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「消費税」 のテレビ露出情報

石垣のりこ議員の質疑。石破首相による商品券配布の問題について、調査を行い理事会で報告するよう求めた。石破首相は「法律上は問題ない」との立場を改めて主張した上で「一般の方々の感覚と乖離があった」と認め謝罪した。
高額療養費制度について。福岡厚生労働大臣は見直し全体の実施を見合わせるとし、今秋までに改めて方針を検討・決定し、令和7年度中は見直しを行わないとした。石垣議員は現行制度でも負担が大きいと主張。福岡大臣は所得に応じたきめ細かい制度設計を進めていくことが重要だとした。石垣議員は現行制度だと所得が低いほど負担割合が高くなっていると指摘。福岡大臣は負担能力に応じた負担を徹底することが重要だとした。石垣議員は高額療養費に年間の上限を設けてはどうかと提案。福岡大臣は今秋までに検討するとするにとどめた。石破首相は「ある程度の類型化をしながら過度な負担が生じないよう丁寧な議論を進めていく」などと話した。
ケアマネージャーについて。ケアマネージャーは5年に1度更新研修を受けないと職に就くことができなくなる。この研修が期間・費用ともに負担が大きく、石垣議員は現職で働いている人には不要ではないかと主張。福岡大臣は質の確保と負担軽減に取り組む必要があるとの認識を示し、教材の一元化等の検討を進めているとした。石垣議員はケアマネの処遇改善について見解を求めた。福岡大臣は業務範囲の広さや責任にふさわしい給料となっていない声をもらっているとし、業務負担軽減を図りながら職場環境の改善や処遇の確保等を進めることが重要だとした。石垣議員は物価上昇率に合わせて介護報酬の引き上げを行う仕組みを提案。福岡大臣は報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行っていくとした。
川崎重工業の架空取引について。潜水艦の点検期間中は点検を行う造船所が用意した宿泊施設・事務所等を隊員が使うとのこと。石垣議員は自衛隊が使う施設・設備は防衛省が準備すべきとし、官民の区別をつけるべきと主張。中谷防衛大臣は川崎重工の架空取引問題は国民の信頼を損ねる事案であるとの認識を示し、その上で必要な対策を適切に行なっているとした。石破首相は「潜水艦等の修理は乗組員と造船所の職員の協力が不可欠。それが癒着の温床になってはならない」などと話した。石垣議員は自衛隊員の業務にふさわしい施設・装備品の支給が行われていないのではと主張。中谷大臣はアンケート調査等を行い、自衛隊員の処遇改善について一気に進むように取り組んでいるとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の公示が7月3日とみられる中、13日に石破首相が参院選の公約に現金給付を盛り込むことを発表した。自民党案では全国民1人あたり2万円の給付に18歳以下の子ども1人あたり2万円を上乗せする。また住民税非課税世帯等の大人には1人あたり2万円を追加で給付する。マイナンバーカードに紐付いた公金受取口座を活用することで速やかな給付を行う考え。予算に関してはだいたい[…続きを読む]

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
少数与党で終わった国会について。松原耕二は社会保障の財源として、消費税の税率は維持すべきだとの世論調査の結果を引き、生活が苦しいのにこの結果は社会保障に対する不安だとコメント。

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

2025年6月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日本を訪れる外国人の消費税の免税制度をめぐり、自民党有志の勉強会は廃止するように党の幹部に提言した。中西衆院議員は「年末におこなわれる党の税制議論に向けて機運を高めていきたい」と述べた。

2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
参院選挙を前に内閣不信任決議案を出すのか注目されているなか、与野党の党首会談が行われた。この会談には内閣不信任案を出しづらくする思惑もあると自民党幹部は話す。立憲、野田代表は内閣不信任案は見送りするとしている。物価高対策は党によって割れており、与党側は現金給付を検討。野党は消費税減税を公約に盛り込む。自民・公明は国民1人あたりに2万円を給付、住民税非課税世帯[…続きを読む]

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