円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は、前の月から22万8000人増加し、市場予想を大きく上回った。一方、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.2%となった。アメリカではトランプ大統領が打ち出す関税措置によって、景気の悪化と物価の上昇が同時に進むスタグフレーションを懸念する声も出ていて、アメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場の今後の動向が焦点となる。
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