日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46％の半分である24％の関税を課すと説明しているが、エコノミストからも根拠が不明瞭との指摘は存在していることから、政府も根拠を確認することが求められるとしている。石破総理はすでに質問を行い統一的な返答を受け取ったが結果を推測することは可能だが、明確に回答は受けていないとしている。イタリア・オーストラリア・ブラジルなど世界の首脳が厳しく批判しているのが現状であり、総理は東アジアの国々と連携して撤回を求めることが重要と提案している。石破総理は 度の国と連携するのが効果的かの議論は何度も行っているが、一番投資をしている・雇用を生み出している日本であるからして他の国と違う取り扱いをするのは当然という思考方法はあり、あやふやなことをやったわけではない中で雇用・所得をどのように評価するのかを考えなければならない、他国が投資をしてきたかと考えれば違うことから、どれだけ効果的なのか手法を選んでいくことになると言及。山下氏は北米向けのメーカーに比べてインドや東南アジアへ輸出するメーカーは影響が少ないと見られるが、トランプ関税は東南アジアが最も影響を受けるものであり東南アジアへ輸出される車も今後は売れなくなるのではないか、世界が結束して関税を撤回させる必要がある・トランプ関税に対抗するには国内の内需を拡大させることが必要と提案。石破総理は我が国においてGDPにおける輸出の割合はそれほど高くなく内需拡大は重要としている。山下氏は輸出以上に内需を拡大することが求められ、大企業が浮足立ってしまい雇用を下げることはトランプ関税の影響を大きくすることが懸念される、内部留保も多く持つことから総理は経団連に働きかけて行く必要があるとしている。石破総理もそう思うと言及し、下請けにしわ寄せが行くことがあってはならず経産省を中心に間違ったことが行われないようにするとしている。山下氏はトランプ関税はリーマン・コロナ以上の規模が懸念され、ゼロゼロ融資の復活や雇用を守るための給付金が重要となるとしている。石破総理はコロナの際に匹敵する対応を考えなければならず、効果的であったものとそうではないものがあることから苦しい立場の人に届くような対策を実行したいと言及。
山下氏は半導体産業を巡っては、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が半導体工場周辺の河川から検出されていると言及。公的資金を用いて熊本に拠点を周知したTSMCだが、この工場の下流域からも有機フッ素化合物は検出されているという。キオクシア四日市工場でも様々な有機フッ素化合物が検出されているとしている。これに対して浅尾慶一郎環境大臣は「PFASのうち健康影響が懸念されているPFOA・PFOS等についてはすでに製造・輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知している」などと回答。しかし、山下氏はキオクシアの排出口からPFOA・PFOSが高濃度で検出されていると改めて指摘。また、ヨーロッパ各国でPFAS汚染が深刻になっているとも。
山下氏は東京地裁に解散を命じられた旧統一教会と石破総理の関係について指摘。地方創生担当大臣当時、統一教会の新聞・世界日報の社長を内閣府の大臣室に招いていたことが報じられている。石破総理は事実と認め、党本部に報告をしているなどと述べた。