立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育について奥村氏は「子どもを取り巻く環境は本当にこれでいいのかと感じる。様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきかと思うか、総理からは保育について思い聞いたことがない。総理自身の思いをお伺いしたい」など質問。石破総理は「保育の現場が厳しいことは承知している。約110万人の潜在保育士がおられる。こういう方々の活用というのが適切かはわからないが、保育の現場に余裕というものを見出していかねばならない。潜在保育士の方のフレックスタイムのようなものを活用して保育の現場に余裕を持つことはできないか、そういったことも法改正も含めてこれから先お願いして参りたい」など答弁。また、奥村氏は「根本原因は現場の疲弊。75年ぶり76年ぶりに保育士の配置基準が改訂されたということもあった。4、5歳児。いままで1人の保育士が30人を見ていたところが25人にしますとなった。しかしながら、まだ保育士不足の中で現場の混乱を減らすということで経過措置中。完全になったわけではない。今回の4、5歳児の経過は期限が決まっていない。現場の余裕のなさを踏まえると一刻も早く期限を決めてやっていくべきと考えるが三原大臣はこれをいつまでに行うでしょうか」など質問。三原こども政策担当大臣は「保育の現場における虐待や事故、これはあってはならない。そうしたものが起きる背景として、保育士の現場で皆さんが余裕がないと言った事情も指摘されている。いま委員が離された通り未然に防止をするためにも保育士の負担を軽減することが重要だと思っている。保育の質の確保も留意しながら、園の中の事務処理を効率化するとか、保育士の皆さん自身に寄り添って、不安や悩みをサポートするといった巡回支援ということにも取り組んで参りたい。保育士の配置基準についてこども未来戦略に基づいて令和6年度より4、5歳児を見る人数を改善した上で最低基準を見直したというところ。この配置基準においては保育士の人材不足を鑑みて、当分は経過措置を設けさせていただいた。この措置の終了時期については、配置基準の状況を踏まえつつ現場が混乱しないように配慮しながら慎重に検討していきたい」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育現場の1歳児の配置基準改善について奥村氏は「今回の加算の条件。職員の平均経験年数が10年以上の施設・事業所には加算するという。多くの矛盾がある要件は撤廃すべき」など指摘。三原こども政策担当大臣は「1歳児の配置基準改善は3歳児や4、5歳児の配置改善より多くの人材が必要となるため、まずは基準の見直しではなく保育の質の向上。職場環境、処遇改善などの観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応を進めている。条件については保育事業所の平均経験年数が概ね11年であることから、それよりも低く設定させていただいた。1歳児の配置改善は50数年ぶり。まずはこのかたちで令和7年度の1歳児の配置改善加算を実施。その上で本要件のあり方については加算の取得や実際の状況等を踏まえて考えて参りたい」など答弁。また、奥村氏は「保育現場の実態やエビデンスに基づかない勤務経験年数よりも人を増やすことを先に考えるべきと考える」など指摘。三原こども政策担当大臣は「まず保育の質の向上の観点、人材不足の中で持続可能な改善を図るために職員の処遇改善、職場環境改善を進めている施設を対象として措置するものとしたところ。全体の保育士の数が限られる中で現場の混乱を防ぐということも大切だと思うし様々な意見はあると考えている」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育士について奥村氏は「保育士の有効求人倍率の推移。最近の数字はギリギリの状態に。玉川大学の教授・大豆生田啓友先生は「これからも保育の場はとても大事になる。良質な保育はこの国の未来につながる。社会全体で理解して保育士へのリスペクトがもっと進めば良い」など述べている。保育士は個人個人のスキルに頼るところが大きい。相変わらず全職種の平均賃金に届いていない。やりがい搾取はもうそろそろやめなければ。一方で、保育所の経営に何が負担になっているのか人件費など。そして、手数料が保育士の負担になっている。NHKの資料によると、手数料が重いと7割の保育士が答えている。手数料の負担は当然、保育士の経営を圧迫しているという。これに関してどう思われるか」など質問。三原こども政策担当大臣は「保育士の確保にあたり多くの保育所が有料紹介事業者を活用していると認識している。有料職業紹介事業者の紹介手数料をめぐる課題については所管する厚労省においてもお祝い金、転職干渉禁止の実効性確保や職種ごとの紹介手数料実績の見える化。丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取り組みと保育現場を含めて実施している。こども家庭庁としても優良事業者の周知などを行ったところ。その上で、保育事業者がこうした問題に直面する原因には保育現場における人材確保の困難さが挙げられて、潜在保育士の再就職にかかる公的な支援を行うことが重要と考えている」など答弁。石破総理は「保育士などについて、令和6年度補正予算で10％を上回る大幅な処遇改善を実施。令和7年度予算でもこれを反映。それぞれの現場でこの水準の賃上げが行われた場合には平均賃金3万円を超える改善があると考えている。これを含めて平成25年度う意向では累計で約34％の改善が行われた。職場改善のために4、5歳児の職員配置の改善も行っている。あるいは職場にICTを導入するなどを行うということ」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。研究者の雇い止めの問題などについて奥村氏は「文科省は雇い止めはないとしているが、実際には起きている。研究者への何らかの救済措置は一刻も早く必要な状況」など質問。あべ文部科学大臣は「雇い止めを行うということは労働契約法の主旨に照らして、望ましくないと考えている。文部科学省としては研究者の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図ってまいりたい」など答弁。また、奥村氏は国立大学運営費交付金などの問題について「運営交付金は減少、教育経費は増加、この結果人件費や教育経費が不足していると現場から悲鳴が上がっている。機関経費の増額を求めます」など求めた。あべ文部科学大臣は「骨太方針2024を踏まえて、令和7年度当初予算においては運営費交付金を1兆784億円計上するとともに先般の補正予算において、約1.5倍となる180億円を確保している。文部科学省としては実情を把握しながらメリハリのある支援などを行っていきたい」など答弁。
立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。防災情報について奥村氏は「防災情報に関して組織がどうあるべきかということを担当大臣にお答えいただきたい」など質問。赤澤防災庁設置準備担当大臣は「南海トラフ巨大地震や気候変動などにともなう風水害の激甚化頻発化など大自然の災害が懸念される中で人命最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように国民1人1人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要だという意識は共有する。気象庁は研究開発にも大変な投資をやり実績をあげてきている。合わせて、受け手の受け取り方の成長性バイアスもある、それに陥らず適切な避難行動をとっていただけるように平時より防災教育啓発に取り組んでいく必要がある」など答弁。