ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した石破総理大臣は「予算を着実に執行することで国民の不安を取り除くとともに、社会経済を発展させていく」とした。石破首相は「賃上げこそが成長戦略の要」と述べた上で「ことしの春闘では、5％前後の賃上げ率となっている」と説明し、こうした流れが全国に波及するよう、政策を総動員する考えを示した。日本経済にとって大きな壁となりそうなのが、今週発表があるとされるアメリカ・トランプ政権の関税政策。トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税の詳細について、4月1日の夜か、2日に明らかにする考えを示した。関税政策への懸念は、すでに数字にも表れている。日銀が発表した短観（企業短期経済観測調査）で大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス12ポイントとなり、4期ぶりに悪化。大企業の製造業では16業種のうち11業種で、現状の判断が悪化した。中でもトランプ政権による追加関税措置の対象となった鉄鋼では、−18ポイントと、前回を10ポイント下回り、判断が大きく悪化。石破総理大臣は会見でトランプ政権の関税措置について「日本を対象から除外するよう、引き続き強く求めていく」とした。また自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努めるとともに資金繰りや資金調達への支援に万全を期すなどしていく方針を明らかにした。新年度予算の成立を経て、後半国会はどうなっていくのか。立憲民主党・笠国会対策委員長は、自民党旧安倍派の幹部の参考人招致など、追及を続けていく考えを強調し、「政治とカネの問題、追及を続けていくと同時に、企業団体献金の禁止をなんとしても実現できるように取り組んでいきたい」と述べた。一方、後半国会においても少数与党のもと、政策を進めていくためには、野党の協力が欠かせない中、自民党・小泉前選対委員長は「自民党、公明党だけで幅広い多様な考え方、価値観の日本社会の政治に求めていくことを吸い上げられるか。謙虚に考えた方がいい」と述べた。石破総理大臣は会見で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」や野党への連立政権の打診を行う可能性について問われ、「解散総選挙、“衆参同日選挙”、連立の組み換えを現在考えているものではまったくない。新たな思いで謙虚に真摯に全力で取り組む」と述べた。きょうの記者会見で石破総理大臣は商品券の配付問題について「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」陳謝していたが、今後、支持率を回復できるのか。待ち受けるのは、アメリカ・トランプ政権による関税措置への対応。後半国会では、結論が持ち越された企業団体献金の扱いに加え、年金制度改革や選択的夫婦別姓などが論点となる見通し。予算成立で大きなヤマ場を越えた石破総理だが、夏には参議院選挙も控えていて、険しい道のりが続くことになりそう。