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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

世界に衝撃を与えているトランプ関税。一夜明け、国内では早速、さまざまな対応の動きが出てきた。日産自動車はアメリカの工場での生産計画などを見直す方針を明らかに。さらに石破総理大臣は、与野党の党首と会談し協力を要請。アメリア・トランプ大統領との電話会談を模索。予想外の関税措置に激震が走る東京株式市場。世界経済が減速することへの警戒感によって、きょうも午前中から全面安の展開。午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時1400円を超える値下がりに。約8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えた。震源地のアメリカでも。3日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来、約5年ぶりの下落幅となった。それでもトランプ大統領は、「患者が手術を受けるようなもので、こうなると言ってきた。市場は活況を呈し、株価は上昇していくだろう」と述べ、強気な姿勢を崩していない。
きょう中国政府は、関税措置に対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すことを発表。
企業は対応に乗り出している。日産自動車は、アメリカの工場でSUV(多目的スポーツ車)を生産するラインでもともと減産を計画していたが、輸入自動車への追加関税の措置が発動されたことを受けて、生産体制を維持することを明らかにした。マツダは、アメリカの工場の生産余力があることから、現地で需要が高まっているハイブリッド車の販売を強化し、現地生産の割合を増やしたいとしている。
大豆製品を生産している食品メーカーは、たび重なる対応に追われている。大豆ミートや豆乳などの製品を輸出している食品メーカー・南川動社長は「アメリカは関税が低く、市場が大きいのが魅力だった。大きなダメージを受けるのではと危惧している」と語った。会社は、海水から作ったにがりを中国に輸出していたが、日本産水産物の輸入停止措置で出荷できなくなり、代わりにアメリカ向けの事業を強化していた。アメリカへの輸出が売り上げの約4割〜5割を占めるようになった中での今回の関税。会社では、新たな販路開拓を進める一方、競合されにくい商品の開発を進めたいと考えている。南川社長は「アメリカはプレミアム路線。現地で代替のきかないような商品を開発していく開発力をつけないといけない」と語った。
アメリカへの輸出に力を入れていた企業。関税は意外なものにも影響。埼玉・八潮市にある老舗の文具メーカーの主力商品は1つ66円の消しゴム。もともと子ども向けに販売してきたが、愛らしいデザインが外国人観光客に受け、海外でも人気を集めている。少子化などで国内需要が低迷する中、15年前からアメリカなどへの輸出を開始。売り上げの約2割を占めるまでに拡大。ことしアメリカの大手小売りチェーンとの契約を取り付け、さらに輸出量を増やそうとしていた矢先に今回の関税措置が取られた。文具メーカー・岩沢努社長は「“計約やめましょう”となるのがすごく懸念」と語った。これまでの関税は5%。これが大幅に引き上げられると、販売価格はどうなるのか、輸出担当の社員と今後の対応について話し合っていた。今後、価格は据え置いたまま、東南アジアなどへの輸出を増やすなどして、この事態を乗り切ろうとしている。岩沢社長は「アメリカ、中国とか大きな国だけに頼らず、若年層が多い国に広げていかないと」と語った。
石破首相はきょう、与野党の党首と約50分間にわたり会談。アメリカに対し、関税措置の見直しを強く求めていくとしたうえで、協力を求めた。石破首相は「政府をあげてこの問題に対応するため、関係閣僚による会議体を設置したい。国難にあたっては、政府、与党のみならず、野党含め超党派で検討、対応する必要がある」と述べた。このあと与野党の党首が要望事項や意見を伝え、複数の党首がトランプ大統領との首脳会談を含む直接協議を行うよう要請した。立憲民主党・野田代表は「極めて深刻な事態。交渉することについて訪米するとか、石破総理だけでなく、閣僚がいくことは妨げるつもりは全くない」、石破首相は「国を挙げて厳しい事態に臨みたい。国会日程は先方の都合もあるため、まずは電話会談を模索」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
ロサンゼルスで不法移民取り締まりへの抗議デモが続く中、暴動などへ歯止めをかけるため夜間外出禁止令が発効された。抵抗した一部のデモ参加者は拘束された模様。一方トランプ大統領が派遣した海兵隊がデモ参加者を拘束するには反乱法を発動する必要がありトランプ大統領は「反乱が発生した場合は発動する」としているがどのような状況を反乱とみなすかは説明していない。

2025年6月11日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
来年のサッカーワールドカップの開幕まで11日であと1年となる中、アメリカの開催都市の実行委員会の代表らが記者会見し、来場者を歓迎する姿勢をアピールした。一方で、トランプ大統領による不法移民対策の影響について「不透明感がある」として状況を注視する考えを示した。

2025年6月11日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン旬の番組 テイスティング
「サタデーウオッチ9」について伝えていく。このニュース番組は「備蓄米」の放出やUSスチール買収のニュースを専門家を招いて深堀りするものとなっている。正念場を迎える関税交 渉についてもわかりやすく伝える物となっている。
「サタデーウオッチ9」のデジボリというコーナーはフェイクニュースなどに焦点を当てたコーナーとなっている。徳島空港では香港からの観光客が減少し[…続きを読む]

2025年6月11日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している中国が輸入の再開に向けて手続きに入ることになった。ただ10都県への食品の輸入停止措置は続けられる。中国経済は内需の停滞が指摘されており、みずほ銀行・細川美穂子上席主任研究員は対中関係を強め米中貿易摩擦のマイナス面を補うことを意識しているなどと指摘。去年、中国への水産物の輸出額は61[…続きを読む]

2025年6月11日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
来年のサッカーW杯の開幕まで11日で、あと1年となる中、アメリカの開催都市の実行委員会の代表らが記者会見し、来場者を歓迎する姿勢をアピールした。一方で、トランプ大統領による不法移民対策の影響について、不透明感があるとして状況を注視する考えを示した。

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