育負担が減ることで望むだけの子どもを海育てる条件が確保できる。国際競争力の回復。一石四鳥についてどう判断？」と質問。阿部俊子は「子どもを声を聞くのは本当に重要。ひつような教育予算を着実に確保しながら、未来への投資である教育政策の精神にしっかり取り組んでいきたい。」などと話した。石破茂は「格差是正というより所得向上とか子育て支援策の色彩が強くなるかなと思っている」などと述べた。嘉田由紀子は「給食の無償化、幼児教育について思いは？」と質問。阿部俊子は「給食の無償化についてまずは小学校を念頭に実現することとしている。十分な検討を行いながら安定的な財源の確保と合わせて、意義あるように取り組んでいきたい」などと述べた。阿部俊子は「竜王町では、有機で地元のお米を使い、各教室に炊きたての電気釜を持ち込んで、あったかご飯給食と呼んでいる。子どもたちは1つぶも残さない。これを地産地消含めてすすめてもらいたい」などと述べた。江藤拓は「有機の食材を学校給食にいかしてくことは教育上も政治的にも非常に意味があると考えている」などと述べた。
日本維新の会 嘉田由紀子の質疑。嘉田由紀子は教育無償化について「大学の学長をしていて、スポーツ大学で年間授業料が160万円。毎月、数人が授業料を払えないからといって退学願をだす。本当にハンコを押すのが辛かった。すべての子供達に支援をしていただけたらと思う。多子世帯だけで2600億円と聞いている。すべての子どもにいれたらいくら必要？」と質問。阿部俊子は「総額約2兆円。経済的な理由で希望する学生が進学を断念することがないように、高等教育費のさらなる負担軽減と支援の拡充に取り組んでいく」などと述べた。
国民民主党・浜野喜史による質疑。浜野は、令和5年3月の印刷産業に関する調査では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されている、印刷産業は9割以上が中小企業で、取引上の立場が弱い企業が大半を占める、適正取引が行われているかを政府が確認し、中小企業においても確実に価格転嫁が行われ、賃上げにつながる環境を構築していくべきではないかなどとした。経産省職員は、去年、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は53.1％で、前回調査時から5％以上の改善がみられた、価格転嫁率を業種別でみると、全30の業種のうち7位となっている、さらなる価格転嫁を推進していくことが重要、経産省としては、下請け適正取引などのガイドラインなどの普及啓発を図るなどして、適切な価格転嫁を促していく、下請けGメンによる取引実態の把握などを進め、適正な価格転嫁が行われるように環境を構築していくなどとした。浜野は、食品業界においては、3分の1ルールなど食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く残っている、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきだなどとした。江藤大臣は、ガイドラインは、不正取引などについてまとめているため、食品ロス削減の商慣習を盛り込んでいくことは難しい、7日に国会に提出した法案では、商慣行の見直しなどにおいて、持続的な供給に資する取り組みの提案があった場合には、必要な検討などを行うことを努力義務としている、ガイドラインよりも強い措置を講じていくなどとした。
国民民主党・浜野喜史による質疑。浜野は、令和2年10月に、法律で著しく短い工期による契約締結禁止が定められたが、令和5年10月の調査では、電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多くあがった、電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者などに対して、より強力に意識改革を求めていくべきではないかなどとした。中野大臣は、去年3月には、工期に関する基準について、適正な工期設定は契約時だけでなく、契約変更時にも必要であることも明確化した、去年4月から、時間外労働上限規制が建設業にも適応された、適応後の状況も踏まえ、実態を把握し、発注者などに対し、適正な工期の確保の徹底を図っていくなどと話した。
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