- 出演者
- 高瀬耕造
「阪神淡路大震災1．17のつどい」では東遊園地で地震発生時刻に黙祷が行われた。現場では、震災を知らない若い記者やアナウンサー達があの日を伝えていた。関西民法6局とNHKが震災30年を機に「関西民法NHK連携プロジェクト」を立ち上げた。みんなで決めた合言葉が「守りたい、だから伝える」。メディアが地域に入りともに課題を解決するという新たな取り組みに挑戦。
和歌山・串本町はロケットビジネスで地域活性化をはかる県有数の観光地。串本町は南海トラフ巨大地震が発生すると、津波が到達するまでの時間は最短で2分・最大18m。最悪の場合、犠牲者数は8200人（和歌山県想定）。去年11月、町の避難訓練に記者・アナウンサーなどが参加し、各局のニュースで放送。
オープニング映像。
和歌山県串本町は津波到達までの時間は数分で、最大で18mの高さに達するとされている。“すぐに津波がくるから逃げても無駄だ”と避難をあきらめる人がいることについて、近藤教授は「串本町は過酷な想定を突きつけられた場所でもある。もし処方が見つかれば、串本の皆さんの命を守るだけでなく、津波に関して不安を抱えている日本中の皆さんの命を救う手立てにもなる」とコメント。
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- 串本町（和歌山）
「世界津波の日」に合わせて実施される避難訓練に参加し、串本町の4つの地区にそれぞれの放送局が取材。課題は「避難の手段“徒歩”か“車”か」。東日本大震災では各地で渋滞が発生し、車で逃げたことで犠牲者が増えたとされている。徒歩避難だけで本当に命が守れるのか、取材した。
先月の意見交換会では「車避難を選択肢として考えていく必要があるのでは」という意見があがり、車避難のルールづくりを検討する必要があるとなった。一方記者たちがもう一つ課題だと感じたのが堀笠嶋区の避難経路の安全性。避難ビルに続く道はブロック塀が多く、老朽化が進んでいるところもある。
課題・避難の手段「徒歩」か「車」か。近藤教授は「車避難を1人で計画していても、大勢が同じことを考えていたら大渋滞を引き起こしてしまうかもしれない。なので全体で車の台数を減らす、要配慮者と乗り合わせる作戦などもあり得る。行政のルール作りの支援や、社会で情報を共有するメディアの力が必要になる」などとコメント。今回あきらめない避難のために、防災行政無線を使った新たな取り組みを行った。
関西アナウンス勉強会では、「命を守る呼びかけ」について議論を重ねてきた。串本町のこれまでの呼びかけは「東日本大震災クラスの津波が来ます」などのアナウンスだったが、震災後に生まれた世代が増えているため、関西アナウンス勉強会は「南海トラフ地震のおそれあり」などに変更を提案。訂正したアナウンスを実際に訓練に使用した後、アンケートをとった所「南海トラフ地震のおそれあり」の方が危機感を感じる人が75％という結果だった。
避難をあきらめさせないために、地域の絆を大切にする地区を取材。避難訓練後、濱地さんは「（要支援の）人たちでも避難しようと外にさえでてきてくれれば、みんなで担いだりして避難の手助けはできる」などと話した。意見交換会で、関西大学・近藤教授は「“迷惑をかけたくないから”“みんなのために申し訳ないから逃げない”など、みんなをおもんぱかってのフレーズを変えたい。みんなと一緒だったら逃げられるという風に“みんな”という言葉を使ってほしい」などとコメントした。
避難をあきらめる人を減らし、命を守るために何ができるか。話し合いでは50を超えるアイデアが出され、そこには1人1人の願いがこめられている。NHK大阪・藤島記者は「メディアの今までのやり方どおり外から課題を指摘すればいいのか、そこから一歩踏み込んでなにができるか考えていくのが（メディアの）岐路だと思う」などと話した。