日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、石破総理が先週末、高額療養費制度の見直しをすべて見送ることを決定したことに触れ、予算案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まったタイミングでなぜ判断を変更したのかなどと質問した。石破総理は、患者や患者団体の意見を聞かなかったことは手続きとして十分ではなかった、その反省と参議院での意見を踏まえ、判断を決定したなどと話した。片山は、政策決定のプロセスのなかで、当事者である患者団体の声を聞かなかったことが問題だと指摘し、幅広い世論の合意形成に向けた努力が必要だったが、それをしていなかったなどとし、見直しの内容としては、長期療養者への特別な配慮に欠けていた、現在治療計画を立てながら働く患者に対し、激変緩和を丁寧に検討すべきだった、長期療養者への経過措置としては不十分だったなどと指摘した。片山は、秋までに改めて方針を検討するとしているが、どのように進めていくつもりなのか、今回見送った案をどのように取り扱うのかなどと質問した。福岡大臣は、制度の見直しについては、引き続き専門の審議会で丁寧に議論を進める、見直し案については患者の声を聞きながら改めて審議会で議論するなどと話した。片山は、総理は、自公両党で、新年度予算案の再修正を検討するよう指示したというが、この間も参議院予算委員会は進む、再修正するなら早めに提出するべきではないかなどとした。石破総理は、再修正を指示したということではない、対応についての検討は指示している、今回の決定にあたり、どういう対応をするか、その方針は決まっていない、予算審議の最中であることを考慮し時期を決めていきたいなどと話した。片山は、全国がん患者団体連合会は、厚労省を訪れた際、高額療養費制度は重要なセーフティネットなのだから、医療費削減に資する他の代替手段を検討したうえで、最後の手段として検討するべきだと述べている、今回は政策の優先順位が間違っていたとも言える、今後の3党協議では、OTC類似薬の保険給付のあり方など4点について検討していきたいなどと話した。石破総理は、片山が挙げた4点の検討事項について、異論はないが、その内容については議論していく必要があるなどとした。OTC類似薬の保険給付のあり方について、福岡大臣は、28年までに結論を出すことを目指し、審議会で議論されている、医療の重篤性・必要性などによって同じ類似薬でも使用範囲が違うなどといった意見があり、そうしたことも踏まえた議論が必要だと指摘されているなどと話した。片山は、28年をメドとしているが、進んでいるように見えない、OTC医薬品に置き換え可能な疾患に関する試算も出ている、3党協議でも検討を進めていきたいなどと話した。
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、3党合意では、令和7年末の予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和8年度から実行に移すとしている、6月には、政府の「骨太方針2025」に大方針を書き込むことになるなどとし、今週からでも協議体を始め、開催頻度を上げて議論を進めていきたいなどと訴えた。石破総理は、頻度を上げ、十分な時間を確保することが重要、どんな議論が行われたか、なるべくわかりやすく有権者らに伝えていく必要もあるなどと話した。
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、コメの価格高騰について、政府が放出する備蓄米21万トンのうち15万トンの入札が行われた、都内の5キロあたりの店頭価格は1年前のおよそ倍に上昇している、去年8月、日本維新の会の吉村代表は政府備蓄米を早期に放出するように要望した、政府は受け入れなかったが、放出のタイミングが早ければ現状の高騰を防げたのではないかなどと話した。江藤大臣は、去年8月当時の価格は、平常時より400円ほど高い水準だった、その後の急激な高騰は予想できなかった、米穀の備蓄について定める法律の主旨に則り、慎重な検討が必要だったなどと話した。コメ不足・高騰の原因について、江藤大臣は、3月中旬から末にかけて農水省による調査結果を発表する、今回起きたイレギュラーを繰り返さないために、どこにコメが滞留しているのか、調査結果を活かしていくなどと話した。片山は、生産者のもとには現在、令和7年産のコメの契約希望が殺到している、今回の入札では買い戻しを前提としていて、落札者が決まらないことも懸念されているなどとした。江藤大臣は、入札は、過去の収穫の実績を踏まえ上限を設ける、急いで買い戻すつもりはない、ことしの作況を見ながら判断するが、備蓄米放出の効果が大きく、コメ価格が急落するようなことがあったら買い戻すこともあるかもしれないなどとし、今国会で、合理的な価格形成に関する法律を提出する、コメも対象になっている、サプライチェーン全体で平準化された利益を得られるように価格形成できる法律を目指すなどと話した。片山は、兵庫県養父市では、特例措置で企業の農地所有が認められた、5年後に全国展開されるはずだったが延長されている、制度も変更されている、制度設計したのは当時の地方創生担当相だった総理だった、この現状をどう見るかなどと質問した。石破総理は、令和5年の法改正で、令和9年3月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めてあり方を検討するとされた、企業の農地所有に対する懸念などを払拭しながら制度が広がっていくように検討していきたいなどとした。
日本維新の会・片山大介による質疑。片山は、清酒製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるが、新規参入はほとんど認められていない、新規免許付与を前向きに検討してもいいのではないかなどとした。加藤大臣は、酒税の適正かつ確実な課税を図り、その税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講じることとなっている、清酒は需要の低迷が続いていることから、需給調整の緩和について慎重な検討が必要、ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造を守り、次世代に伝えていくことは産業の健全な発展のために不可欠、意欲と能力のある人への酒造事業継承を進め、輸出促進の観点からは、輸出用の清酒製造免許については、新規免許を付与している、輸出に係る手続きの簡素化にも対応していきたいなどとした。片山は、日本酒の国内出荷量は減少傾向にある、ワーキンググループを開いて、オープンな場で議論を進めるべきだなどと訴えた。石破総理は、既存酒蔵での製造を継続させることと、多くの人に日本酒の魅力を知ってもらうことをいかに両立していくか、難しい課題であるなどと話した。