日本共産党伊藤岳氏による質疑。高額療養費の負担上限を引き下げるべきではないかとの質問。石破総理は、今後関係者らによる議論がなされた上で決定するべきものであり、現時点で委員の指摘のような決定は行わないなどと述べた。埼玉・八潮の道路陥没事故に関する総理の受け止めはとの質問。中野国土交通大臣は今回の事故を教訓に管路のメンテナンスを再建し、二度と事故を起こさない決意で対策を講じたいなどと述べた。石破総理は予防保全型の取り組みを進めたいなどと述べた。下水道法では点検は腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあつては、五年に一回以上の適切な頻度で行うことと定められている。腐食するおそれが大きいものとしては下水の流路の高低差が著しい箇所など限定されているが、その理由について質問。中野国土交通大臣は、点検は全ての施設で構造や流入する下水量などを勘案して適切な時期に適切な方法で行うのが前提で、中でも腐食のおそれが大きい箇所については五年に一回以上の適切な頻度で行うことと定めているなどと述べた。
公共インフラの老朽化対策について、点検方法の見直しと施設の維持管理のあり方などについて根本絡み直すべきではないかとの質問。中野国土交通大臣は予防保全型のメンテナンスへの転換が重要で、定期点検や対策の質を確保したいなどと述べた。また人口減少に伴いインフラの集約・再編も必要となるが、将来増加が見込まれる維持管理費などを縮減し、一方で必要な修繕更新の予算を確保できるよう調整していきたいなどと述べた。下水道管路敷設後40年を過ぎると事故が急増するというデータを今から17年も前から認識しながらも、政府が下水道管の標準耐用年数を50年と言い続けてきたのは大問題ではないかとの指摘。石破総理は、標準耐用年数を見直す必要があるか否かは検討するなどと述べた。毎年大幅に下水道職員が減少している理由について質問。中野国土交通大臣は整備の推進から維持管理の段階へとシフトする中で全国の職員数が減少したのではないかなどと述べた。令和3～5年度の点検で速やかな措置が必要と判断された管渠8.1kmの内、対策済は3.6kmに留まっている。また防災・安全交付金が2012年度に創設されたが、2024年度には要望額1兆4000億円に対し配分額が8563億円と配分率61％程度となっている。これらの理由について質問。中野国土交通大臣は、防災・安全交付金の措置率は近年は約6割台で推移しているが、地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策への取り組みについては個別の補助制度を準備しているため、これらを合わせて多くの要望に答えられるよう予算を確保し、支援していきたいと考えているなどと述べた。交付金の対象が点検と改築のみで修繕が対象にならない理由はなにかとの質問。中野国土交通大臣は、下水道事業は地方公共団体が実施する事業で、下水道使用料等による独立採算を基本として実施しているものと承知しているなどと述べた。公共インフラの老朽化対策費用は各自治体負担では限界があるとは考えないのかとの質問。石破総理は国がどの程度負担するかについては各地域の財政負担能力などを考慮し、総合的に検討していくなどと述べた。