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「石破首相」 のテレビ露出情報

世界に衝撃を与えているトランプ関税。一夜明け、国内では早速、さまざまな対応の動きが出てきた。日産自動車はアメリカの工場での生産計画などを見直す方針を明らかに。さらに石破総理大臣は、与野党の党首と会談し協力を要請。アメリア・トランプ大統領との電話会談を模索。予想外の関税措置に激震が走る東京株式市場。世界経済が減速することへの警戒感によって、きょうも午前中から全面安の展開。午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時1400円を超える値下がりに。約8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えた。震源地のアメリカでも。3日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来、約5年ぶりの下落幅となった。それでもトランプ大統領は、「患者が手術を受けるようなもので、こうなると言ってきた。市場は活況を呈し、株価は上昇していくだろう」と述べ、強気な姿勢を崩していない。
きょう中国政府は、関税措置に対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すことを発表。
企業は対応に乗り出している。日産自動車は、アメリカの工場でSUV(多目的スポーツ車)を生産するラインでもともと減産を計画していたが、輸入自動車への追加関税の措置が発動されたことを受けて、生産体制を維持することを明らかにした。マツダは、アメリカの工場の生産余力があることから、現地で需要が高まっているハイブリッド車の販売を強化し、現地生産の割合を増やしたいとしている。
大豆製品を生産している食品メーカーは、たび重なる対応に追われている。大豆ミートや豆乳などの製品を輸出している食品メーカー・南川動社長は「アメリカは関税が低く、市場が大きいのが魅力だった。大きなダメージを受けるのではと危惧している」と語った。会社は、海水から作ったにがりを中国に輸出していたが、日本産水産物の輸入停止措置で出荷できなくなり、代わりにアメリカ向けの事業を強化していた。アメリカへの輸出が売り上げの約4割〜5割を占めるようになった中での今回の関税。会社では、新たな販路開拓を進める一方、競合されにくい商品の開発を進めたいと考えている。南川社長は「アメリカはプレミアム路線。現地で代替のきかないような商品を開発していく開発力をつけないといけない」と語った。
アメリカへの輸出に力を入れていた企業。関税は意外なものにも影響。埼玉・八潮市にある老舗の文具メーカーの主力商品は1つ66円の消しゴム。もともと子ども向けに販売してきたが、愛らしいデザインが外国人観光客に受け、海外でも人気を集めている。少子化などで国内需要が低迷する中、15年前からアメリカなどへの輸出を開始。売り上げの約2割を占めるまでに拡大。ことしアメリカの大手小売りチェーンとの契約を取り付け、さらに輸出量を増やそうとしていた矢先に今回の関税措置が取られた。文具メーカー・岩沢努社長は「“計約やめましょう”となるのがすごく懸念」と語った。これまでの関税は5%。これが大幅に引き上げられると、販売価格はどうなるのか、輸出担当の社員と今後の対応について話し合っていた。今後、価格は据え置いたまま、東南アジアなどへの輸出を増やすなどして、この事態を乗り切ろうとしている。岩沢社長は「アメリカ、中国とか大きな国だけに頼らず、若年層が多い国に広げていかないと」と語った。
石破首相はきょう、与野党の党首と約50分間にわたり会談。アメリカに対し、関税措置の見直しを強く求めていくとしたうえで、協力を求めた。石破首相は「政府をあげてこの問題に対応するため、関係閣僚による会議体を設置したい。国難にあたっては、政府、与党のみならず、野党含め超党派で検討、対応する必要がある」と述べた。このあと与野党の党首が要望事項や意見を伝え、複数の党首がトランプ大統領との首脳会談を含む直接協議を行うよう要請した。立憲民主党・野田代表は「極めて深刻な事態。交渉することについて訪米するとか、石破総理だけでなく、閣僚がいくことは妨げるつもりは全くない」、石破首相は「国を挙げて厳しい事態に臨みたい。国会日程は先方の都合もあるため、まずは電話会談を模索」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日米間税交渉がワシントンで開かれ、赤澤経済再生担当大臣は閣僚らと個別に交渉。交渉のための訪米は4週連続6回目。これを前に昨夜、日米首脳が電話会談。日米双方に利益となる合意の実現に向け閣僚交渉を加速させること、G7サミットが開かれるカナダで対面首脳会談を行うことなどで一致。

2025年6月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は国民全員に「2万円給付」を表明したという。子どもや所得の低い人にはさらに2万円を給付するという。支給方法はマイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を活用するという。

2025年6月13日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zero(ニュース)
石破首相は、「全ての国民のみなさまにお一人2万円の給付をベースとしつつお子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお一人2万円を加算することとしたい」と首相官邸で発表した。給付の財源については税収の上振れ分を活用する方向。

2025年6月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
「骨太の方針」では中小の生産性向上などで実質賃金を1%程度上昇させること、コメ価格を落ち着かせ安定供給を確保することなどが盛り込まれた。アメリカの関税対策として国内投資の拡大やサプライチェーン強化も打ち出された。石破政権の肝いりである「地方創生2.0」は2地域居住など新たな人の流れの創出を掲げた。長野県塩尻市と東京で2地域居住をしている長南雅也さんを取材。I[…続きを読む]

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