立憲民主・川田龍平委員は「石破総理は強力な物価高対策を打ち出すとしているが米やガソリン税などの声は聞こえてくるがそれ以外の物価高対策はないのか」、「消費税の付加価値減税なども考えていくべきではないか」、「学校給食ではみどりの食料戦略緊急対策交付金が来年度以降切れてしまう自治体があり、オーガニック学校給食を推進にとって重要なものであるため延長するべきではないか」など質問し、石破総理は「一番は物価高を上回る賃金上昇で、特に中小企業の賃上げを促進する対策や他にも低所得世帯への給付などを行っていきたい」、「消費税の付加価値減税も1つの策だと思うが、諸外国ではそもそも消費税率が高く期間も短いため検証をして効果を明らかにして考えていかないと思う」など答えた。また江藤農林水産大臣は「オーガニックビレッジは地方自治体における素晴らしい取り組みでだが、有機農業を促進することが主眼であることから限られた予算でできるだけ多くの自治体に広めていくことに向け、先に導入した自治体だけが恩恵を長く受けられるようにもなってはいけないと考える」など答えた。
川田委員は「PFASについて昨年6月に作成された評価書は評価について決定したワーキンググループの仮定が公開されていないものもあり不透明で、こうした会議ではどのようなことが行われていたのか」、「非公式会合では事前に選ばれた文献の内200以上が除外され、選ばれなかった文献を同程度追加していて、追加した中にPFAS製造企業の論文が含まれているのはなぜか」、「東京都内の水道水汚染を調べた研究の最重要のA評価の文献は除外されていて、なぜ除外してしまったのが」、「国民の信頼を得るためには非公開の会議も含めてすべて公開することが大切なのではないか」など質問し、中食品安全委員会事務局長は「非公開の会合では公開会議で議論した内容を踏まえて次の会合に向けてドラフトを作り直すもので、次の会議でさらに議論が深まるための準備会合」、「文献は外部委託先に依頼して事前にデータベースで検索した文献を要約して評価に使用できるかを判断してもらったというもので、この文献の中から評価を行う専門家が文献すべてを読み改めて評価にし使用できるかを判断しているため文献が議論の中で大幅に入れ替わることは一般的なものだと考えている」、「東京都内の水道水汚染に関する研究文献はアブストラクトで選出された文献の中から参照されなかったことから除外されているように見えるもので、恣意的に除外しているものではない」など答えた。
川田委員は「企業団体献金において租税特別措置の対象企業の献金は分からないのではないか」など質問し、石破総理は「個別の租税特別措置の対応状況を一方的に国が明らかにすることは企業側が経営上不利益を被る恐れがあり、企業の経営上の利益を考えた上で方法を議論していきたい」など答えた。