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「参院予算委」 のテレビ露出情報

国民民主党 磯崎哲史委員は「アメリカとの相互関税に関する協議で交渉結果と今後の関税交渉方針について実際にアメリカで交渉を行った経済産業大臣に伺いたい」、「自動車の自賠責保険は一部が30年前から国の一般会計に組み入れられているものであるが未だに積立金に返済されていない状態から、本来この積立金で行われる被害者支援が特別会計からの切り崩しで行われていて、この状態を是正するべく早期の計画を国交大臣と財務大臣に提示して頂きたい」など質問し、武藤経済産業大臣は「協議では日本の対米投資が世界1位であることや米国の産業雇用の貢献とそれらの現状に関税が悪影響を及ぼすことなどを説明し、我が国がアメリカの関税政策の対象となるべきではないと主張して一定程度理解してもらえたと認識している」、「ただ関税政策は米国内の雇用復活を優先したものであるとの立場から今回は我が国の関税措置除外を確認できず、今後は両国の国益を損なわない方法について協議していくことを確認した」など答えた。また中野国土交通大臣は「国土交通省としては令和3年12月に行った財務大臣との合意に基づいて引き続き財務省に対して全額の送り戻しを求めていきたい」など答え、加藤財務大臣は「大臣合意では令和5年度~9年度にかけての返済計画の大枠を示していて、合意を基に被害者保護にかかる事業が安定的に行わえるように送り戻しを着実に行っていきたい」など答えた。
磯崎委員は「103万円の壁見直しを巡って政府与党が示した見直し策による狙いや経済効果を伺いたい」、「政府は所得制限での税負担軽減を2年間としているが、政府は2年間で経済効果は生まれると思っているのか」、「可処分所得増加のためには個人消費の増加が不可欠だと考えているが、政府としてはどのような政策で個人消費を増やしていくのか」など質問し、石破総理は「物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状から低所得者~年収850万円までの中所得者の税負担軽減が狙いで、家計の可処分所得増加によって消費増加などの経済効果を見込んでいる」など答え、加藤財務大臣は「政府としては2年間でこの政策に関しての経済効果は個人消費の上昇約1.2兆円を見込んでいる」など答えた。また赤澤経済財政政策担当大臣は「適切な価格転嫁の推進や生産性向上を目的としたデジタル化の推進などや基礎控除引き上げなどで個人消費の回復に繋げていきたい」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
きょう青木官房副長官の会見で記者から質問にあがったのは、「参院選をめぐって一部で外国勢力からSNS空間を使った介入工作が行われていると指摘がある」という件について。青木官房副長官は「国際的には他国の世論などに影響を及ぼし自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、ニセ情報拡散含む影響工作を展開している例があるものと承知している」「我が国もこのような影響工作の[…続きを読む]

2025年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
経済対策を巡って財源をどうするかが課題となる中、訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。東京・浅草の雷門の前にはきのうも多くの外国人観光客の姿が。長引く物価高で日本人の財布の紐が固くなる一方で、日本に来る外国人の消費意欲は旺盛。円安に加え、 消費税の「免税」を理由にあげる人が多くいた。インバウンドによる年間の消費額は去年初めて8兆円を超え、過去最高を更新[…続きを読む]

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
西田昌司委員は「総理は日本の財政について債務の対GDP比率がギリシャよりも高いことから日本の財政はギリシャよりも危機的だと発言していたが、日本は自国建て通過を使用していることや保有金融資産も多いことから単純比較するべきではなく、債務の対GDP比率も先進国の中でも日本が唯一回復していることから財務省による誤った印象操作ではないか」、「日本の場合は法人税より消費[…続きを読む]

2025年6月8日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
国会で石破総理が「我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」などと発言したことについて森信さんは「総理が警鐘を鳴らすのは絶対に悪くない」などと話した。また森信さんは「企業の配当と内部留保ばかり増えている。危機のために内部留保を貯めているが、実際に危機が起きても企業は内部留保を放出しない」などと話した。

2025年6月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
先週末から備蓄米の販売が開始された。昨日、大阪や名古屋では行列が出来ていた。コメはすぐに完売となった。国会では野党が小泉進次郎農水大臣を追求した。政府は今週にも関係閣僚会議を立ち上げ、コメ価格高騰の要因等を検証する予定だ。スーパーでのコメの5キロ当たりの販売価格は4260円となり、値下がりとなった。

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