自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。埼玉・八潮道路陥没事故について佐藤氏は「国土強靭化のためには地方創生2.0。地方に人がいっぱいいるというところに戻していくことも大事なことだろうと。そういったこともお伺いしたい。埼玉・八潮陥没事故。これは1月28日に発生した。おそらく下水道管が腐食して壊れてしまった。それで上のところも陥没してしまったのあだろうと。運転手も早く救出していただきたい。それにはいろんなことをやらなければならない。まずは政府参考人からどのような状況なのか、それから国としてどういった支援をしていくのかお伺いしたい」など質問。国土交通省の職員は「八潮の事故に関しては現在埼玉県においてトラック運転手の救助や下水道管の復旧に向けて陥没カ所に流れる汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事やトラック運転席部分の直上に竪子を設置する工事などが進められているところ。専門家による技術的助言を行うとともに排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っている」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。豪雪対策について佐藤氏は「今年の雪の量は特異。まずは排雪の状況についてお伺いしたい」など質問。国土交通省の職員は「この冬は短期間での集中的な大雪などによって、平年を大幅に上回る積雪を記録している。地方公共団体の道路の除排雪費については2月中旬の時点ですでに年度当初に配分した予算額を上回っている執行状況となっており、追加的な財政支援が必要となっている。このため道路の除排雪費ののさらなる追加支援について2月21日から地方公共団体に対して年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところ。国土交通省としては聞き取り結果を踏まえて関係機関を調整しさらなる追加支援の実施を検討してまいりたい」など答弁。総務省の職員は「今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じている。そのため新潟県内の14市町を含む124市町村を対象に特別交付税の繰り上げ交付を実施するなど自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところ。総務省としては除排雪経費の実態を丁寧にとらまえて自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の3月交付にて適切に対応してまいりたい」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。埼玉・八潮道路陥没事故、豪雪対策などについて佐藤氏は「政策的にやるから（作業現場も）きちっとやりなさいということを総理から言っていただきたい」など指摘。石破総理は「同じような事故が起こらないように。各地域で自分のところはどうなんだという不安を抱えておられる方も大勢いると思う。予備費の活用も含めてきょうの夕方、予算委員会の終了後に国交大臣などに予備費の活用も含めて、今後の対応を指示することにする。豪雪についてもご指摘のとおり。とくに2月上旬からの雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くされているということ。このような自治体を支えていかなければならない。国交省、あるいは総務省からも答弁があったが、予備費の活用を明日閣議決定をし、早急に対応をする」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。岩手・大船渡の山林火災について佐藤氏は「東日本でやられた人もいる。再生したつもりがこれ（山林火災）でやられるということも。手厚くいろんな方面に目配りにしていかなければ。そのためにはとくに激甚災で指定していただいて、そしていろんな処置ができやすいようにとお願いしたい」など質問。農水省の職員は「今回の火災では2900ヘクタールの民有林が焼損する被害。農林水産関係の被害としてはこの他に高性能林業機械などが焼損。山本政務官らが現地入りし、関係者らとの意見交換を行っているところ。これらを踏まえて今後岩手県や大船渡市と調整した上で被害僕の伐採搬出などを支援する森林災復旧事業等により森林回復に取り組むとともに林業や漁業の継続再建に向けていく」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。地方創生について佐藤氏は「第1次の全国総合開発計画のときから、過密過疎というのが問題になっていた。どう調整・修正しようかとやってきたが、ちょうど平成20年になって国土形成計画ということで魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうとなった。ただ、このころは日本という国は勢い良かった。GDPも2位だった。いまから30年前でいくと関東全体で中国全土の生産額とほぼ一緒だった。フランスともほぼ一緒。その頃は日本は経済的に優位な国だった。その後、ずいぶん変わってきた。しかしながら大事なことはこれからどうやって雇用や教育を分散させながら地方の活力を出していってもらうか。総理ライフワークの地方創生2.0に対する決意をお伺いしたい」など質問。石破総理は「統計を取り始めて以来、日露戦争あたりまでだったと思うが。新潟県の人口が大体全国の人口のトップだった。日本海側がトップだった。裏日本という言葉が出てくるようになったのは東京の人口が新潟を抜いた時から。それまでは日本海側を内日本と言っていて、太平洋側を外日本と呼んでいたはず。これをまたどうやって地域に活力を取り戻していくかと考えたときに、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転など5つの柱がある。一昨日に長野県伊那市、宮田村に行ってきた。そこで街の方と長い時間お話をさせていただいた。その地域のことはその地域でしかわからない霞が関でわかるわけではない。地方創生の人材もこれからさらに派遣するようにする。ほんとうに国と地方が力を合わせてやろうよという熱気をもう一度取り戻していきたい」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。医師の偏在について佐藤氏は「ふるさとの大学にいく若者たちと通常のそれまでの枠とそもそも入学枠からすこしふるさと枠を作ったらいいじゃないかとやっていただいてきたつもり。いまどういった状況にあるのかお伺いしたい」など質問。あべ文部科学大臣は「令和6年度の医学部入院定員が9403名のうち地域の医師獲得等を目的とする、いわゆる地域枠の定員は1808名」など答弁。また、佐藤氏は「医師の報酬も問題になっている。医療費は同じなので。なかなか患者のすくない地方ではやっていきにくい」など質問。福岡厚生労働大臣は「大変重要な課題と認識。このため昨年度末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定し
、国会に医療法等改正法案を提出させていただいた。この中で重点的な区域を設定させていただいた上で、この区域の医師に手当を支給する事業を実施することなどを検討している」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。国土強靭化について佐藤氏は「総理にはこれから国土強靭化にどう取り組んでいただけるのかお伺いしたい」など質問。石破総理は「防災減災国土強靭化は災害に強い交通ネットワークに転換していかなければならない、また予防保全方の老朽化対策というものに本格転換をしていかなければならないと思っている。投資への波及効果も含めた経済効果も期待できる。令和8年度からの国土強靭化実施計画において、おおむね15兆円程度の事業規模で実施中の5カ年加速化計画を上回る水準が適切との考え方に立っていて、本年6月を目処に策定する」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。豪雪対策について佐藤氏は「今年の雪の量は特異。まずは排雪の状況についてお伺いしたい」など質問。国土交通省の職員は「この冬は短期間での集中的な大雪などによって、平年を大幅に上回る積雪を記録している。地方公共団体の道路の除排雪費については2月中旬の時点ですでに年度当初に配分した予算額を上回っている執行状況となっており、追加的な財政支援が必要となっている。このため道路の除排雪費ののさらなる追加支援について2月21日から地方公共団体に対して年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところ。国土交通省としては聞き取り結果を踏まえて関係機関を調整しさらなる追加支援の実施を検討してまいりたい」など答弁。総務省の職員は「今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じている。そのため新潟県内の14市町を含む124市町村を対象に特別交付税の繰り上げ交付を実施するなど自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところ。総務省としては除排雪経費の実態を丁寧にとらまえて自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の3月交付にて適切に対応してまいりたい」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。埼玉・八潮道路陥没事故、豪雪対策などについて佐藤氏は「政策的にやるから（作業現場も）きちっとやりなさいということを総理から言っていただきたい」など指摘。石破総理は「同じような事故が起こらないように。各地域で自分のところはどうなんだという不安を抱えておられる方も大勢いると思う。予備費の活用も含めてきょうの夕方、予算委員会の終了後に国交大臣などに予備費の活用も含めて、今後の対応を指示することにする。豪雪についてもご指摘のとおり。とくに2月上旬からの雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くされているということ。このような自治体を支えていかなければならない。国交省、あるいは総務省からも答弁があったが、予備費の活用を明日閣議決定をし、早急に対応をする」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。岩手・大船渡の山林火災について佐藤氏は「東日本でやられた人もいる。再生したつもりがこれ（山林火災）でやられるということも。手厚くいろんな方面に目配りにしていかなければ。そのためにはとくに激甚災で指定していただいて、そしていろんな処置ができやすいようにとお願いしたい」など質問。農水省の職員は「今回の火災では2900ヘクタールの民有林が焼損する被害。農林水産関係の被害としてはこの他に高性能林業機械などが焼損。山本政務官らが現地入りし、関係者らとの意見交換を行っているところ。これらを踏まえて今後岩手県や大船渡市と調整した上で被害僕の伐採搬出などを支援する森林災復旧事業等により森林回復に取り組むとともに林業や漁業の継続再建に向けていく」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。地方創生について佐藤氏は「第1次の全国総合開発計画のときから、過密過疎というのが問題になっていた。どう調整・修正しようかとやってきたが、ちょうど平成20年になって国土形成計画ということで魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうとなった。ただ、このころは日本という国は勢い良かった。GDPも2位だった。いまから30年前でいくと関東全体で中国全土の生産額とほぼ一緒だった。フランスともほぼ一緒。その頃は日本は経済的に優位な国だった。その後、ずいぶん変わってきた。しかしながら大事なことはこれからどうやって雇用や教育を分散させながら地方の活力を出していってもらうか。総理ライフワークの地方創生2.0に対する決意をお伺いしたい」など質問。石破総理は「統計を取り始めて以来、日露戦争あたりまでだったと思うが。新潟県の人口が大体全国の人口のトップだった。日本海側がトップだった。裏日本という言葉が出てくるようになったのは東京の人口が新潟を抜いた時から。それまでは日本海側を内日本と言っていて、太平洋側を外日本と呼んでいたはず。これをまたどうやって地域に活力を取り戻していくかと考えたときに、若者や女性に選ばれる地方、産官学の地方移転など5つの柱がある。一昨日に長野県伊那市、宮田村に行ってきた。そこで街の方と長い時間お話をさせていただいた。その地域のことはその地域でしかわからない霞が関でわかるわけではない。地方創生の人材もこれからさらに派遣するようにする。ほんとうに国と地方が力を合わせてやろうよという熱気をもう一度取り戻していきたい」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。医師の偏在について佐藤氏は「ふるさとの大学にいく若者たちと通常のそれまでの枠とそもそも入学枠からすこしふるさと枠を作ったらいいじゃないかとやっていただいてきたつもり。いまどういった状況にあるのかお伺いしたい」など質問。あべ文部科学大臣は「令和6年度の医学部入院定員が9403名のうち地域の医師獲得等を目的とする、いわゆる地域枠の定員は1808名」など答弁。また、佐藤氏は「医師の報酬も問題になっている。医療費は同じなので。なかなか患者のすくない地方ではやっていきにくい」など質問。福岡厚生労働大臣は「大変重要な課題と認識。このため昨年度末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定し
、国会に医療法等改正法案を提出させていただいた。この中で重点的な区域を設定させていただいた上で、この区域の医師に手当を支給する事業を実施することなどを検討している」など答弁。
自由民主党・佐藤信秋氏の質疑。国土強靭化について佐藤氏は「総理にはこれから国土強靭化にどう取り組んでいただけるのかお伺いしたい」など質問。石破総理は「防災減災国土強靭化は災害に強い交通ネットワークに転換していかなければならない、また予防保全方の老朽化対策というものに本格転換をしていかなければならないと思っている。投資への波及効果も含めた経済効果も期待できる。令和8年度からの国土強靭化実施計画において、おおむね15兆円程度の事業規模で実施中の5カ年加速化計画を上回る水準が適切との考え方に立っていて、本年6月を目処に策定する」など答弁。