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参議員決算委員会質疑の模様を中継で伝える。決算委員長は片山さつき。
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立憲民主・社民・無所属 古賀之士氏の質疑。アメリカとの相互関税について。「事実誤認がアメリカ側にはあるのかもしれない、事実誤認があったりするのならば当国会で石破総理からきちっと事実誤認だということを言ってもらいたい」と質疑。石破総理は「700％なんぞかかっていない。誤りは誤りできちっと正しておかないとこれから先議論にならない。アメリカの雇用も日本の雇用もきちっと守られるということをしていかないといけない」などと答弁。古賀之士氏は「信頼関係をより高めていくということも重要な視点」、石破氏は「USスチールと日本製鉄、トランプ大統領とは買収ではない、投資だという話をした。話をすることは粘り強く続けたい」などと答弁。古賀之士氏は「国際の協調も目指し、日本のリーダーとして世界をひっぱるリーダーとして交渉をしていくという覚悟はあるのか」と質疑。石破氏は「21世紀にどういう世界を目指すかを共有するべくしていく。日本は何を目指すのか。フェアな国、正義の国などの役割を果たせればいいなと思っている」などと答弁。
立憲民主・大椿ゆうこ委員は「山口県・宇部市の長生炭鉱の落盤事故について安全上の懸念などから国が主導する潜水調査が行われておらず、厚生労働省には朝鮮半島出身の犠牲者のための窓口に平均1000万円以上の予算が付いているが、令和2年度以降ほとんど予算を消化できていないにもかかわらず予算規模が見直されないのはなぜか」、「朝鮮半島出身の労働者の遺骨の実地調査に関わる予算が寺院などにある遺骨に限定されるのはなぜか」、「国が長生炭鉱の遺骨収容を手動しない中で市民団体がクラウドファンディングで資金を募って有志の潜水調査を日韓合同で行う中、国は予算使途を変えて遺骨収容事業を主導するべきではないか」など質問し、厚生労働省職員は「窓口は平成17年の日韓合意によって設置されたもので、厚生労働省としては犠牲者の遺骨を保存している寺院などから遺族のもとに送れるように出来るようになったときの一時保管視や交通費のために毎年度予算を計上している」、「寺院などとしているのは韓国政府と合意したときの内容に基づいたものである」など答えた。また岩屋外務大臣は「具体的な遺骨に関する実地調査は韓国側と協議して行うものではあるが、遺骨はすでに保管されているものだというものが範囲内で、長生炭鉱に関しては水没していることかつ安全上の懸念もあることから対応可能な範囲を超えていると認識している」など答え、石破総理は「政府としては市民団体と意見交換をしている中で安全上の懸念が相当数あると認識していて、今後とも意見交換を続けて国としてどういった支援を出来るか検討していきたい」など答えた。
大椿委員は「国として話を聞くだけで現場には行っておらず、そうした中市民団体がお金を集めて潜水調査などをしていることについてはどう思うのか」、「安全に調査と遺骨収容を行うには政府主導で動いていくべきで、まずは現場を視察するところからやっていくべきではないか」など質問し、石破総理は「国としては危険があることを承知していて、いかにして安全が確保できるのかを政府としても考えていて市民団体に丸投げしているものではない」、「必要があれば現場を訪れるという選択はあり、まずはどういう行動が必要かを政府として責任を持って判断したい」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「安全上の懸念が現在対応は可能な範囲を超えているため現時点では現地を訪問することは考えていないが、引き続き関係者との意見交換は続けていきたい」など答えた。
公明党 杉久武氏による質疑。トランプ政権による相互関税をめぐり株式市場が低迷するなどしているが、自動車関連企業への影響も懸念されると言及し、相談窓口設置や資金繰りの対応などについて求めた。石破総理は我が国は世界一投資を行い世界一の雇用を創出しているが、その認識は持っていただきたいと言及。図表での説明も行ってきたが、最後は大統領でないと判断はできず日本だけが得をするのではなくいかにしてアメリカに雇用を作り製造業を強くしたかを説明していくと言及。事業者に向けては融資の要件の緩和などを行い、書類の煩雑さを簡略化していくとしている。
杉氏は令和5年度会計検査報告書においては取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘が行われ、現在は会社の規模に応じて3種類が適用されているものの評価額に4倍の差が生じる様子が見られるとしている。取引相場のない株式の適正価格算定は容易ではないが指摘を機に評価方式が変更され実質的な増税となるとの懸念もあると言及。加藤大臣は相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式は国税庁の通達において会社規模に応じ評価を定め、規模の大きい会社では類似業種の株価を元に参照し、規模の小さい会社では純資産価格を元に算出するなどしているが、会計検査院による令和5年度決算の報告を巡っては類似業種比準価格は純資産価格に比べ相当程度低く会社規模が大きいほど評価額が低く算定されるなど公平性が確保されていると言えないとの指摘があると言及。
杉氏は税制改正をめぐり、税の世界から103万円という言葉がなくなり所得税の課税最低限は160万円まで引き上げられ、被扶養者についても16～18歳・23歳以上の場合は123万円まで引き上げられ、大学生世代については150万円まで引き上げが行われていると紹介。民間企業では家族手当の支給基準が扶養範囲内と定められていることが多かったが、103万円より収入を増やしても手当を受け取ることも可能となったとしている。一方で人事院の調査に基づいた厚労省の配偶者手当のデータによると、50人規模の企業では103万円を基準としている企業が2割残っていて、今後見直されるべきではないかと言及。福岡大臣は民間企業では配偶者手当は労使でより見直しを進めたい、基準やフローチャートで示すなどし、経済団体に周知を協力するなど働きかけを行っていると言及。
杉氏は課税最低限の額が160万円に引き上げられる中、所得税は総額1.2兆円の減税となることが予想されると言及し、この減税は低所得者対策ではなく中間層を含めた減税になると周知すべきではないか、基礎控除を引き上げたことにより年金受給者や自営業者にも恩恵が及ぶことを周知すべきと言及。石破総理は丁寧に説明したいと思っているが、今般の基礎控除などは令和7年分は給与所得者は負担に配慮するため年末調整において、それ以外の方は確定申告で適用されることになるが、基礎控除を引き上げると減収が生じるが、給与収入850万円以下で約1兆3000億、850万円超で約1470億円と見込まれていると言及。基礎控除の引き上げにより給与所得者に限らず幅広い納税者を対象にする中、実感していただくことを徹底しなければならないとしている。
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杉氏は物価上昇に応じて基礎控除を引き上げることが法律に盛り込まれる中、米国ではインフレ率に合わせて機械的に引き上げを行う様子が見られると言及。影響を迅速かつ的確に反映できる制度を作るべきと提案。加藤大臣は物価上昇における税負担の調整として基礎控除などの額を適時に引き上げていく姿勢が明らかにされているが、我が国においては所得の課税最低限が生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が分かち合う必要性を含めて検討されているが、実務に当たられる源泉徴収義務者の負担の観点なども勘案しながら政府として具体案の検討をしたいと言及。杉氏は昨年実施した定額減税と給付金をめぐっては、課税所得がないため本人としての定額減税の対象外であり税制度上の扶養親族の対象外であるために扶養親族等としての定額減税も対象外になり低所得者向けの給付も対象外となった人が一定数存在したと紹介し、個別の申請により給付をする形となったとしている。自治体の方では十分な準備が進まない中、円滑に準備を後押しすべきと提案。伊東大臣は青・白色の事業者で支援をこれまで受けていない人については個別に申請していただくことにより必要な給付を実施することにしているが、実施にあたってはこれまでも実施要領等の周知を行ってきたとしている。各自治体においても確定申告の情報等を活用することで迅速に支給するように準備を進めているが、すでに支給を行っている自治体もあるとしている。今後も自治体において支給が行われるように関係省庁と連携しつつサポートを行いたいとしている。杉氏は給付は本来何もしなくても給付されるはずだったが、網羅的に自治体が把握できない分も存在していたことから漏れることがないように対処して欲しいと言及。特定親族特別控除は大学生などアルバイト収入が150万円まであっても親の扶養学が満額提供される制度となっているが、大学生のアルバイト収入が123万円を超えると高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ学費無償化などへの影響が出る可能性があり、不整合を改正し効果的な支援が届くように改善することが求められると言及。阿部大臣は令和8年度以降となるが、元号の仕組みを適用した場合は扶養親族の要件である123万円以下の子等については取り扱うことになっていると言及。学生に混乱が生じないように周知をしっかり行いたいとしている。
杉氏は物価高対策として公明党ではアンケート調査も行っているが、社会保険料負担が重いとの声もここでは多く聞かれていると紹介。40歳独身・月収30万円の場合社会保険料と税金で7万円が差し引かれるが、国民の将来不安を軽減するためには社会保険料抑制は重要と提案。年金保険料は多いものの健康保険料と介護保険料が多いものと見られると言及。健康づくりの推進やがんの早期発見から社会保険料軽減につなげることが望ましいとしている。石破総理は保険料や国民所得に対する社会保険料全体の割合はコロナ禍以前・平成30年度以下の水準まで低下しているが、一方で少子高齢化への不安などにつながっているのも事実としている。制度の持続可能性を維持できるように社会保険料などの上昇を抑制することは重要だが、消防署の整備等を進めても火事は無くならないよのが現状であり、早期発見を目指すとともに1回検診を受けた人が再び来られるようにすべきと言及。7年度予算においても人事院勧告を踏まえて公務員や教職員などの給与を改善させ、公共工事の設計労務単価についても13年連続で引き上げていると紹介。賃金上昇をめぐる必要な見直すも行われているが、長年据え置かれてきたものがないかを徹底的に確認するとともに、扱いを見直すために経済財政諮問会議では点検を進めていくとしている。物価高をめぐり杉氏は今年度予算の早期執行に務めるとともに物価高対策の検討が必要であり、国内の食品メーカーにおける調査では値上げされる食品が4225品目に上る中、1年半ぶりに4000品目を越えた形であり食料品の高騰に対応すべきと提案。石破総理はあらゆるものが値上がりする中、食料品の物価上昇に対して賃上げをやるのであれば食料品価格も含めて物価対策に対応する重点支援の地方交付金などの制作を迅速かつ効果的に実施し、物価対策に資する制作を実行しコメの価格が高止まりする中、江藤大臣の決断により備蓄米の活用が進められる中、安定的な供給を通じるだけでなくさらなる対応も考慮していると言及。
杉氏はバリアフリー化をめぐり、大規模商業ビルに比べテナントや小規模建築物では対応がなされていないこともあると言及し、2020年の法令改正で500平方m未満の小規模特別建築物を巡っても基準が新設される中バリアフリー化は全く進んでいないのが現状と指摘。小規模建築物のバリアフリー化に向けた方針を求めた。中野大臣は飲食や買い物をできるのは重要だが、テナントについては様々な事業形態が想定されるが、バリアフリー設計のガイドラインにおいては事業形態ごとの設計事例を提示するとともに、改修費用の支援を行っていくとしている。ガイドラインの周知徹底などを行い、有識者・障害の当事者・事業者で構成されるフォローアップ会議でも把握・課題の整理を行いバリアフリー化に向けて実効性のある対策を検討したいとしている。杉氏は航空機を巡ってもバリアフリー化が求められると言及し、航空機のトイレはスペースが限られるもののバリアフリーラバトリーの設置が求められる中JAXAもコンセプトモデルを手掛けていると紹介し、支援が必要と提案している。中野大臣はすべての方がストレスなく過ごすことができるようにしているが、国土交通省もJAXAに協力していると紹介し、ラバトリーは介助者も入れる広さになる予定で授乳など多目的な仕様にする予定となっていると紹介。一方で設備の使いやすさや経済性だけでなく、機体メーカーの理解を得ることも求められるとしている。
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杉氏は災害対応をめぐり阪神・淡路大震災の経験から淀川を活用するため2021年から淀川大堰閘門に着手し先月完成しているが、閘門が完成すれば大阪湾から京都まで船で往来することが可能となり淀川を活用した観光事業も期待できると紹介。中野大臣は災害復旧における水上輸送の有効性が認識される中で、緊急用の船着き場を整備するとともに船舶通行の阻害となっていた淀川大堰への閘門の新設を行った形だとしている。大規模地震が発生しても水上での物資輸送を行うことが期待でき、帰宅困難者にも恩恵を与えることが期待できるとしている。国土交通省としては災害時・平常時に円滑に活用できるようにしたいとしている。
杉氏は難病をめぐり、祖母も国の支援によって安心して治療を受けることができたと紹介。杉氏も支援に携わった筋肉の難病・遠位型ミオパチーの患者会では新薬「アセノベル」が生まれたが、筋肉の病気は患うと通院も難しいのが現状であり制度の緩和が必要としている。福岡大臣は一般的に新薬は臨床使用試験が少なく症状の変化などに注意する必要があるが、使用頻度を確保し患者の観察を十分に行うためには薬価収載の翌月初日から1年間は14日分を限度として投与することとしていると言及。一方で一定の条件を満たす新薬は中医協の確認を得たうえで例外的に扱われ、例としては同じ成分の既収載品により臨床仕様試験がある場合や1回の投薬量が14日を超え安全性が確認されている新医薬品に限られるとしている。例外的な扱いについては関係者の意見を丁寧に伺いながら検討する形となるとしている。
公明党・高橋光男の質疑。備蓄米について。高橋氏は「集荷業者が集荷できなかった不足分10万トン規模以上は直ちに追加で放出して早く目詰まりを解消すべきと考える」などと述べた。江藤農林水産大臣は「備蓄米だけが集荷業者から卸から小売に渡ってそれだけが売れてスタックしてる部分が残ってしまうようでは全体の流通は改善したことにはならない」などと述べた。高橋氏は「来年に向けた主食用米の増産が不可欠。JA全農等とも連携をした増産キャラバンなどにも協力を仰ぐべき。50万トン規模の増産を図って米の安定供給を図るべき」などと述べた。石破総理は「自給率38％はかなり危機的だという認識はもっと強く持つべきという観点から考えていく」などと述べた。高橋氏は「フードバンクを頼る方が増えている。制度として恒久化すべき」などと述べた。
物価高対策について。高橋氏は「介護の現場は物価高に苦しんでいる。光熱水費に加えて施設では給食を委託している業者から月120万、年間1500万円上げさせてほしいと言われた。板挟み状態に多くの施設が陥っている。事態を把握しているか、早急に対策を打っていただきたい」などと述べた。福岡厚生労働大臣は「介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題。介護施設等への食材費の支援は補正予算で積み増した重点支援地方交付金により行っている」などと述べた。高橋氏は「現行1日1人あたりの食費の基準費用額は1445円だが、次期補修改定を待たずに300円以上引き上げること、将来に向けては賃金や物価の上昇に応じて見直せるスライド制の導入を検討すべきと考える」などと述べた。福岡厚生労働大臣は「重点支援地方交付金が着実に地域で確実に行われるよう働きかけていくことが大切」などと述べた。高橋氏は「食事補助は多くの企業が取り組んでいる。お弁当の場合、半額以上従業員が負担すると月に17回まで上限3500円が非課税扱いになる仕組みがある。上限額は40年間変わっていない。限度額の引き上げを行うべき」などと述べた。石破総理は「 積極的に考えていくべきだが、不公平をどう解消するかも合わせて検討させていただきたい」などと述べた。
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ジェンダー平等について。高橋氏は「起業に必要な経費の補助、士業の方々の専門家による相談支援、子育てや介護などケアをしながら起業できる支援を拡充してほしい。全国に女性のネットワークを作っていくことが大事だと考えている」などと述べた。三原国務大臣は「ネットワーク作りは重要であると考えている。女性起業家等のネットワーク形成が進むように内閣府としても取り組んで参りたい」などと述べた。
国際協力について。高橋氏は「国内の課題への対応と責任ある平和国家としての世界への貢献の両者を両立させていくことが日本の未来にとって不可欠と考えている。グローバルサウスを中心に国際協力を拡大すべき」などと述べた。石破総理は「外務省中心にODAを積極的に活用していく」などと述べた。
地雷対策について。高橋氏は「人道支援も平和国家として果たさなければならない貢献。地雷のない世界の実現は人間の安全保証の観点から国際社会が一致して取り組むべき古くて新しい課題」などと述べた。岩屋外務大臣は「ウクライナの地雷対策では完全停戦、永続的な平和が実現されなければならないが復旧、復興のフェーズに入ると支援の妨げとなる地雷を取り除いて行かなければならない。ここは我が国が知見を十分に発揮できる分野。対ウクライナ支援にあたっての連携を深めていきたい」などと述べた。
日本維新の会 柳ヶ瀬裕文氏の質疑。トランプ関税などについて柳ヶ瀬氏は「政府の対応は遅いのではないかと申し上げたい。2日後には発動してしまう。総理にお願いしたいのは、まだ4月9日までは時間がある。いますぐにでも渡米をして4月9日の延期を要請すべき」など指摘。石破総理は「（話すべきことは）多岐に渡る。何度も行けるものではないため一度で話をつけなければならない。パッケージとしてどう示すのかということをいままでも随分と考えてきた。こういう状況になってきたため、そこにより誠実さを増したい、説得力を増したい。もっともふさわしいタイミングというのは引き伸ばすことではない。電話会談については早ければ早い方が良いと思っている」など答弁。さらに柳ヶ瀬氏は「閣僚の意見も様々と見られ、加藤大臣は報復関税は可能、江藤農水大臣はいまは踏み込む段階ではないと言っていて、トランプ大統領と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として米国、日本は他国とは一線を画した特別な対応をしてくれてもなんの不思議もないと思うということで極めて楽観的見解を述べられている。ここでディールをしなければ、日本はやる気がないと捉えられたなら、46％に上がる可能性が出てくる。ここで大事なのは関税のあり方を見直すこと。他にも消費減税などこれからの景気後退に備えていくことが必要と考える」など指摘。石破総理は「消費税については基本税率をどう考えるか。そこを議論しなければならない。基本税率が15であるとか20だとかそういう国と我が国を同一にすることはできない。物価高に一番苦しむのは所得の低い方々、そういう方々に向けてどういうような制作を発信するかということはよく国会の議論も承りなが検討して行きたいところ。対米交渉についてはパッケージで示していかなければならない。小出しにするのは得策ではないと考えている」など述べた。
日本維新の会 柳ヶ瀬裕文氏の質疑。税収などについて柳ヶ瀬氏は想定税収の変動についての表を紹介し「後年度影響試算と決算との差額が毎年10兆円近くずれている。後年度影響試算は極めて重要な試算。しかし、財務省が試算したものと実際の決算の差を見ると毎年約10兆円、税収を少なく見積もっていた。結果的に税収が多かったからいいじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれないが。税収を10兆円も少なく見積もると税収が足りないためさらなる増税が必要であるとか、税収が足りないから減税なんて出来ないといった誤った財政に繋がっていくものと考える。また、税収を少なく見積もると国債を多く発行しなければならないかのように見せてしまう。我が国の財政状況があっかしているかのような虚偽情報を国内外に示すことになる。また莫大な補正予算を組むことにもつながり不必要な事業を行うなど財政運営そのものを謝らせてしまうことになるのではないか。そのため妥当な理屈をもって妥当な数値を示さなければならないと認識。ではなぜこういったことが起こりうるのか、それはひとつ税収弾性値の設定を誤ったところにあるのではないかと考える。令和6年度後年度影響試算で用いた税収弾性値1,1はどれくらいの期間を平均して計算した値なのか」など質問。加藤財務大臣「昭和51年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間で、これを用いている。平成27年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和51年度から60年度までの10年間のケースが1.1。その上で平成28年度後年度影響試算以降は参照する機会について、起点は昭和51年度とした上で、終点を10年間ではなくより直近の景気や税収の動向などを考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は1.1から1.2と推移していたものと承知している」など答弁。さらに柳ヶ瀬氏は「過去10年の平均ということで計算した場合にどうなるのか」など質問 。財務省の職員は「平成22年度から令和元年度までの期間で税収弾性値を計算すると、税収の平均的な伸び率が3.1％、経済成長率はこの期間で0.96％。これをもとに計算すると3.23％という数値に。他方でこれは分母の成長率が低いため、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられる」など答弁。加藤財務大臣は「政府の税収推計は別にこれだけではない。これは経済財政の相互廉価を加味した分析。それから後年度影響試算。それぞれ目的に応じてださせていただいている」など答弁。柳ヶ瀬氏は「経済成長の実現について、財務省の任務として明記するべきではと考える。また財政法第4条も合わせて改正して、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置づけるべきと考える」など指摘。石破総理は「健全な財政を目指しながら、経済を成長させていく。したがって今までのコストカット型の経済から価値創出型の経済に変える。これから先政府で実現させていきたいところ。（弾性値について）どれくらいの値にするかは意見を踏まえて考えていきたい」など答弁。