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国民民主党・浜野喜史による質疑。賃上げと投資が牽引する成長型経済について、石破総理は、雇用は維持するが賃金は上がらなかったこと、下請けは維持するが十分な報酬が支払われななかったこと、新しい製品やサービスに十分な投資が行われなかったことが日本経済低迷の原因である、賃上げをして可処分所得を増やし、投資を促して魅力的な商品・サービスを増やすことが重要、賃上げと投資が相まって、個人消費の喚起に資するようにしていきたいなどと話した。浜野は、国民民主党は、給料が上がる経済を主張していて、総理の掲げる賃上げと投資が牽引する成長型経済と同じことをイメージしているなどとし、賃上げを呼びかける以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであるなどとした。石破総理は、公的分野においてもその価格の審査に際しては賃上げを考慮することは重要、人件費などの増加を踏まえた値上げ申請に対しては、適正に査定し、料金などに反映し、賃上げが進められる、そのような環境整備に努めていくなどとした。浜野は、成長型経済実現には消費拡大が重要、消費拡大には減税がひとつの手段であるなどとした。今回行われた基礎控除等の引き上げによる減税総額について、財務省職員は、政府原案では5830億円、衆議院での修正で6210億円と見込まれ、総額1.2兆円となっているとした。浜野は、消費拡大を促すには不十分、政府は、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能だと判断したと理解しているなどとした。加藤財務大臣は財政事情を考えると減税した後の財源確保などの課題があり話し合いが必要が必要であるなど話した。
国債について浜野氏は令和7年度のどの程度許容できるかと根拠と理由を質問。加藤財務大臣はは予算がどういったものが国民生活に必要なのかを含め財源から考えているなど説明し経済再生と健全化の両方を図っていくと話した。浜野氏は加藤財務大臣の1月24日の財政演説で日本の財政は債務残高対GDP比が世界最悪の水準と述べていて非常に問題の多い説明と指摘し見解を質問。加藤財務大臣は債務残高対GDP比は世界でも使われているなど説明し、演説では生産性や安定、付加価値などを説明しその裏付けとなるものなどを述べたなど話した。
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続いて石破総理の答弁で賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すなど述べていて認識について質問。石破総理は現在目標を達成しつつあるという認識を持っている一方で食料品の高騰などはそれを超えている部分はある。実現するために様々な手はあり引き続き政府として行っていくなど話した。エネルギーの安定供給について脱炭素と両立するためには原子力発電が必要不可欠だと思うと浜野氏は述べて協力してほしい、石油も引き続き重要なエネルギー源であるなど述べた。石破総理は原子力発電については安全性を確保して整備をしていく方針や石油などの安定供給を行っていく方針であるなど説明。
日本共産党伊藤岳氏による質疑。高額療養費の負担上限を引き下げるべきではないかとの質問。石破総理は、今後関係者らによる議論がなされた上で決定するべきものであり、現時点で委員の指摘のような決定は行わないなどと述べた。埼玉・八潮の道路陥没事故に関する総理の受け止めはとの質問。中野国土交通大臣は今回の事故を教訓に管路のメンテナンスを再建し、二度と事故を起こさない決意で対策を講じたいなどと述べた。石破総理は予防保全型の取り組みを進めたいなどと述べた。下水道法では点検は腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあつては、五年に一回以上の適切な頻度で行うことと定められている。腐食するおそれが大きいものとしては下水の流路の高低差が著しい箇所など限定されているが、その理由について質問。中野国土交通大臣は、点検は全ての施設で構造や流入する下水量などを勘案して適切な時期に適切な方法で行うのが前提で、中でも腐食のおそれが大きい箇所については五年に一回以上の適切な頻度で行うことと定めているなどと述べた。
公共インフラの老朽化対策について、点検方法の見直しと施設の維持管理のあり方などについて根本絡み直すべきではないかとの質問。中野国土交通大臣は予防保全型のメンテナンスへの転換が重要で、定期点検や対策の質を確保したいなどと述べた。また人口減少に伴いインフラの集約・再編も必要となるが、将来増加が見込まれる維持管理費などを縮減し、一方で必要な修繕更新の予算を確保できるよう調整していきたいなどと述べた。下水道管路敷設後40年を過ぎると事故が急増するというデータを今から17年も前から認識しながらも、政府が下水道管の標準耐用年数を50年と言い続けてきたのは大問題ではないかとの指摘。石破総理は、標準耐用年数を見直す必要があるか否かは検討するなどと述べた。毎年大幅に下水道職員が減少している理由について質問。中野国土交通大臣は整備の推進から維持管理の段階へとシフトする中で全国の職員数が減少したのではないかなどと述べた。令和3～5年度の点検で速やかな措置が必要と判断された管渠8.1kmの内、対策済は3.6kmに留まっている。また防災・安全交付金が2012年度に創設されたが、2024年度には要望額1兆4000億円に対し配分額が8563億円と配分率61％程度となっている。これらの理由について質問。中野国土交通大臣は、防災・安全交付金の措置率は近年は約6割台で推移しているが、地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策への取り組みについては個別の補助制度を準備しているため、これらを合わせて多くの要望に答えられるよう予算を確保し、支援していきたいと考えているなどと述べた。交付金の対象が点検と改築のみで修繕が対象にならない理由はなにかとの質問。中野国土交通大臣は、下水道事業は地方公共団体が実施する事業で、下水道使用料等による独立採算を基本として実施しているものと承知しているなどと述べた。公共インフラの老朽化対策費用は各自治体負担では限界があるとは考えないのかとの質問。石破総理は国がどの程度負担するかについては各地域の財政負担能力などを考慮し、総合的に検討していくなどと述べた。
質問者：れいわ新選組・山本太郎。まず「コミュニティを守ると先日答弁した言葉に変わりはないか」と山本太郎氏が質問。石破総理はここに「変わりはない」と答弁。能登半島地震とその後の水害において発生した土砂に対して自衛隊を派遣しなかったこと、自治体や住民がボランティアやNPOに依頼したこと、ボランティアやNPOには費用が支払われないこと、これらを踏まえて民間に任せるなら費用を負担すべき、作業に必要な重機を石川県がレンタルし貸し出していること、この費用を国かrの災害救助費で賄おうとしていること、ただ実際に行ったアスファルトの舗装がこの災害救助費の使用を認められなかったことなどを説明。ここで中継は途切れる。
エンディング映像。