新年度は、暮らしに関わる制度も変わる。例えば子育て支援や年金、介護など。少子化対策子育て支援の強化。妊娠出産支援では、妊婦として認定を受けると5万円が、その後妊娠している子どもの人数を届け出ると1人当たり5万円が支給される。共働きの夫婦が、どちらとも14日以上の育児休業を取得した場合、最長28日間、2人とも手取りの収入が実質的に減らないよう給付金に上乗せされる。2歳未満の子どもを育てるため、時短勤務をする人のうち、一定の要件を満たした場合、賃金の10%相当の給付金が支給される。愛知・名古屋市に住む、会社員の37歳の男性は、去年11月に長男が生まれ、育休をおよそ5か月間取得。今回の支援強化について男性は「すごくありがたい。応援になっている」「育休を取りやすい職場の雰囲気作りのきっかけになってほしい」と話していた。年金医療。公的年金の支給額は、この4月分から前年度より1.9%引き上げられる。ただ賃金の上昇率よりは低く抑える措置が取られたため、実質的には目減りとなる。公的医療保険では、75歳以上の高齢者のうち、比較的収入が多い人の保険料負担が増える。現役世代の保険料負担の増加を抑制するため。値上げや負担増は、そうせざるをえないそれぞれの事情もある。適正な価格や、財源と給付のあり方はどうあるべきか、全体を捉えて考えていく必要もある。