国民民主党・浜野喜史による質疑。浜野は、令和5年3月の印刷産業に関する調査では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されている、印刷産業は9割以上が中小企業で、取引上の立場が弱い企業が大半を占める、適正取引が行われているかを政府が確認し、中小企業においても確実に価格転嫁が行われ、賃上げにつながる環境を構築していくべきではないかなどとした。経産省職員は、去年、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は53.1％で、前回調査時から5％以上の改善がみられた、価格転嫁率を業種別でみると、全30の業種のうち7位となっている、さらなる価格転嫁を推進していくことが重要、経産省としては、下請け適正取引などのガイドラインなどの普及啓発を図るなどして、適切な価格転嫁を促していく、下請けGメンによる取引実態の把握などを進め、適正な価格転嫁が行われるように環境を構築していくなどとした。浜野は、食品業界においては、3分の1ルールなど食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く残っている、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきだなどとした。江藤大臣は、ガイドラインは、不正取引などについてまとめているため、食品ロス削減の商慣習を盛り込んでいくことは難しい、7日に国会に提出した法案では、商慣行の見直しなどにおいて、持続的な供給に資する取り組みの提案があった場合には、必要な検討などを行うことを努力義務としている、ガイドラインよりも強い措置を講じていくなどとした。
国民民主党・浜野喜史による質疑。浜野は、令和2年10月に、法律で著しく短い工期による契約締結禁止が定められたが、令和5年10月の調査では、電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多くあがった、電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者などに対して、より強力に意識改革を求めていくべきではないかなどとした。中野大臣は、去年3月には、工期に関する基準について、適正な工期設定は契約時だけでなく、契約変更時にも必要であることも明確化した、去年4月から、時間外労働上限規制が建設業にも適応された、適応後の状況も踏まえ、実態を把握し、発注者などに対し、適正な工期の確保の徹底を図っていくなどと話した。
国民民主党・浜野喜史による質疑。賃上げと投資が牽引する成長型経済について、石破総理は、雇用は維持するが賃金は上がらなかったこと、下請けは維持するが十分な報酬が支払われななかったこと、新しい製品やサービスに十分な投資が行われなかったことが日本経済低迷の原因である、賃上げをして可処分所得を増やし、投資を促して魅力的な商品・サービスを増やすことが重要、賃上げと投資が相まって、個人消費の喚起に資するようにしていきたいなどと話した。浜野は、国民民主党は、給料が上がる経済を主張していて、総理の掲げる賃上げと投資が牽引する成長型経済と同じことをイメージしているなどとし、賃上げを呼びかける以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであるなどとした。石破総理は、公的分野においてもその価格の審査に際しては賃上げを考慮することは重要、人件費などの増加を踏まえた値上げ申請に対しては、適正に査定し、料金などに反映し、賃上げが進められる、そのような環境整備に努めていくなどとした。浜野は、成長型経済実現には消費拡大が重要、消費拡大には減税がひとつの手段であるなどとした。今回行われた基礎控除等の引き上げによる減税総額について、財務省職員は、政府原案では5830億円、衆議院での修正で6210億円と見込まれ、総額1.2兆円となっているとした。浜野は、消費拡大を促すには不十分、政府は、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能だと判断したと理解しているなどとした。加藤財務大臣は財政事情を考えると減税した後の財源確保などの課題があり話し合いが必要が必要であるなど話した。
国債について浜野氏は令和7年度のどの程度許容できるかと根拠と理由を質問。加藤財務大臣はは予算がどういったものが国民生活に必要なのかを含め財源から考えているなど説明し経済再生と健全化の両方を図っていくと話した。浜野氏は加藤財務大臣の1月24日の財政演説で日本の財政は債務残高対GDP比が世界最悪の水準と述べていて非常に問題の多い説明と指摘し見解を質問。加藤財務大臣は債務残高対GDP比は世界でも使われているなど説明し、演説では生産性や安定、付加価値などを説明しその裏付けとなるものなどを述べたなど話した。
続いて石破総理の答弁で賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すなど述べていて認識について質問。石破総理は現在目標を達成しつつあるという認識を持っている一方で食料品の高騰などはそれを超えている部分はある。実現するために様々な手はあり引き続き政府として行っていくなど話した。エネルギーの安定供給について脱炭素と両立するためには原子力発電が必要不可欠だと思うと浜野氏は述べて協力してほしい、石油も引き続き重要なエネルギー源であるなど述べた。石破総理は原子力発電については安全性を確保して整備をしていく方針や石油などの安定供給を行っていく方針であるなど説明。
国民民主党・浜野喜史による質疑。浜野は、令和2年10月に、法律で著しく短い工期による契約締結禁止が定められたが、令和5年10月の調査では、電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多くあがった、電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者などに対して、より強力に意識改革を求めていくべきではないかなどとした。中野大臣は、去年3月には、工期に関する基準について、適正な工期設定は契約時だけでなく、契約変更時にも必要であることも明確化した、去年4月から、時間外労働上限規制が建設業にも適応された、適応後の状況も踏まえ、実態を把握し、発注者などに対し、適正な工期の確保の徹底を図っていくなどと話した。
国民民主党・浜野喜史による質疑。賃上げと投資が牽引する成長型経済について、石破総理は、雇用は維持するが賃金は上がらなかったこと、下請けは維持するが十分な報酬が支払われななかったこと、新しい製品やサービスに十分な投資が行われなかったことが日本経済低迷の原因である、賃上げをして可処分所得を増やし、投資を促して魅力的な商品・サービスを増やすことが重要、賃上げと投資が相まって、個人消費の喚起に資するようにしていきたいなどと話した。浜野は、国民民主党は、給料が上がる経済を主張していて、総理の掲げる賃上げと投資が牽引する成長型経済と同じことをイメージしているなどとし、賃上げを呼びかける以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであるなどとした。石破総理は、公的分野においてもその価格の審査に際しては賃上げを考慮することは重要、人件費などの増加を踏まえた値上げ申請に対しては、適正に査定し、料金などに反映し、賃上げが進められる、そのような環境整備に努めていくなどとした。浜野は、成長型経済実現には消費拡大が重要、消費拡大には減税がひとつの手段であるなどとした。今回行われた基礎控除等の引き上げによる減税総額について、財務省職員は、政府原案では5830億円、衆議院での修正で6210億円と見込まれ、総額1.2兆円となっているとした。浜野は、消費拡大を促すには不十分、政府は、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能だと判断したと理解しているなどとした。加藤財務大臣は財政事情を考えると減税した後の財源確保などの課題があり話し合いが必要が必要であるなど話した。
国債について浜野氏は令和7年度のどの程度許容できるかと根拠と理由を質問。加藤財務大臣はは予算がどういったものが国民生活に必要なのかを含め財源から考えているなど説明し経済再生と健全化の両方を図っていくと話した。浜野氏は加藤財務大臣の1月24日の財政演説で日本の財政は債務残高対GDP比が世界最悪の水準と述べていて非常に問題の多い説明と指摘し見解を質問。加藤財務大臣は債務残高対GDP比は世界でも使われているなど説明し、演説では生産性や安定、付加価値などを説明しその裏付けとなるものなどを述べたなど話した。
続いて石破総理の答弁で賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すなど述べていて認識について質問。石破総理は現在目標を達成しつつあるという認識を持っている一方で食料品の高騰などはそれを超えている部分はある。実現するために様々な手はあり引き続き政府として行っていくなど話した。エネルギーの安定供給について脱炭素と両立するためには原子力発電が必要不可欠だと思うと浜野氏は述べて協力してほしい、石油も引き続き重要なエネルギー源であるなど述べた。石破総理は原子力発電については安全性を確保して整備をしていく方針や石油などの安定供給を行っていく方針であるなど説明。