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「経済財政諮問会議」 のテレビ露出情報

質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。(指摘の)国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60%が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
政府は、経済財政諮問会議で経済見通しの試算を公表。今年度の実質GDP成長率を0.7%に下方修正した。今年1月に閣議決定した前回見通しでは、1.2%と予想するも物価高やアメリカの関税措置による影響などを反映し、大幅な下方修正となった。

2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
政府は経済財政諮問会議を総理官邸で開き、来年度の予算編成に向けた論点整理を行った。石破総理は成長型経済への移行を確実なものにするため先月、閣議決定した骨太の方針を着実に実行する必要があると強調。石破総理は「日本全国津々浦々の成長力を強化しなければならない」などとコメント。

2025年6月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
政府は、経済財政運営と改革の基本方針となるいわゆる「骨太の方針」の原案を示した。経済財政諮問会議で示された原案には、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにすると明記し、最低賃金を2020年代に全国平均1500円という目標に向け、最大限の取り組みを5年間で集中的にやっていくとしている。「骨太の方針」は、与党との協議を経て1[…続きを読む]

2025年6月7日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政府の経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針」の原案がまとまった。石破首相は「デフレに逆戻りせず、成長型経済への意向を確実なものとするため、当面のリスクへの備えに万全を期しつつ、日本経済津々浦々の成長力を強化する」と述べた。原案ではコメの安定供給を確保するため、備蓄米の流通円滑化を図る他、トランプ関税に対しては「あらゆる事態を想定して万全な措置を講ずる」と[…続きを読む]

2025年6月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税への対応は骨太の方針の原案にも盛り込まれているという。そしてもう一つの柱がコメの価格急騰への対応だ。スタジオでは経済財政諮問会議で出された骨太の方針の原案について詳しい内容を解説した。

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