自由民主党・長峯誠氏の質問。南海トラフ巨大地震について長峯氏は「地元の人が知りたいのは今回の日向灘沖地震が南海トラフ巨大地震とどのような関係があるのか。今回の地震で南海トラフ巨大地震の発生確率は上がったのか下がったのか」などと尋ねた。あべ文部科学大臣は「昨年8月と今年1月に日向灘で発生した地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されているが南海トラフ地震に影響を与えるかは不明。発生確率は日向灘の地震を受けて上がったものではない」などと述べた。津波観測網について長峯氏はN-netの沿岸システムはいつごろ完成されるのかなどと尋ねた。堀内義規研究開発局長は「本年6月の整備完了を目指して整備を進めている」などと述べた。
南海トラフ地震臨時情報について長峯氏は「延岡市は人口約11万だが事前避難の対象となる地域に住んでいるのは1万1600人で人口の1割。人口の1割分の避難所を1週間運営する自治体にとっても大変負担。病院は入院患者を1週間どこかに移さないといけない。そんなことができるのか。国はルールを作っているが実際の計画の策定などは自治体任せ。ルールが出来たときから実現可能性を考慮した形で見直してほしいと訴えてきた」などと述べた。石破総理は「 政府としては防災対応の事例集の作成・共有、防災対応の検討のガイドラインの改定などを行う方針。来年度以降、内閣府防災に地域防災力強化の担当職員を配置する」などと述べた。長峯氏は「事前避難対象地域は自治体が指定するが定めていない自治体が相当ある」などと述べ、定めている自治体はどのくらいあるか尋ねた。内閣府・高橋謙司政策統括官は「南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は707あり、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は139ある。事前避難対象地域を設定している市町村は113市町村、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は68となっている」などと述べた。長峯氏は1週間以内に巨大地震が発生する確率はどのくらいか尋ねた。坂井防災担当大臣は「マグニチュード7以上の地震が発生したあと7日以内にマグニチュード8クラス以上が発生したのは世界の事例を集めたところ103回中7事例」などと述べた。長峯氏は経済的損失を国が補填する仕組みがあるのかなどと尋ねた。坂井防災担当大臣は「警戒情報が出された場合には事前避難のための避難所の設置にかかる費用は災害救助法による国庫負担の対象となる。しかし民間等の経済損失に関しては考えているところ」などと述べた。
備蓄米について長峯氏は「今後の需給や値動きは予断を許さないが高騰トレンドを判定させ、大幅下落ともならなかった、さらに落札率も高かったことは評価されていいのではないか。主食を投機対象とさせない姿勢を占めすことができたことは意義深い」などと述べ、流通実態をこれまで以上にどうやって把握するのかと尋ねた。農林水産省・松尾浩則農産局長は「米穀の流通の実態の把握に関しては食糧法に基づいて毎月5000t以上の大規模集荷業者の集荷量や販売量などの調査を実施している。500t以上の集荷業者4000t以上の卸売業者の在庫も調査している」などと述べた。コメの流通について長峯氏は政府としては25年産の見通しを示しつつどのように需給安定を図っていくかなどと尋ねた。江藤農林水産大臣は「スタックしている21万tがポッと出てきたらどれだけの市場にインパクトを与えるがわからない。備蓄米の購入もしばらく凍結する。水田面積を確保することが必要。今後は輸出にも取り組んでいって、こういう事態が起こったときには国内市場に対してのバッファーとして活用できることによって需給の安定に努めていきたい」などと述べた。米価について長峯氏は「農作物は需給で価格が形成される」などと述べ、米の適正価格はいくらなのかと尋ねた。江藤農林水産大臣は「家族を養うことができる、子どもも2人3人大学に行かすことができるくらいの所得が確保できるのが農家にとっての価格水準。しかし、それが消費者に受け入れられる価格水準とイコールとなっていない」などと述べた。