自由民主党・宮本周司の質疑。能登半島地震、奥能登豪雨の被害に対し、財源を確保し政府として復旧復興を進めていくことに改めて感謝を述べた。1週間前に石川県では全ての避難所を閉鎖することができた。馳知事は全ての応急仮設住宅が完成したということを受け、新年度から平時の服装に戻っている。今般の米国関税の情報・措置が日本全国に押し寄せ、産業界を中心として非常事態になっているものと理解しているとした。4月7日に石破総理にはトランプ大統領と首脳電話会談を行い関税措置について直接働きかけをし、結果双方が担当閣僚を指名する形で日米交渉のレールを敷くことにつながったとし、この判断は適切であり勇気あるものだとした。今回トランプ大統領を交えた協議がどのようなものだったかの報告を求めた。赤澤大臣は、現地時間16日の16時半から約50分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領に表敬し、続けて17時30分から約75分間ホワイトハウス内でベッセント財務長官・ラトニック商務長官・グリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施。トランプ大統領の表敬の場には、米国の関係閣僚も参加。総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えた。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識を示した。米国の関税措置について、率直に述べつつ日本との協議が最優先であるとの発言があった。そのうえで両政府間で協議を続けていくことを確認。その後の協議で、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、日米における雇用の拡大に与える影響等について考えを説明したうえで、米国の関税措置見直しを強く申し入れた。協議の結果、日米間で「双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指す」「次回の協議を今月中に実施」「閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続」の点で一致を見たという。石破総理は、大統領自ら出てきたのは、「日本との協議を重視している」「トランプ大統領のリーダーシップで決める」の2つの意味があるとした。同盟国として共に何ができるか、共に世界のために何ができるかを語っていかなければならないなどと述べた。
自民党・宮本周司氏の質疑。関税の影響が国内に広がってるとし、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を、今後さらに強力に推進していくには国民の生活の安定と向上を成し遂げる。そのためには物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大事だとした。成長型経済実現にはずみを着けていく段階での米国関税の影響が世界中に大きな暗雲となって乗りかかり、日本においても深刻な不安が広がることに繋がるとした。石破総理には、後手に回らぬよう3本柱の政策をうっている。その中でも相談窓口の設置において、全国1000ヶ所以上が立ち上がっている。先週末までに1800件に及ぶ様々な問い合わせがあったという。すでに350を超える企業訪問や意見交換も実施している。一方で中小企業などは深刻な人手不足。人手不足による給料もしくは人件費負担の増加がある。原材料・エネルギーコストの上昇、賃上げに伴う価格転嫁の困難さや働き方改革のしわ寄せなど何十苦というものが中小企業の経営の現場にのしかかっていて、さらに米国関税による影響がのしかかってくるのではというところに深刻な不安が渦巻いているという。政府の強い覚悟が伝わる形で、3本柱にさらに拡充して総合対策を講じてもらいたいとした。石破総理は、自分たちの業種がどうなるのかについてきちんとした情報を提供するなど、中小企業の方々に政府は一体となって対策を即した形でやっていることを伝わるようにしていきたいとした。宮本氏は政府としてさらなる対応をお願いしたいのは、セーフティーネットの貸付に関して、金利が上昇しているので企業への負担軽減のため、利子の引き下げの判断をしてもらいたいとした。雇用調整助成金も先んじて措置をする、しないまでも果断にすぐ実行できるよう準備をしておくことが大事だとした。石破総理は、セーフティーネット貸付の利用要件の緩和について、関税措置による影響を受けた場合は要件を満たさなくても利用可能になる。金利について、相談窓口への要望を精査したうえで資金繰りのニーズを伺っており、ニーズに合った制度にしていかないといけないとした。雇用調整助成金について、今回の一連の関税措置の影響により事業活動が縮小し休業などを余儀なくされた場合にも活用は考えられるという。武藤大臣は、不安を取り除くために正確な情報を与えないといけないなどとし、信頼できるワンストップ窓口を作らないと行けないということでポータルサイトを立ち上げたという。信用保証制度について、情報を集めて精査しながら対応するとした。
自民党・宮本周司氏の質疑。関税の影響が経済に広がった場合、食料やエネルギー価格の上昇の高止まりが続いたとしたらGDPの4割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねず、経済全体が縮小する負のスパイラルが始まりかねないという。消費者物価指数の食料価格を示す統計において、2022年から対前年同月比で7％超えの数字を記録した月が何ヶ月もある。7％を超える食料価格の上昇は、消費税導入以前の1980年頃まで遡らなないとない。歴史的な食料価格の上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかないと、安定した消費、物価高に負けない国民生活を実現させるのは極めて困難だとした。消費税の減税に踏み切るには、負担軽減措置が短期的・中期的にもたらす効果、期待値はあるとし、同時にリスクなども捉えて、慎重に検討しなければいけないことを踏まえても、国民を足元で支える措置が必要だとした。石破総理は、給付金の支給、学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行、高校無償化の収入要件撤廃などを実施。物価高対策を講じている、あるいは備蓄米の放出によって米価格の上昇の歯止めがかかりつつあること、エネルギー対策を実施していきたいなどとし、何をやっているかを国民に実感を持って伝わるようにしていかにといけないとした。ガソリンの暫定税率の引き下げについて武藤大臣は、ガソリン価格を引き下げる方策について議論をしているとし、政党間の協議の結果を踏まえて対応していかにといけないなどとし、現在は協議の同行を注視しているところだとした。