立憲民主・社民・無所属 水野素子さんの暮らしにかかわる「物価高対策」についての質疑。特に食料品や燃料、電気など高騰に対し政府の緊急措置を問うた。農林水産省の山口氏は「食料品、特に価格上昇が顕著な米に関しては備蓄米の売り渡しに関わる入札を15万tで3月に実施、今後の状況によってはさらに倍の売り渡しで価格上昇が落ち着くことを期待している。他重点支援地方交付金で食料品の価格高騰への支援、3割が使用している」などとした。資源エネルギー庁の久米氏は「家庭の電力使用量が最大きい1月～3月の支援を実施、今後も輸入価格などの動向を注視する。ガソリンについては現在全国平均小売価格がLあたり185円程度になるよう支援、また加え低所得者向けの給付金など総合的な対策を講じている」などとし「電気ガス料金について負担の大きい冬季の支援実施をしてきた。4月には減少するとみられるため今後も動向を注視していく」などとした。
次に円安の中の米の関税措置についての質問。石破総理は「経済持続的な成長には指摘の通り内需主導に変えなければならず、賃上げが戦略の要という認識。日本は最近GDPがドイツに抜かれたがドイツは安売りはせず、メイドインジャーマニーにこだわる。メイドインジャパンの品質をいかに高めるか、GDPの輸出の割合が韓国、ドイツより低いことは認識しなければならない。輸出にしても品質を高めたいと思っている」などとした。
水野氏の防災庁新設についての質問。施政方針演説で話した「防災立国」の中身と抱負を問うた。赤澤防災庁設置準備担当大臣は「南海トラフ地震など大規模自然災害が懸念され平時から万全の備えに取り組み政府の防災庁の設置の準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ防災立国を早急にの実現することが必要と考える。」とした。石破総理は「限られた人員・予算の中でやっている。最近の災害は激甚性が高く、頻発性が高い。イタリアではTKB48があり今回の大船渡ではそれができた。防災体制、人員などにも取り組んでいく」とした。水野氏はFEMAと比較し人員・予算の不足を指摘した。赤澤氏は「防災庁は令和8年度中の設置を目指し準備している。内閣防災担当予算・人員を倍増しているが現在も激甚災害指定は内閣で行っている。災害普及事業等は事業所管官庁などが役割に基づき復旧などを担当することが合理性などあり司令塔として機能していくことは確保、総合調整などの災害対応を役割を果たせる組織にすべく準備」などとした。水野氏は対応する総合的な窓口調整機能をもっているかを問うた。赤澤大臣は「防災庁は司令塔としての機能を期待されている。指摘の通り収集される被害状況を共有、次の対処への助言・適切サポートなどワンストップで受け止め関係省庁にへの対応を加速させることも重要と考える。基礎的取り組みとして設置前に来年度から内閣防災に地域防災力強化担当として47都道府県担当を1人ずつ起き、1つの窓口として吸い上げられるように整える。」などとした。水野氏の防災技術研究開発社会実装の取り組みについて質問。赤澤氏は「極限状態でのロボットの災害対応など防災分野におけるAI利用拡大に期待、防災技術研究開発社会実装を加速させる仕組みづくりに全力を上げたい」などとした。防災庁の設置場所について石破総理は「リダンダンシーを考えなければいけないこと。提案は北陸や神戸などからあるが復興庁との関係も合わせ一番いいところをご指摘たまわりたい」とした。
水野氏からの鳥取県の地元誘導になりかねないことはないのかとの質問に石破総理は「地元愛と地元誘導は違う話。」とし赤澤氏は「経済演説では鳥取県を含む最低賃金の多くの地域などの全都道府県の水準を高め働く国民や働けない国民を支えたい、できなければ地方創生に成功したとはならないとの思いを述べたもので地域誘導ではない」とした。
水野氏の教育の無償化についての質疑。あべ文部科学大臣は「少子化の背景に一つに教育に関わる費用負担の話があることは承知で負担軽減は重要と認識している。」とし石破総理は「家庭の負担を減らすという観点から教育無償化は論じているもの。税金を投入する以上は学ぶ人の質が高まっていかなければならない」などとした。水野氏は産学連携についての質問、あべ大臣は「先月中央教育審議会で取りまとめられた答申で高財政支援、社会からの支援の重要性について提案があった。また新しい資本主義実現会議で石破総理から産業人材育成のためのプランを具体化する指示があり経済産業省と連携し伴走した人材育成を含め検討している」などと答えた。
水野氏の自転車の車道通行についての質疑。中野国土交通大臣は「事故件数は全交通事故自転車関連の割合は増加している。安全な自転車通行空間の確保が需要でガイドラインでも事故が多い路線をか計画的に整備を進めている。整備後も適宜把握などが必要と考えるので必要予算確保と警察連携で地方自治体への財政支援を行う」とした。さらに質問を受け坂井国家公安委員会委員長は「普通自転車は原則車道走行、多くの場合で歩道通行も可能。歩道で歩行者の通行量が多く危険な場合に警告に従わない場合や事故を起こすなど危険性のある違反の場合取り締まっている。改正により青切符が導入されることになったが改正法後も悪質性の高いなどの違反について取締を行う基本的な考えは変わらない」とした。