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- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 姫野美南 野口葵衣
オープニング映像。
世界に衝撃を与えているトランプ関税。一夜明け、国内では早速、さまざまな対応の動きが出てきた。日産自動車はアメリカの工場での生産計画などを見直す方針を明らかに。さらに石破総理大臣は、与野党の党首と会談し協力を要請。アメリア・トランプ大統領との電話会談を模索。予想外の関税措置に激震が走る東京株式市場。世界経済が減速することへの警戒感によって、きょうも午前中から全面安の展開。午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時1400円を超える値下がりに。約8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えた。震源地のアメリカでも。3日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来、約5年ぶりの下落幅となった。それでもトランプ大統領は、「患者が手術を受けるようなもので、こうなると言ってきた。市場は活況を呈し、株価は上昇していくだろう」と述べ、強気な姿勢を崩していない。
きょう中国政府は、関税措置に対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すことを発表。
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企業は対応に乗り出している。日産自動車は、アメリカの工場でSUV(多目的スポーツ車)を生産するラインでもともと減産を計画していたが、輸入自動車への追加関税の措置が発動されたことを受けて、生産体制を維持することを明らかにした。マツダは、アメリカの工場の生産余力があることから、現地で需要が高まっているハイブリッド車の販売を強化し、現地生産の割合を増やしたいとしている。
大豆製品を生産している食品メーカーは、たび重なる対応に追われている。大豆ミートや豆乳などの製品を輸出している食品メーカー・南川動社長は「アメリカは関税が低く、市場が大きいのが魅力だった。大きなダメージを受けるのではと危惧している」と語った。会社は、海水から作ったにがりを中国に輸出していたが、日本産水産物の輸入停止措置で出荷できなくなり、代わりにアメリカ向けの事業を強化していた。アメリカへの輸出が売り上げの約4割〜5割を占めるようになった中での今回の関税。会社では、新たな販路開拓を進める一方、競合されにくい商品の開発を進めたいと考えている。南川社長は「アメリカはプレミアム路線。現地で代替のきかないような商品を開発していく開発力をつけないといけない」と語った。
アメリカへの輸出に力を入れていた企業。関税は意外なものにも影響。埼玉・八潮市にある老舗の文具メーカーの主力商品は1つ66円の消しゴム。もともと子ども向けに販売してきたが、愛らしいデザインが外国人観光客に受け、海外でも人気を集めている。少子化などで国内需要が低迷する中、15年前からアメリカなどへの輸出を開始。売り上げの約2割を占めるまでに拡大。ことしアメリカの大手小売りチェーンとの契約を取り付け、さらに輸出量を増やそうとしていた矢先に今回の関税措置が取られた。文具メーカー・岩沢努社長は「“計約やめましょう”となるのがすごく懸念」と語った。これまでの関税は5%。これが大幅に引き上げられると、販売価格はどうなるのか、輸出担当の社員と今後の対応について話し合っていた。今後、価格は据え置いたまま、東南アジアなどへの輸出を増やすなどして、この事態を乗り切ろうとしている。岩沢社長は「アメリカ、中国とか大きな国だけに頼らず、若年層が多い国に広げていかないと」と語った。
石破首相はきょう、与野党の党首と約50分間にわたり会談。アメリカに対し、関税措置の見直しを強く求めていくとしたうえで、協力を求めた。石破首相は「政府をあげてこの問題に対応するため、関係閣僚による会議体を設置したい。国難にあたっては、政府、与党のみならず、野党含め超党派で検討、対応する必要がある」と述べた。このあと与野党の党首が要望事項や意見を伝え、複数の党首がトランプ大統領との首脳会談を含む直接協議を行うよう要請した。立憲民主党・野田代表は「極めて深刻な事態。交渉することについて訪米するとか、石破総理だけでなく、閣僚がいくことは妨げるつもりは全くない」、石破首相は「国を挙げて厳しい事態に臨みたい。国会日程は先方の都合もあるため、まずは電話会談を模索」と述べた。
4日のロンドン外国為替市場、円相場は一時1ドル144円台に値上がりした。去年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準。中国がトランプ政権の相互関税の対抗措置を発表したことを受けて、米中の貿易摩擦が激しさを増すことへの警戒感から、ドルを売る動きが進んでいる。
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円相場は動いているが、強気のアメリカ・トランプ大統領に対して日本はこのままで大丈夫なのかと不安にも思うが、石破首相はどう臨もうとしているのか。日本政府は、現時点で対抗措置には慎重な立場。日本からの多額の投資がアメリカ経済に貢献していることなどを粘り強く説明して、見直しを働きかけていく方針。国内企業へのさらなる支援策も含め、より踏み込んだ対応が急がれる。
3年前の2022年に就任した韓国・ユン大統領。政治経験はなかったが、検察トップとして前政権に真っ向から対じした姿勢が支持されてきた。国内政策では、労働、教育、年金の分野での改革に意欲を示した。しかし野党が多数の国会では、何度も法案が否決されるなど厳しいかじ取りを迫られた。一方、大統領の権限が強い外交政策では、みずからの信念を追求。そのひとつが、戦後最悪ともいわれた日韓関係の改善だった。両国の最大の懸案の1つ、太平洋戦争中の「徴用」を巡る問題について、政府としての解決策を提示し、発表の10日後には日本を訪問。当時の岸田総理大臣と会談した。会談後の夕食会では、ビールと焼酎を混ぜる爆弾酒と呼ばれる韓国式の飲み方を披露して、岸田総理との距離を縮め、その後も首脳同士の相互訪問シャトル外交を行い、関係を温めてきた。ユン大統領の罷免。石破首相は「いかなる政権になってもことしは国交回復60周年という年 日韓の緊密な連携は極めて重要」と述べた。
国際部・矢野尚平デスクがスタジオで解説:韓国・ユン大統領は選挙には出られない?「韓国の大統領、任期は1期のみで、再選は認められていない。ユン大統領、今回憲法裁判所から憲法違反だと厳しく弾劾されて罷免。さらに刑事裁判も続いている。与党の幹部に会って、しっかり準備して大統領選挙で勝ってほしいと伝えたということで、自身が立候補する考えはないと見られる」「最新の世論調査。次の大統領として、誰がふさわしいと思うかとの質問に、最大野党・イ・ジェミョン代表と答えた人が34%と最多。そのあとに保守与党系の政治家4人がいずれも10%には達していない。支持率で大きく引き離されている。与党側も予備選を行って、公認候補を1人に絞って野党側と戦うが、派閥が異なっていたりして、一枚岩としてなれるのかどうか分からない。2か月ほど投票まであるので、選挙期間中、どのような争点が浮上するか分からないが、現段階ではこのイ・ジェミョン氏が最有力と見られている」。
国際部・矢野尚平デスクは、今後の日韓関係について「大統領選挙で誰が大統領になるかにかかってはいるが、いま言えることとして、この世論調査のとおり、最大野党・イジェミョン氏が大統領になった場合、専門家や日本側の政治家の間からは、日韓関係の今後について懸念の声も上がってる」、ことしは日韓国交正常化から60年の節目、関係改善を印象づける年になるはずだったが、そうならない懸念もあるのか?「イ代表の過去の発言。2015年の日韓慰安婦合意を批判したり、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出も批判したりと、過去には日本に強硬な姿勢を示してきた。一方で、この非常戒厳宣言のあとの去年12月以降、日本への友好姿勢をアピールする発言をしたり、敵対的な日韓関係は望ましくないという考えを示したとも伝えられている。大統領選挙を見据えた発言と見られるが、仮に大統領になった場合に、日本にどのような姿勢を示してくるのか注目」。日韓両国は今、トランプ関税や北朝鮮の核ミサイル問題など、同じ課題に直面。連携して対応する必要がある。次の大統領は誰になるのか、日韓関係改善の流れは維持されるのか、選挙戦の行方に注目したい。
次は物価高対策を巡る動き。きょう自民党、公明党と国民民主党の榛葉幹事長が会談。ことし6月からガソリン価格を引き下げるため、補助金も含め対応策を検討することになった。会談で、国民民主党・榛葉幹事長は、ガソリン価格の高騰を受けて去年12月の3党の幹事長合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。これに対し自民党・森山幹事長は「税制改正で対応すると制度設計に時間を要する」として、ことし6月〜来年3月までの間、ガソリン価格を引き下げるため、補助金も含め対応策を検討することを提案し3党で合意した。会談のあと、3党の幹事長は。榛葉幹事長は「心強いと思った」、公明党・西田幹事長は「補正予算を組まないといけないことにはならない。どれくらい下げるか今後の協議」、森山幹事長は「一定の金額を決めて補助する方向で議論を進めることがいいのではないか」と述べた。その上で、森山幹事長は引き下げ幅については、現在暫定税率として1リットル当たりおよそ25円が上乗せされていることを念頭に「25円以内になる」という見通しを示した。
アメリカ・トランプ大統領は、DOGE(政府効率化省)を率いるイーロン・マスク氏について、数か月以内に政権を離れる可能性があるという考えを示した。トランプ大統領は「マスク氏はいずれビジネスに復帰したいと思っている。(政権では)すばらしい仕事をしている」と述べた。アメリカのメディアは「マスク氏は特別政府職員という立場で、年間130日以内の期間限定で雇われていて、この立場での任期は早ければ来月下旬に切れる見通し」と伝えている。
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は、前の月から22万8000人増加し、市場予想を大きく上回った。一方、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.2%となった。アメリカではトランプ大統領が打ち出す関税措置によって、景気の悪化と物価の上昇が同時に進むスタグフレーションを懸念する声も出ていて、アメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場の今後の動向が焦点となる。
日本での開幕シリーズのあと、アメリカに舞台を移して1週間、早くも生まれた名場面。アメリカでの開幕戦。ゴールドがあしらわれたユニホームで、本拠地、アメリカ・ロサンゼルスに凱旋したドジャース。ドジャース・大谷翔平選手は「初戦なので勝ちたかった」とコメント。5万人を超える観客も大興奮。ドジャース×タイガース。大谷がホームラン。2日:ドジャース×ブレーブス。大谷がサヨナラホームラン。ドジャースが開幕8連勝。
ライバルたちも黙っていない。ドジャースと同じ地区のパドレスも開幕7連勝と絶好調。パドレス・松井裕樹はリリーフとして3試合に登板しヒットも打たれていない。ことしも地区優勝を激しく争うことになりそう。
ヤンキースの開幕2戦目。ヤンキース×ブルワーズでヤンキースは打線が止まらなかった。球団新記録となる、1試合9本のホームランをマーク。20点を挙げた。