- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 姫野美南 野口葵衣
オープニング映像。
きょうから新年度、各地で入社式が行われた。初任給の引き上げなど、各社が人材確保の取り組みを強化している。冷たい雨、4月とは思ないほどの寒さだが、桜は満開。新年度初日をどのように迎えたのか街頭で聞いた。この春、転職をしたという人や40代で新しい事業にチャレンジする人もいた。各地で入社式。大阪・吹田市・万博記念公園では、今月開幕する大阪関西万博の会場の設営などを手がけるグループ会社の合同入社式が行われた。水槽の中に入り、スーツ姿で辞令を受け取ったのは水族館の新人飼育員。広島市西区の食品メーカーでは、一人一人が特技を披露するなどして決意表明。家族への感謝を伝えた人も。鉄道やホテル事業などを展開する西武グループの新入社員たちが、入社式が行われるベルーナドームの最寄り駅まで、新入社員を送った。入社式には、グループ全体の新入社員830人余が参加。このうち西武ホールディングスでは、今年度から人材確保のため、大卒の初任給を6万8000円引き上げ、32万円とした。西部ホールディングス・西山隆一郎社長は「スタート時点の最初の賃金でかなり重要な戦略的意味を持っている」と語った。大成建設・相川善郎社長は「今年度より当社は新人事制度をスタートする」と述べた。大手・大成建設は、総合職の新入社員の初任給を4年連続で引き上げ30万円に。さらに転勤制度も見直し、総合職で全国型に加え、勤務地が限定されるエリア型を導入するほか、転勤する際に最大で100万円を支援する制度も始める。いま企業の間では、初任給だけでなく、人事制度全体を見直す所が相次いでいる。働くことに対する多様な価値観に対応するため。4月から入社する企業などで何年働き続けたいかを聞いた調査では、10年未満と答えた人の割合が合わせて37％に上った。転勤制度を見直した建設大手の人事担当者・人事制度改革プロジェクト室・三浦哲郎室長は「長い間、当社で働いてもらいたい。人事制度が社員にとって働きやすい、働きがいのあるものにしていかないと、会社としても生き残っていけないのではないか」と語った。人材確保に苦戦する企業も。神奈川・川崎市のバス会社の入社式には6人の新入社員が参加。このうち運転手の候補については10人程度の採用を目指していたが、応募者が少なく入社したのは2人にとどまった。バス会社・野村正人社長は「一部路線はやむなく減便。（バスは）地域の皆様になくてはならない乗り物」と語った。バス会社では、ことしから初任給を1万円増やし、運転手の候補は21万5000円にしたが、厳しい採用状況が続いている。バス会社・高橋秀彰雇用対策課長は「いまあるバスの運行が確保できない。どんどん来てほしい」と語った。能登半島地震の被災地でも。石川・輪島市新人職員・木下晴仁さんは、高校在学中に被災地でボランティア活動を経験し、市役所で働きたいと思うようになった。配属されたのは、高校のすぐそばの門前総合支所。輪島市では、地震で被災したことなどを理由に、計76人の職員が早期退職。人材の確保が課題となっていて、新人職員の活躍に期待がかかる。木下さんは「高校3年間、輪島市門前で暮らして、地域の方々やたくさんの支援があった。そういう人たちのために働きたいと思った」と語った。
女性に対する性暴力だったとして、第三者委員会から企業体質を厳しく追及されたフジテレビ。きょう女性が「調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやりきれない気持ちにもなっている。失ったものが戻ってくることはない」とコメントを寄せた。フジテレビは、再発防止策を作り、人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を示しているが、コマーシャルの再開は、依然見通せない状況。元フジテレビの女性アナウンサーが、代理人の弁護士を通して出したコメントを紹介。第三者委員会の会見の映像。きのう会見を開いた第三者委員会。第三者委員会・竹内朗委員長は「被害を受けた女性に関しては、被害者に寄り添わない、2次加害と評価されるものだったとの評価を加えている」と述べた。中居正広氏と女性とのトラブルについて「業務の延長線上における性暴力だった」という判断を示し、当時の港浩一社長ら取締役会メンバーの経営責任は重いと結論づけた。報告書は「ハラスメントに寛容な企業体質と指摘したほか、類似した重要な事案が2件あった」としている。フジテレビ側は「ハラスメントがあったかどうかを調査し、関係者の処分を行う考え」を示している。さらに報告書で明らかになった中居氏とフジテレビの元編成部長のやり取りを紹介。中居氏と元編成部長のやり取りなどについて、女性はきょうのコメントの中で「調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやりきれない気持ちにもなっている」と触れている。フジテレビを巡って、きのう公表された報告書。どう受け止めているのか街頭で聞いた。厳しい目が注がれる中、スポンサー企業はどう対応していくのか。企業からは、再発防止策の取り組みの状況を見極めたいという声が相次ぎ、コマーシャルの再開は依然、見通せない状況。日本生命「会社の今後の動向、対応を見極め、ガバナンス上の問題が解決されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭されるような状態になったと判断されれば、再開を検討」。トヨタ自動車「お客様やステークホルダーの皆様から共感を得られる形で行っていきたいと考えている」。ホンダ「今後の対応は総合的に判断していくが、現時点で決まったものはない」。味の素「再開の判断基準は人権尊重に関するグループポリシーを踏まえ、総合的に判断」。リクルート「今後の再発防止策の進捗なども踏まえ、総合的に判断して決定」。アサヒグループホールディングス「今後どのように人権問題に対応していくか、さらに実現されているかを確認したあとに再開を検討」。きょうフジテレビ・清水賢治社長は、きのう発表した再発防止策がCMの再開につながるか問われたのに対し「人権に対する策を組織に根付かせることが大事。そこをしっかりやっていく」と述べた。女性は、きょう出したコメントの最後を「私が受けた被害は、一生消えることはなく、失ったものが戻ってくることはない。このようなことがメディア、エンターテインメント業界だけでなく、社会全体からなくなることを心から望む」と結んでいる。女性の代理人の弁護士は「人生の再スタートのために、前を向いて歩んでいくのを今後も支えていきたいと思う」とコメント。フジテレビに対しては、総務大臣が必要な対応を速やかに検討したいとしている。フジテレビは、再発防止や企業風土の見直しに向けた改善策を進める計画を明らかにしているが、理解を得られるのか具体的な行動が問われている。
値上げの春。今月から値上げされるのは、4000品目を超える食品など。私たちの暮らしに影響が広がっている。JR札幌駅では、午前0時を回って、運賃値上げに伴う作業が始まった。JR北海道は、物価高や人材確保を理由に、きょうから全体の平均で7．6％の値上げ。JR九州は、全体の平均で15％の値上げ。初乗り運賃は、170円から200円になった。民間の調査会社によると、今月から値上げされる食品は4225品目。4000品目を超えるのは1年半ぶり。主な品目では、みそやドレッシングなど調味料が2034品目。ハムやソーセージ、冷凍食品などの加工食品が659品目。取材した店では、調味料の仕入れ価格は上昇しているが、店側が負担し客離れを食い止めようとしているという。東京・杉並区の酒屋では値上げを受けて、値段の変更作業に追われている。缶ビールや缶チューハイ、コーヒーなどの酒類飲料1222品目も今月から値上がりとなる。酒店店主・三矢治さんは「ビールに限らず、今回はメーカー値上げなので、ソフトドリンクからノンアルコールビールのたぐいも全部値上げ」と語った。飲食店に卸す価格も上げざるをえないという。取材した飲食店では、今回の値上がりでも、仕入れを工夫してビールの値段を据え置こうとしている。飲食店店主・森本集さんは「自分たちの足で探し回って、同じモノが安く手に入るものもある。見つけた時は値下げして相殺する」と語った。しかし、どこまで対応できるか不安もある。客のコメント。イカについて言及。住宅ローン。大手銀行が今月適用する変動型の金利は、相次いで引き上げられた。日銀のこれまでの利上げを受けた動きで、各行は住宅ローンをすでに借りている人の変動金利も引き上げ、数か月後の支払いから反映するという。ネット銀行のローンに関する相談拠点。変動型の住宅ローンを契約している女性が、ローンの見直しの相談に訪れていた。
新年度は、暮らしに関わる制度も変わる。例えば子育て支援や年金、介護など。少子化対策子育て支援の強化。妊娠出産支援では、妊婦として認定を受けると5万円が、その後妊娠している子どもの人数を届け出ると1人当たり5万円が支給される。共働きの夫婦が、どちらとも14日以上の育児休業を取得した場合、最長28日間、2人とも手取りの収入が実質的に減らないよう給付金に上乗せされる。2歳未満の子どもを育てるため、時短勤務をする人のうち、一定の要件を満たした場合、賃金の10％相当の給付金が支給される。愛知・名古屋市に住む、会社員の37歳の男性は、去年11月に長男が生まれ、育休をおよそ5か月間取得。今回の支援強化について男性は「すごくありがたい。応援になっている」「育休を取りやすい職場の雰囲気作りのきっかけになってほしい」と話していた。年金医療。公的年金の支給額は、この4月分から前年度より1．9％引き上げられる。ただ賃金の上昇率よりは低く抑える措置が取られたため、実質的には目減りとなる。公的医療保険では、75歳以上の高齢者のうち、比較的収入が多い人の保険料負担が増える。現役世代の保険料負担の増加を抑制するため。値上げや負担増は、そうせざるをえないそれぞれの事情もある。適正な価格や、財源と給付のあり方はどうあるべきか、全体を捉えて考えていく必要もある。
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- 名古屋市（愛知）
ミャンマー中部で発生した大地震。ミャンマー国内の犠牲者は2700人を超えた。タイの首都バンコクで倒壊した建設中の高層ビル。これまでに少なくとも12人が死亡。今も70人以上と連絡が取れないといい、現場では行方不明者の家族らが見守る中、救助隊による捜索が行われていた。タイの工業省はきのう、建設に使用された鉄筋を現場から回収し検査した結果、一部の鉄筋が必要な基準を満たしていなかったと発表。地元メディアは、タイにある中国資本の工場が製造した鉄筋が使われていた可能性があると伝えている。タイ・ペートンタン首相は、きょうの閣議で、責任者を特定し、違反が見つかりしだい、厳しい法的措置を取るよう指示した。震源のミャンマー。犠牲者の数は増え続けている。震源近くの町では、子ども70人が通っていた幼稚園が倒壊。地震当時、建物の1階部分で過ごしていた園児たちが犠牲になった。幼稚園があった場所には、壊れた遊具や子どもたちのかばんなどが散乱していた。ミャンマー軍は、これまでに2719人が死亡し、441人の行方が分からなくなっているとしている。さらに町なかでは、地震で家を追われた人たちは、道路脇にテントを張って、路上生活を強いられている。被災地では、今も多くの人ががれきの下に取り残されていると見られていて、マンションが倒壊した現場では、きょうも救助隊や地元のボランティアおよそ100人が、捜索やがれきの撤去にあたった。ただ大型建設機械などの機材が不足していて、がれきの撤去は多くが手作業。救助活動は難航している。救助隊のリーダーは「救助したい気持ちはあるが、ノウハウも機材もない」と語った。こうした中、ミャンマーの友好国の中国やロシアなどから、捜索や医療支援チームが現地に入り、活動している。アメリカ政府も人道支援団体を通じ、最大で200万ドル、日本円でおよそ3億円を提供すると明らかにした。被災地のニーズを把握するため、さらに人道支援の専門家を現地に派遣するとしている。アメリカ国務省・ブルース報道官は「アメリカは壊滅状態から復活しようとする被災者とともにある」と述べた。日本政府は、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表。医療チームはあす未明、ミャンマーに向け出発し、被災した人たちの治療などに当たる。
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した石破総理大臣は「予算を着実に執行することで国民の不安を取り除くとともに、社会経済を発展させていく」とした。石破首相は「賃上げこそが成長戦略の要」と述べた上で「ことしの春闘では、5％前後の賃上げ率となっている」と説明し、こうした流れが全国に波及するよう、政策を総動員する考えを示した。日本経済にとって大きな壁となりそうなのが、今週発表があるとされるアメリカ・トランプ政権の関税政策。トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税の詳細について、4月1日の夜か、2日に明らかにする考えを示した。関税政策への懸念は、すでに数字にも表れている。日銀が発表した短観（企業短期経済観測調査）で大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス12ポイントとなり、4期ぶりに悪化。大企業の製造業では16業種のうち11業種で、現状の判断が悪化した。中でもトランプ政権による追加関税措置の対象となった鉄鋼では、−18ポイントと、前回を10ポイント下回り、判断が大きく悪化。石破総理大臣は会見でトランプ政権の関税措置について「日本を対象から除外するよう、引き続き強く求めていく」とした。また自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努めるとともに資金繰りや資金調達への支援に万全を期すなどしていく方針を明らかにした。新年度予算の成立を経て、後半国会はどうなっていくのか。立憲民主党・笠国会対策委員長は、自民党旧安倍派の幹部の参考人招致など、追及を続けていく考えを強調し、「政治とカネの問題、追及を続けていくと同時に、企業団体献金の禁止をなんとしても実現できるように取り組んでいきたい」と述べた。一方、後半国会においても少数与党のもと、政策を進めていくためには、野党の協力が欠かせない中、自民党・小泉前選対委員長は「自民党、公明党だけで幅広い多様な考え方、価値観の日本社会の政治に求めていくことを吸い上げられるか。謙虚に考えた方がいい」と述べた。石破総理大臣は会見で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」や野党への連立政権の打診を行う可能性について問われ、「解散総選挙、“衆参同日選挙”、連立の組み換えを現在考えているものではまったくない。新たな思いで謙虚に真摯に全力で取り組む」と述べた。きょうの記者会見で石破総理大臣は商品券の配付問題について「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」陳謝していたが、今後、支持率を回復できるのか。待ち受けるのは、アメリカ・トランプ政権による関税措置への対応。後半国会では、結論が持ち越された企業団体献金の扱いに加え、年金制度改革や選択的夫婦別姓などが論点となる見通し。予算成立で大きなヤマ場を越えた石破総理だが、夏には参議院選挙も控えていて、険しい道のりが続くことになりそう。
トランプ大統領は、ロシアが停戦合意しなければロシア産の石油を購入した国からアメリカに輸入される製品に関税を課す二次関税を行う考えを示した。トランプ大統領は3月31日に「プーチン大統領に取引に応じてほしい」などと話している。
備蓄米2回目の入札結果発表。落札価格平均は60キロあたり2万722円で、初回入札より495円下がった。江藤農相は「今回の備蓄米が店頭にでていくのは4月3週以降になると思うが、結果見極めて3回目の決断をしたい」と話した。
韓国憲法裁判所はユン大統領弾劾が妥当か審理してきたが、今月4日に決定を言い渡すと発表。弾劾妥当と判断されれば、職務停止中のユン大統領は直ちに罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。逆に弾劾が妥当ではないと判断されると、ユン大統領は職務復帰することとなる。
渋谷の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。
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ドジャース対ブレーブス。大谷選手は今季2つめの盗塁もきめ、ドジャースは6対1で勝利。44年ぶり開幕6連勝となった。
カブス対アスレティックス。鈴木選手は2試合連続複数安打をマーク。18対3でカブス勝利。
パドレス対ガーディアンズ。パドレス松井選手は3者連続三振の好投をみせ、7対2でパドレスの勝利。開幕5連勝。大谷選手はあすブレーブスとの試合に出場予定。
来年の冬の五輪の出場枠がかかる、カーリング男子の世界選手権。3連敗の日本は強豪スイスと対戦した。世界選手権予選リーグ：スイス8−5日本（SC軽井沢クラブ）。日本は敗れ、大会4連敗。
世界選手権予選リーグ：日本（SC軽井沢クラブ）9−7オーストリア。最後までリードを守った日本が初勝利。日本代表・山口剛史選手は「とてもうれしい」とコメント。
ソフトバンク5−1日本ハム。ソフトバンクは伊藤が先発。
スノーボード世界選手権のハーフパイプでメダルを獲得した日本代表が帰国し、来年の五輪に向けた決意を示した。きょう、成田空港に到着した日本代表の選手たちは、先月行われた世界選手権のハーフパイプで、4つのメダルを獲得。男子・平野流佳選手は、自身初の銀メダルに輝いた。平野選手は「今シーズンは最近の中で一番よかった」、来年の五輪について「自分の一番いい滑りをして金メダルを取りたい」とコメント。平野選手に続いて銅メダルを獲得した戸塚優斗選手は「自分がやりたいツーティーンを決めて、それが金メダルにつながればいい」とコメント。女子は15歳・清水さら選手。初めての世界選手権で銀メダルを獲得。2大会連続銅メダルの小野光希選手も、オリンピックを見据える。清水選手は「この1年で技数を増やしたい」、小野選手は「（五輪は）メダル獲得を目標に頑張れたら」とコメント。