次は物価高対策を巡る動き。きょう自民党、公明党と国民民主党の榛葉幹事長が会談。ことし6月からガソリン価格を引き下げるため、補助金も含め対応策を検討することになった。会談で、国民民主党・榛葉幹事長は、ガソリン価格の高騰を受けて去年12月の3党の幹事長合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。これに対し自民党・森山幹事長は「税制改正で対応すると制度設計に時間を要する」として、ことし6月〜来年3月までの間、ガソリン価格を引き下げるため、補助金も含め対応策を検討することを提案し3党で合意した。会談のあと、3党の幹事長は。榛葉幹事長は「心強いと思った」、公明党・西田幹事長は「補正予算を組まないといけないことにはならない。どれくらい下げるか今後の協議」、森山幹事長は「一定の金額を決めて補助する方向で議論を進めることがいいのではないか」と述べた。その上で、森山幹事長は引き下げ幅については、現在暫定税率として1リットル当たりおよそ25円が上乗せされていることを念頭に「25円以内になる」という見通しを示した。