日本維新の会 柳ヶ瀬裕文氏の質疑。トランプ関税などについて柳ヶ瀬氏は「政府の対応は遅いのではないかと申し上げたい。2日後には発動してしまう。総理にお願いしたいのは、まだ4月9日までは時間がある。いますぐにでも渡米をして4月9日の延期を要請すべき」など指摘。石破総理は「（話すべきことは）多岐に渡る。何度も行けるものではないため一度で話をつけなければならない。パッケージとしてどう示すのかということをいままでも随分と考えてきた。こういう状況になってきたため、そこにより誠実さを増したい、説得力を増したい。もっともふさわしいタイミングというのは引き伸ばすことではない。電話会談については早ければ早い方が良いと思っている」など答弁。さらに柳ヶ瀬氏は「閣僚の意見も様々と見られ、加藤大臣は報復関税は可能、江藤農水大臣はいまは踏み込む段階ではないと言っていて、トランプ大統領と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として米国、日本は他国とは一線を画した特別な対応をしてくれてもなんの不思議もないと思うということで極めて楽観的見解を述べられている。ここでディールをしなければ、日本はやる気がないと捉えられたなら、46％に上がる可能性が出てくる。ここで大事なのは関税のあり方を見直すこと。他にも消費減税などこれからの景気後退に備えていくことが必要と考える」など指摘。石破総理は「消費税については基本税率をどう考えるか。そこを議論しなければならない。基本税率が15であるとか20だとかそういう国と我が国を同一にすることはできない。物価高に一番苦しむのは所得の低い方々、そういう方々に向けてどういうような制作を発信するかということはよく国会の議論も承りなが検討して行きたいところ。対米交渉についてはパッケージで示していかなければならない。小出しにするのは得策ではないと考えている」など述べた。
日本維新の会 柳ヶ瀬裕文氏の質疑。税収などについて柳ヶ瀬氏は想定税収の変動についての表を紹介し「後年度影響試算と決算との差額が毎年10兆円近くずれている。後年度影響試算は極めて重要な試算。しかし、財務省が試算したものと実際の決算の差を見ると毎年約10兆円、税収を少なく見積もっていた。結果的に税収が多かったからいいじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれないが。税収を10兆円も少なく見積もると税収が足りないためさらなる増税が必要であるとか、税収が足りないから減税なんて出来ないといった誤った財政に繋がっていくものと考える。また、税収を少なく見積もると国債を多く発行しなければならないかのように見せてしまう。我が国の財政状況があっかしているかのような虚偽情報を国内外に示すことになる。また莫大な補正予算を組むことにもつながり不必要な事業を行うなど財政運営そのものを謝らせてしまうことになるのではないか。そのため妥当な理屈をもって妥当な数値を示さなければならないと認識。ではなぜこういったことが起こりうるのか、それはひとつ税収弾性値の設定を誤ったところにあるのではないかと考える。令和6年度後年度影響試算で用いた税収弾性値1,1はどれくらいの期間を平均して計算した値なのか」など質問。加藤財務大臣「昭和51年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間で、これを用いている。平成27年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和51年度から60年度までの10年間のケースが1.1。その上で平成28年度後年度影響試算以降は参照する機会について、起点は昭和51年度とした上で、終点を10年間ではなくより直近の景気や税収の動向などを考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は1.1から1.2と推移していたものと承知している」など答弁。さらに柳ヶ瀬氏は「過去10年の平均ということで計算した場合にどうなるのか」など質問 。財務省の職員は「平成22年度から令和元年度までの期間で税収弾性値を計算すると、税収の平均的な伸び率が3.1％、経済成長率はこの期間で0.96％。これをもとに計算すると3.23％という数値に。他方でこれは分母の成長率が低いため、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられる」など答弁。加藤財務大臣は「政府の税収推計は別にこれだけではない。これは経済財政の相互廉価を加味した分析。それから後年度影響試算。それぞれ目的に応じてださせていただいている」など答弁。柳ヶ瀬氏は「経済成長の実現について、財務省の任務として明記するべきではと考える。また財政法第4条も合わせて改正して、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置づけるべきと考える」など指摘。石破総理は「健全な財政を目指しながら、経済を成長させていく。したがって今までのコストカット型の経済から価値創出型の経済に変える。これから先政府で実現させていきたいところ。（弾性値について）どれくらいの値にするかは意見を踏まえて考えていきたい」など答弁。