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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。また赤澤大臣はご自身のことを、総理の”特使”なのにも関わらず”格下”だと仰った。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたい」と話すと、赤澤大臣は「トランプ氏が私と会ってくださるということは、交渉相手国の国家元首であるため最大限の敬意を払いつつ言うべき事は言うということであり、その通りに行動した」と話した。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは赤澤大臣に対し「帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談では言うべきことは言ってきたと仰った。日米貿易協定については言及されたのか?」と質問し、赤澤大臣は「やりとりの詳細については触れないが、貿易協定について言及をしたことはあった」と答えた。また徳永さんは「我が国は2019年に米国間で日米貿易協定を締結している。元々米国が日本の自動車に課していた一般自動車2.5%などの関税も撤廃するべきだということを我々は協議で締結しているため、私は強く求めるべきだと思っている。それとも日米貿易協定を、完全に白紙撤回してもいいと思っているのか」と総理に問うと、「日米貿易協定との整合性はこれから先もきちんと指摘を致していく。白紙に戻すことは全く考えていない」と総理は答えた。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは「日米間の農林水産物貿易の状況は、日本が大幅な貿易赤字を抱えている。このこともしっかり言っていただきたい。また今月15日財務省が輸入米のMA米の主食用として利用できる量・SBS10万トン。この量を増やし、国内で米が足りないときの調整弁とする案を提示した。この財務省の案はあまりにもタイミングが悪すぎると思わないか」と加藤大臣に問うと、「ご指摘は非常に私もよく分かる所のため、引き続き財務省として米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となってあたっていきたいと考えている」などと加藤大臣は話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領の派遣要望を日本政府はどう受け止めるのか。高市総理は今週、ワシントンを訪れ、19日にトランプ大統領と会談。この場で直接派遣の要望を受け、難しい判断を迫られる可能性もある。高市総理はおとといの衆院・予算委でホルムズ海峡への自衛隊の派遣について問われ、何ら決まっていないと述べていた。防衛省関係者は戦闘が終わっていない段階で日本がとれるのは給油などの[…続きを読む]

2026年3月13日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
きょう午後の衆議院本会議で坂本予算委員長の解任決議案が与党などの反対多数で否決された。現在国会では衆議院予算委員会が開かれ、2026年度予算案の採決に必要なしめくくり質疑が行われている。予算案はきょう深夜にかけて衆院本会議で採決が行われ、その後参議院に送付される見通し。

2026年3月13日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
昨日の予算委員会終了直後、高市総理はしばらく立ち上がらず風邪の疑いがありその後の公務はとりやめとなった。新年度予算案をめぐり今日の衆院通過を目指す与党と採決に反発する野党の攻防が激しさを増している。衆議院での審議時間は59時間程度と異例の短時間になる見通しで野党側はこれに反発。中道・参政・みらい・共産は坂本予算委員長の解任決議案を提出した。これには自民党内か[…続きを読む]

2026年3月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
新年度予算案はまもなく衆議院予算委員会で採決が行われ可決する見通し。委員会の採決では全野党が反対するものの与党の賛成多数で可決される。来週16日からは舞台を自民・維新が少数与党の参議院に移して論戦が交わされる予定。なお衆議院での審議時間は59時間と2000年以降で最短となっており、予算案の細目を省庁ごとに審査する分科会も37年ぶりに開催されなかった。数の力を[…続きを読む]

2026年3月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
東京・豊島区にある潮八碗は客の約8割が中国人客。お会計はアリペイやウィーチャットペイなどの中国系スマホ決済を使用する人の姿も見られた。中国系スマホ決済システムは多くの店に導入されている。2010年代、中国国内の偽札問題などを背景に中国のスマホ決済が広がったとされる。日本にはインバウンド客が急増したコロナ前から導入が始まり、今では日本で暮らす中国人の生活にも欠[…続きを読む]

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