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石井章議員の質疑。自動車産業に25％の追加関税がかけられることについて、経産省の担当者は「経産省内に関税対策本部を設置し、全国各地から現場の声を聞いて対応策を取っていく」などと話した。石井氏はアメリカへの報復関税も選択肢にあるのか総理に尋ねた。石破総理は「あらゆる選択肢を考えなければならない。何が効果的か政府として判断するのが重要」などと話した。また「あらゆる国との対話が重要。特に東南アジアとの対話が重要。日米が共同して雇用を生み出し良い製品を提供することを中心に考えていく」などと話した。石井氏はトランプ氏との電話会談は最低限だとした上で、すぐにでも訪米してトランプ氏と直接交渉すべきと主張。石破総理は「国内の産業が傷まずにトランプ氏が喜ぶことは何かが重要。日米の連携がいかにアメリカの利益になるかということを説明することに全力を尽くす」などと話した。
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石井氏はトランプ関税の対策と同時に物価高・減税の対策を行わないと国民生活に大きな影響が出るなどと指摘し、ガソリン税の暫定税率は今すぐ廃止すべきとした。石破総理は「ガソリン税の暫定税率をなくすために、なくした分をどう補填するのかを協議している」などと話した。また「予算の執行には責任を持つ。トランプ大統領については言動の意図を汲み取り国益の実現のために努力をしていく」などと話した。
国民民主党・竹詰仁委員は「103万円の壁引き上げについて当初178万円まで引き上げることを3党で合意したが実現せず、基礎控除の条件には年収ごとに差があり収入が上がるほどほとんど税負担が感じられないもので年収200万円以上では時限措置など、生きるために最低限必要なコストを確保するという趣旨である基礎控除の趣旨から外れるもので、自民党はまず3党合意を守るべきではないか」など質問し、石破総理は「3党で合意した以上必ず守る」など答えた。
竹詰委員は「3党合意ではガソリンの暫定税率が廃止で一致してその後の幹事長階段で6月以降にガソリン価格の抑制策を打ち出すとしたが、暫定税率が半世紀以上続いている現状について総理の見解を聞きたい」など質問し、石破総理は「暫定税率が半世紀以上続いたことは矛盾をしているもので、世の中の理解が得られないことが当たり前だということを認識しないといけない」、「まずは法改正が必要な廃止ではなくガソリン補助金を活用して定額の引き下げを念頭に素早く対応していきたいもので、今後の3党協議によって結論がでるという認識を持っている」など答えた。
竹詰委員は「電気代の負担軽減のため再エネ賦課金は電気代と同じかそれとも別かを聞きたい」、「再エネ賦課金は再エネ発電の電気を買い取った送配電事業者が買い取るほど単価が上昇するもので、現状負担が大きすぎるのではないか」、「今の負担が大きい再エネ賦課金は導入当初からこのような負担になることを想定していたのか」など質問し、資源エネルギー庁職員は「再エネ賦課金は電気供給の対価の一部として利用者に負担していただくものと承知している」など答え、武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金は導入拡大が進むほど負担が大きくなえるものだが、政府としては買い取り価格の引き下げや入札制の活用で国民負担を抑制しつつ制度運用を行っている」、「将来の再エネ賦課金の水準を見通すことは困難で、高価格での太陽光発電の買い取りが終了する2032年頃までは増加が進むと思うがそれ以降は下がると考えている」など答えた。
竹詰委員は「太陽光発電の損害保険では発電容量が大きい太陽光発電では民間の保険をかける場合もあるが近年の動線の窃盗や自然災害などの保険事故急増で保険引受が難しくなっていて、太陽光発電事業自体を圧迫するもので、太陽光発電所の損害保険料はどのように設定しているのか」、「持続可能な太陽光発電事業実現のためにこの保険料の構造には改善の余地があると思うがどのように改善していくのか」など質問し、金融庁職員は「太陽光発電所の損害保険料は事業・設備規模や保険金の支払い実績などのリスクによって評価するもので、近年の保険事故増加により保険料の上昇などもあるが災害対策によって保険料に差を設けるなどして負担を軽減する努力もしている」など答えた。また武藤経済産業大臣は「盗難事案については警察と連携して業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開し、引き続き関係各所と連携して盗難被害防止を進めていきたい」など答えた。
日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46％の半分である24％の関税を課すと説明しているが、エコノミストからも根拠が不明瞭との指摘は存在していることから、政府も根拠を確認することが求められるとしている。石破総理はすでに質問を行い統一的な返答を受け取ったが結果を推測することは可能だが、明確に回答は受けていないとしている。イタリア・オーストラリア・ブラジルなど世界の首脳が厳しく批判しているのが現状であり、総理は東アジアの国々と連携して撤回を求めることが重要と提案している。石破総理は 度の国と連携するのが効果的かの議論は何度も行っているが、一番投資をしている・雇用を生み出している日本であるからして他の国と違う取り扱いをするのは当然という思考方法はあり、あやふやなことをやったわけではない中で雇用・所得をどのように評価するのかを考えなければならない、他国が投資をしてきたかと考えれば違うことから、どれだけ効果的なのか手法を選んでいくことになると言及。山下氏は北米向けのメーカーに比べてインドや東南アジアへ輸出するメーカーは影響が少ないと見られるが、トランプ関税は東南アジアが最も影響を受けるものであり東南アジアへ輸出される車も今後は売れなくなるのではないか、世界が結束して関税を撤回させる必要がある・トランプ関税に対抗するには国内の内需を拡大させることが必要と提案。石破総理は我が国においてGDPにおける輸出の割合はそれほど高くなく内需拡大は重要としている。山下氏は輸出以上に内需を拡大することが求められ、大企業が浮足立ってしまい雇用を下げることはトランプ関税の影響を大きくすることが懸念される、内部留保も多く持つことから総理は経団連に働きかけて行く必要があるとしている。石破総理もそう思うと言及し、下請けにしわ寄せが行くことがあってはならず経産省を中心に間違ったことが行われないようにするとしている。山下氏はトランプ関税はリーマン・コロナ以上の規模が懸念され、ゼロゼロ融資の復活や雇用を守るための給付金が重要となるとしている。石破総理はコロナの際に匹敵する対応を考えなければならず、効果的であったものとそうではないものがあることから苦しい立場の人に届くような対策を実行したいと言及。
山下氏は半導体産業を巡っては、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が半導体工場周辺の河川から検出されていると言及。公的資金を用いて熊本に拠点を周知したTSMCだが、この工場の下流域からも有機フッ素化合物は検出されているという。キオクシア四日市工場でも様々な有機フッ素化合物が検出されているとしている。これに対して浅尾慶一郎環境大臣は「PFASのうち健康影響が懸念されているPFOA・PFOS等についてはすでに製造・輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知している」などと回答。しかし、山下氏はキオクシアの排出口からPFOA・PFOSが高濃度で検出されていると改めて指摘。また、ヨーロッパ各国でPFAS汚染が深刻になっているとも。
山下氏は東京地裁に解散を命じられた旧統一教会と石破総理の関係について指摘。地方創生担当大臣当時、統一教会の新聞・世界日報の社長を内閣府の大臣室に招いていたことが報じられている。石破総理は事実と認め、党本部に報告をしているなどと述べた。
エンディング映像。