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オープニング映像。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。埼玉・八潮道路陥没事故について佐藤氏は「国土強靭化のためには地方創生2.0。地方に人がいっぱいいるというところに戻していくことも大事なことだろうと。そういったこともお伺いしたい。埼玉・八潮陥没事故。これは1月28日に発生した。おそらく下水道管が腐食して壊れてしまった。それで上のところも陥没してしまったのあだろうと。運転手も早く救出していただきたい。それにはいろんなことをやらなければならない。まずは政府参考人からどのような状況なのか、それから国としてどういった支援をしていくのかお伺いしたい」など質問。国土交通省の職員は「八潮の事故に関しては現在埼玉県においてトラック運転手の救助や下水道管の復旧に向けて陥没カ所に流れる汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事やトラック運転席部分の直上に竪子を設置する工事などが進められているところ。専門家による技術的助言を行うとともに排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っている」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。豪雪対策について佐藤氏は「今年の雪の量は特異。まずは排雪の状況についてお伺いしたい」など質問。国土交通省の職員は「この冬は短期間での集中的な大雪などによって、平年を大幅に上回る積雪を記録している。地方公共団体の道路の除排雪費については2月中旬の時点ですでに年度当初に配分した予算額を上回っている執行状況となっており、追加的な財政支援が必要となっている。このため道路の除排雪費ののさらなる追加支援について2月21日から地方公共団体に対して年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところ。国土交通省としては聞き取り結果を踏まえて関係機関を調整しさらなる追加支援の実施を検討してまいりたい」など答弁。総務省の職員は「今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じている。そのため新潟県内の14市町を含む124市町村を対象に特別交付税の繰り上げ交付を実施するなど自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところ。総務省としては除排雪経費の実態を丁寧にとらまえて自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の3月交付にて適切に対応してまいりたい」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。埼玉・八潮道路陥没事故、豪雪対策などについて佐藤氏は「政策的にやるから（作業現場も）きちっとやりなさいということを総理から言っていただきたい」など指摘。石破総理は「同じような事故が起こらないように。各地域で自分のところはどうなんだという不安を抱えておられる方も大勢いると思う。予備費の活用も含めてきょうの夕方、予算委員会の終了後に国交大臣などに予備費の活用も含めて、今後の対応を指示することにする。豪雪についてもご指摘のとおり。とくに2月上旬からの雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くされているということ。このような自治体を支えていかなければならない。国交省、あるいは総務省からも答弁があったが、予備費の活用を明日閣議決定をし、早急に対応をする」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。岩手・大船渡の山林火災について佐藤氏は「東日本でやられた人もいる。再生したつもりがこれ（山林火災）でやられるということも。手厚くいろんな方面に目配りにしていかなければ。そのためにはとくに激甚災で指定していただいて、そしていろんな処置ができやすいようにとお願いしたい」など質問。農水省の職員は「今回の火災では2900ヘクタールの民有林が焼損する被害。農林水産関係の被害としてはこの他に高性能林業機械などが焼損。山本政務官らが現地入りし、関係者らとの意見交換を行っているところ。これらを踏まえて今後岩手県や大船渡市と調整した上で被害僕の伐採搬出などを支援する森林災復旧事業等により森林回復に取り組むとともに林業や漁業の継続再建に向けていく」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。地方創生について佐藤氏は「第1次の全国総合開発計画のときから、過密過疎というのが問題になっていた。どう調整・修正しようかとやってきたが、ちょうど平成20年になって国土形成計画ということで魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうとなった。ただ、このころは日本という国は勢い良かった。GDPも2位だった。いまから30年前でいくと関東全体で中国全土の生産額とほぼ一緒だった。フランスともほぼ一緒。その頃は日本は経済的に優位な国だった。その後、ずいぶん変わってきた。しかしながら大事なことはこれからどうやって雇用や教育を分散させながら地方の活力を出していってもらうか。総理ライフワークの地方創生2.0に対する決意をお伺いしたい」など質問。石破総理は「統計を取り始めて以来、日露戦争あたりまでだったと思うが。新潟県の人口が大体全国の人口のトップだった。日本海側がトップだった。裏日本という言葉が出てくるようになったのは東京の人口が新潟を抜いた時から。それまでは日本海側を内日本と言っていて、太平洋側を外日本と呼んでいたはず。これをまたどうやって地域に活力を取り戻していくかと考えたときに、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転など5つの柱がある。一昨日に長野県伊那市、宮田村に行ってきた。そこで街の方と長い時間お話をさせていただいた。その地域のことはその地域でしかわからない霞が関でわかるわけではない。地方創生の人材もこれからさらに派遣するようにする。ほんとうに国と地方が力を合わせてやろうよという熱気をもう一度取り戻していきたい」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。医師の偏在について佐藤氏は「ふるさとの大学にいく若者たちと通常のそれまでの枠とそもそも入学枠からすこしふるさと枠を作ったらいいじゃないかとやっていただいてきたつもり。いまどういった状況にあるのかお伺いしたい」など質問。あべ文部科学大臣は「令和6年度の医学部入院定員が9403名のうち地域の医師獲得等を目的とする、いわゆる地域枠の定員は1808名」など答弁。また、佐藤氏は「医師の報酬も問題になっている。医療費は同じなので。なかなか患者のすくない地方ではやっていきにくい」など質問。福岡厚生労働大臣は「大変重要な課題と認識。このため昨年度末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定し 、国会に医療法等改正法案を提出させていただいた。この中で重点的な区域を設定させていただいた上で、この区域の医師に手当を支給する事業を実施することなどを検討している」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。国土強靭化について佐藤氏は「総理にはこれから国土強靭化にどう取り組んでいただけるのかお伺いしたい」など質問。石破総理は「防災減災国土強靭化は災害に強い交通ネットワークに転換していかなければならない、また予防保全方の老朽化対策というものに本格転換をしていかなければならないと思っている。投資への波及効果も含めた経済効果も期待できる。令和8年度からの国土強靭化実施計画において、おおむね15兆円程度の事業規模で実施中の5カ年加速化計画を上回る水準が適切との考え方に立っていて、本年6月を目処に策定する」など答弁。
自由民主党・長峯誠氏の質問。南海トラフ巨大地震について長峯氏は「地元の人が知りたいのは今回の日向灘沖地震が南海トラフ巨大地震とどのような関係があるのか。今回の地震で南海トラフ巨大地震の発生確率は上がったのか下がったのか」などと尋ねた。あべ文部科学大臣は「昨年8月と今年1月に日向灘で発生した地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されているが南海トラフ地震に影響を与えるかは不明。発生確率は日向灘の地震を受けて上がったものではない」などと述べた。津波観測網について長峯氏はN-netの沿岸システムはいつごろ完成されるのかなどと尋ねた。堀内義規研究開発局長は「本年6月の整備完了を目指して整備を進めている」などと述べた。
南海トラフ地震臨時情報について長峯氏は「延岡市は人口約11万だが事前避難の対象となる地域に住んでいるのは1万1600人で人口の1割。人口の1割分の避難所を1週間運営する自治体にとっても大変負担。病院は入院患者を1週間どこかに移さないといけない。そんなことができるのか。国はルールを作っているが実際の計画の策定などは自治体任せ。ルールが出来たときから実現可能性を考慮した形で見直してほしいと訴えてきた」などと述べた。石破総理は「 政府としては防災対応の事例集の作成・共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針。来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化の担当職員を配置する」などと述べた。長峯氏は「事前避難対象地域は自治体が指定するが定めていない自治体が相当ある」などと述べ、定めている自治体はどのくらいあるか尋ねた。内閣府・高橋謙司政策統括官は「南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は707あり、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は139ある。事前避難対象地域を設定している市町村は113市町村、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は68となっている」などと述べた。長峯氏は1週間以内に巨大地震が発生する確率はどのくらいか尋ねた。坂井防災担当大臣は「マグニチュード7以上の地震が発生したあと7日以内にマグニチュード8クラス以上が発生したのは世界の事例を集めたところ103回中7事例」などと述べた。長峯氏は経済的損失を国が補填する仕組みがあるのかなどと尋ねた。坂井防災担当大臣は「警戒情報が出された場合には事前避難のための避難所の設置にかかる費用は災害救助法による国庫負担の対象となる。しかし民間等の経済損失に関しては考えているところ」などと述べた。
備蓄米について長峯氏は「今後の需給や値動きは予断を許さないが高騰トレンドを判定させ、大幅下落ともならなかった、さらに落札率も高かったことは評価されていいのではないか。主食を投機対象とさせない姿勢を占めすことができたことは意義深い」などと述べ、流通実態をこれまで以上にどうやって把握するのかと尋ねた。農林水産省・松尾浩則農産局長は「米穀の流通の実態の把握に関しては食糧法に基づいて毎月5000t以上の大規模集荷業者の集荷量や販売量などの調査を実施している。500t以上の集荷業者4000t以上の卸売業者の在庫も調査している」などと述べた。コメの流通について長峯氏は政府としては25年産の見通しを示しつつどのように需給安定を図っていくかなどと尋ねた。江藤農林水産大臣は「スタックしている21万tがポッと出てきたらどれだけの市場にインパクトを与えるがわからない。備蓄米の購入もしばらく凍結する。水田面積を確保することが必要。今後は輸出にも取り組んでいって、こういう事態が起こったときには国内市場に対してのバッファーとして活用できることによって需給の安定に努めていきたい」などと述べた。米価について長峯氏は「農作物は需給で価格が形成される」などと述べ、米の適正価格はいくらなのかと尋ねた。江藤農林水産大臣は「家族を養うことができる、子どもも2人3人大学に行かすことができるくらいの所得が確保できるのが農家にとっての価格水準。しかし、それが消費者に受け入れられる価格水準とイコールとなっていない」などと述べた。
石垣のりこ議員の質疑。石破首相による商品券配布の問題について、調査を行い理事会で報告するよう求めた。石破首相は「法律上は問題ない」との立場を改めて主張した上で「一般の方々の感覚と乖離があった」と認め謝罪した。
高額療養費制度について。福岡厚生労働大臣は見直し全体の実施を見合わせるとし、今秋までに改めて方針を検討・決定し、令和7年度中は見直しを行わないとした。石垣議員は現行制度でも負担が大きいと主張。福岡大臣は所得に応じたきめ細かい制度設計を進めていくことが重要だとした。石垣議員は現行制度だと所得が低いほど負担割合が高くなっていると指摘。福岡大臣は負担能力に応じた負担を徹底することが重要だとした。石垣議員は高額療養費に年間の上限を設けてはどうかと提案。福岡大臣は今秋までに検討するとするにとどめた。石破首相は「ある程度の類型化をしながら過度な負担が生じないよう丁寧な議論を進めていく」などと話した。
ケアマネージャーについて。ケアマネージャーは5年に1度更新研修を受けないと職に就くことができなくなる。この研修が期間・費用ともに負担が大きく、石垣議員は現職で働いている人には不要ではないかと主張。福岡大臣は質の確保と負担軽減に取り組む必要があるとの認識を示し、教材の一元化等の検討を進めているとした。石垣議員はケアマネの処遇改善について見解を求めた。福岡大臣は業務範囲の広さや責任にふさわしい給料となっていない声をもらっているとし、業務負担軽減を図りながら職場環境の改善や処遇の確保等を進めることが重要だとした。石垣議員は物価上昇率に合わせて介護報酬の引き上げを行う仕組みを提案。福岡大臣は報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行っていくとした。
川崎重工業の架空取引について。潜水艦の点検期間中は点検を行う造船所が用意した宿泊施設・事務所等を隊員が使うとのこと。石垣議員は自衛隊が使う施設・設備は防衛省が準備すべきとし、官民の区別をつけるべきと主張。中谷防衛大臣は川崎重工の架空取引問題は国民の信頼を損ねる事案であるとの認識を示し、その上で必要な対策を適切に行なっているとした。石破首相は「潜水艦等の修理は乗組員と造船所の職員の協力が不可欠。それが癒着の温床になってはならない」などと話した。石垣議員は自衛隊員の業務にふさわしい施設・装備品の支給が行われていないのではと主張。中谷大臣はアンケート調査等を行い、自衛隊員の処遇改善について一気に進むように取り組んでいるとした。
立憲民主・社民・無所属 水野素子さんの暮らしにかかわる「物価高対策」についての質疑。特に食料品や燃料、電気など高騰に対し政府の緊急措置を問うた。農林水産省の山口氏は「食料品、特に価格上昇が顕著な米に関しては備蓄米の売り渡しに関わる入札を15万tで3月に実施、今後の状況によってはさらに倍の売り渡しで価格上昇が落ち着くことを期待している。他重点支援地方交付金で食料品の価格高騰への支援、3割が使用している」などとした。資源エネルギー庁の久米氏は「家庭の電力使用量が最大きい1月～3月の支援を実施、今後も輸入価格などの動向を注視する。ガソリンについては現在全国平均小売価格がLあたり185円程度になるよう支援、また加え低所得者向けの給付金など総合的な対策を講じている」などとし「電気ガス料金について負担の大きい冬季の支援実施をしてきた。4月には減少するとみられるため今後も動向を注視していく」などとした。
次に円安の中の米の関税措置についての質問。石破総理は「経済持続的な成長には指摘の通り内需主導に変えなければならず、賃上げが戦略の要という認識。日本は最近GDPがドイツに抜かれたがドイツは安売りはせず、メイドインジャーマニーにこだわる。メイドインジャパンの品質をいかに高めるか、GDPの輸出の割合が韓国、ドイツより低いことは認識しなければならない。輸出にしても品質を高めたいと思っている」などとした。
水野氏の防災庁新設についての質問。施政方針演説で話した「防災立国」の中身と抱負を問うた。赤澤防災庁設置準備担当大臣は「南海トラフ地震など大規模自然災害が懸念され平時から万全の備えに取り組み政府の防災庁の設置の準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ防災立国を早急にの実現することが必要と考える。」とした。石破総理は「限られた人員・予算の中でやっている。最近の災害は激甚性が高く、頻発性が高い。イタリアではTKB48があり今回の大船渡ではそれができた。防災体制、人員などにも取り組んでいく」とした。水野氏はFEMAと比較し人員・予算の不足を指摘した。赤澤氏は「防災庁は令和8年度中の設置を目指し準備している。内閣防災担当予算・人員を倍増しているが現在も激甚災害指定は内閣で行っている。災害普及事業等は事業所管官庁などが役割に基づき復旧などを担当することが合理性などあり司令塔として機能していくことは確保、総合調整などの災害対応を役割を果たせる組織にすべく準備」などとした。水野氏は対応する総合的な窓口調整機能をもっているかを問うた。赤澤大臣は「防災庁は司令塔としての機能を期待されている。指摘の通り収集される被害状況を共有、次の対処への助言・適切サポートなどワンストップで受け止め関係省庁にへの対応を加速させることも重要と考える。基礎的取り組みとして設置前に来年度から内閣防災に地域防災力強化担当として47都道府県担当を1人ずつ起き、1つの窓口として吸い上げられるように整える。」などとした。水野氏の防災技術研究開発社会実装の取り組みについて質問。赤澤氏は「極限状態でのロボットの災害対応など防災分野におけるAI利用拡大に期待、防災技術研究開発社会実装を加速させる仕組みづくりに全力を上げたい」などとした。防災庁の設置場所について石破総理は「リダンダンシーを考えなければいけないこと。提案は北陸や神戸などからあるが復興庁との関係も合わせ一番いいところをご指摘たまわりたい」とした。
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- AKB48TKB48令和6年 能登半島地震南海トラフ地震参議院予算委員会国土交通省大船渡（岩手）宇宙航空研究開発機構富士山岸田文雄復興庁施政方針演説東京都東日本大震災激甚災害神戸市米国連邦緊急事態管理庁総務省自衛隊阪神・淡路大震災防災庁首都直下地震
水野氏からの鳥取県の地元誘導になりかねないことはないのかとの質問に石破総理は「地元愛と地元誘導は違う話。」とし赤澤氏は「経済演説では鳥取県を含む最低賃金の多くの地域などの全都道府県の水準を高め働く国民や働けない国民を支えたい、できなければ地方創生に成功したとはならないとの思いを述べたもので地域誘導ではない」とした。
水野氏の教育の無償化についての質疑。あべ文部科学大臣は「少子化の背景に一つに教育に関わる費用負担の話があることは承知で負担軽減は重要と認識している。」とし石破総理は「家庭の負担を減らすという観点から教育無償化は論じているもの。税金を投入する以上は学ぶ人の質が高まっていかなければならない」などとした。水野氏は産学連携についての質問、あべ大臣は「先月中央教育審議会で取りまとめられた答申で高財政支援、社会からの支援の重要性について提案があった。また新しい資本主義実現会議で石破総理から産業人材育成のためのプランを具体化する指示があり経済産業省と連携し伴走した人材育成を含め検討している」などと答えた。