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「斉藤代表」 のテレビ露出情報

質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。(指摘の)国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60%が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
前回は自民党と立憲民主党候補の一騎打ちとなった神奈川17区。今回その2人に割って入るのが国民民主党から立候補予定の新人・中村太一氏。党から公認内定の発表があったのは3日前のこと。課題は「時間のなさ」。きょう事務所の鍵を受け取ったばかり。超短期決戦となる選挙戦。中村氏は「何とか間に合う限りでやらせていただくしかない」と話した。一方で前回の総選挙で4000票差で[…続きを読む]

2026年1月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市首相はきょう午後の本会議で衆院を解散し、事実上の選挙戦に入る。今回の衆院選は自民・維新の連立政権発足から初めて国民の信を問う選挙となる。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」はきのう結党大会を開催し、新党の代表に立憲・野田佳彦前代表と公明・斉藤鉄夫前代表が就任した。公約では「新しい財源をつくり今年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現」と実施時期[…続きを読む]

2026年1月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
憲政史上、過去2度しかない1月解散。加えて選挙期間は戦後最短。異例ずくめで行われる衆院選挙。発足から70%以上の高支持率をキープする高市政権に対し、自民党の政党支持率は30%と上昇する気配を見せていない。そんな世論を鑑みた選挙戦略が総理の脳裏には浮かんでいるのだろうか。有権者は今回の選挙にあたり何を重要視しているのか、街の人に聞くと「食料品だけではなく全てに[…続きを読む]

2026年1月22日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
中道改革連合は午後に結党大会を開き、衆院選の公約を発表する。公約は新しい財源をつくり、今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロ実現をとする。きのう公約を発表した自民党は飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速。日本維新の会は食料品の消費税2年間ゼロ、共産党は消費税廃止を目指し緊急に5%に減税を訴えている。チームみらいが11時から公約を発表[…続きを読む]

2026年1月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合が160人超で発足へ。今日午後結党大会を開催し今日公約発表へ。赤字国債に頼らない形での食料品の消費税ゼロなどが盛り込まれる見通し。その他の野党も公約発表予定。

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