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「ブルース報道官」 のテレビ露出情報

ミャンマー中部で発生した大地震。ミャンマー国内の犠牲者は2700人を超えた。タイの首都バンコクで倒壊した建設中の高層ビル。これまでに少なくとも12人が死亡。今も70人以上と連絡が取れないといい、現場では行方不明者の家族らが見守る中、救助隊による捜索が行われていた。タイの工業省はきのう、建設に使用された鉄筋を現場から回収し検査した結果、一部の鉄筋が必要な基準を満たしていなかったと発表。地元メディアは、タイにある中国資本の工場が製造した鉄筋が使われていた可能性があると伝えている。タイ・ペートンタン首相は、きょうの閣議で、責任者を特定し、違反が見つかりしだい、厳しい法的措置を取るよう指示した。震源のミャンマー。犠牲者の数は増え続けている。震源近くの町では、子ども70人が通っていた幼稚園が倒壊。地震当時、建物の1階部分で過ごしていた園児たちが犠牲になった。幼稚園があった場所には、壊れた遊具や子どもたちのかばんなどが散乱していた。ミャンマー軍は、これまでに2719人が死亡し、441人の行方が分からなくなっているとしている。さらに町なかでは、地震で家を追われた人たちは、道路脇にテントを張って、路上生活を強いられている。被災地では、今も多くの人ががれきの下に取り残されていると見られていて、マンションが倒壊した現場では、きょうも救助隊や地元のボランティアおよそ100人が、捜索やがれきの撤去にあたった。ただ大型建設機械などの機材が不足していて、がれきの撤去は多くが手作業。救助活動は難航している。救助隊のリーダーは「救助したい気持ちはあるが、ノウハウも機材もない」と語った。こうした中、ミャンマーの友好国の中国やロシアなどから、捜索や医療支援チームが現地に入り、活動している。アメリカ政府も人道支援団体を通じ、最大で200万ドル、日本円でおよそ3億円を提供すると明らかにした。被災地のニーズを把握するため、さらに人道支援の専門家を現地に派遣するとしている。アメリカ国務省・ブルース報道官は「アメリカは壊滅状態から復活しようとする被災者とともにある」と述べた。日本政府は、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表。医療チームはあす未明、ミャンマーに向け出発し、被災した人たちの治療などに当たる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
米国務省は2日、「イランがIAEAへの協力を停止したことは容認できない」と批判し「イランは査察を受け入れ、NPTに基づき申告していない核物質や核施設などの必要な情報をIAEAに提供しなければならない」と強調した。また米国防総省は核施設への攻撃でイランの核兵器開発が最大2年遅れるとの分析結果を明らかにした。イランの核施設への被害分析を巡っては「数か月遅らせただ[…続きを読む]

2025年5月29日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
アメリカのニュースサイトは27日、ルビオ国務長官が学生ビザを取得するための新規面接を一時停止するよう各国の米国大使館に指示と報じた。トランプ政権は「反ユダヤ主義」と見なす動きを取締るためSNSの投稿履歴など審査強化を検討。新たな審査方法が決まるまで面接の新規予約を一時停止に。国務省・ブルース報道官は報道を否定せず。日本の学生への影響は避けられそうにもない。[…続きを読む]

2025年5月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカ国内への圧力を強めてきたトランプ政権。今度はアメリカの大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受付を一時停止するよう各国の大使館などに指示した。アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられる。国務省のブルース報道官は、報道は事実だと認めた。イギリスBBCは、SNSの利用歴の審査を拡大する準備をするためだとして[…続きを読む]

2025年5月29日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカの大学で広がったイスラエルのガザ攻撃に対する抗議デモ。こうした動きを反ユダヤ主義とみなし取り締まりを強化するトランプ政権は、留学希望者のSNS投稿履歴の審査拡大を検討。新たな審査方法などが決まるまで面接の新規受付を一時停止するとしている。先週、トランプ政権が留学生の受け入れ資格を停止したハーバード大学では政権への抗議デモが行われた。

2025年5月28日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ政権が、アメリカへ留学を希望する学生のビザについて審査に必要な面接の受け付けを一時停止するよう指示を出したと複数のメディアが報じた。報道によるとルビオ国務長官が大使館に文書送付。目的は留学希望者のSNS投稿が審査義務化を検討するため、内容が決まるまでは面接を一時停止。在日アメリカ大使館によると対象は小学生から大学院生、すべての学生が対象とのこと。アメ[…続きを読む]

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