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「自民」 のテレビ露出情報

国民民主党・竹詰仁委員は「103万円の壁引き上げについて当初178万円まで引き上げることを3党で合意したが実現せず、基礎控除の条件には年収ごとに差があり収入が上がるほどほとんど税負担が感じられないもので年収200万円以上では時限措置など、生きるために最低限必要なコストを確保するという趣旨である基礎控除の趣旨から外れるもので、自民党はまず3党合意を守るべきではないか」など質問し、石破総理は「3党で合意した以上必ず守る」など答えた。
竹詰委員は「3党合意ではガソリンの暫定税率が廃止で一致してその後の幹事長階段で6月以降にガソリン価格の抑制策を打ち出すとしたが、暫定税率が半世紀以上続いている現状について総理の見解を聞きたい」など質問し、石破総理は「暫定税率が半世紀以上続いたことは矛盾をしているもので、世の中の理解が得られないことが当たり前だということを認識しないといけない」、「まずは法改正が必要な廃止ではなくガソリン補助金を活用して定額の引き下げを念頭に素早く対応していきたいもので、今後の3党協議によって結論がでるという認識を持っている」など答えた。
竹詰委員は「電気代の負担軽減のため再エネ賦課金は電気代と同じかそれとも別かを聞きたい」、「再エネ賦課金は再エネ発電の電気を買い取った送配電事業者が買い取るほど単価が上昇するもので、現状負担が大きすぎるのではないか」、「今の負担が大きい再エネ賦課金は導入当初からこのような負担になることを想定していたのか」など質問し、資源エネルギー庁職員は「再エネ賦課金は電気供給の対価の一部として利用者に負担していただくものと承知している」など答え、武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金は導入拡大が進むほど負担が大きくなえるものだが、政府としては買い取り価格の引き下げや入札制の活用で国民負担を抑制しつつ制度運用を行っている」、「将来の再エネ賦課金の水準を見通すことは困難で、高価格での太陽光発電の買い取りが終了する2032年頃までは増加が進むと思うがそれ以降は下がると考えている」など答えた。
竹詰委員は「太陽光発電の損害保険では発電容量が大きい太陽光発電では民間の保険をかける場合もあるが近年の動線の窃盗や自然災害などの保険事故急増で保険引受が難しくなっていて、太陽光発電事業自体を圧迫するもので、太陽光発電所の損害保険料はどのように設定しているのか」、「持続可能な太陽光発電事業実現のためにこの保険料の構造には改善の余地があると思うがどのように改善していくのか」など質問し、金融庁職員は「太陽光発電所の損害保険料は事業・設備規模や保険金の支払い実績などのリスクによって評価するもので、近年の保険事故増加により保険料の上昇などもあるが災害対策によって保険料に差を設けるなどして負担を軽減する努力もしている」など答えた。また武藤経済産業大臣は「盗難事案については警察と連携して業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開し、引き続き関係各所と連携して盗難被害防止を進めていきたい」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きのう退陣報道を一蹴した石破総理だが、逆風は収まるどころか石破下ろしの動きが加速している。きょう午後、石破総理は都道府県議会議長と懇談会に出席。地方を大切にし人気のよりどころとしてきたが、今はその地方から日増しに強まるNOの声。きょうは福井県議会の自民党会派が石破退陣を福井県連に申し入れた。また、自民党では来週月曜、党所属の全議員が集まる「両院議員懇談会」を[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
トランプ関税合意について、赤沢亮正経済再生担当大臣は日米両国の国益に合致する形での合意を実現したと成果を強調。一方石破総理は進退について問題になっている。一部メディアが報じた石破総理の退陣報道、この報道について石破総理は完全否定。しかし自民党幹部からは総理は関税交渉が終わるまでは辞められなかっただけと話し、8月中に取りまとめ予定の参院選敗北の検証結果をまち、[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
参院選の最大の争点についてSNSで不安の声が広がっている。与党敗北で2万円給付はどうなる?参院選直前、与党は国民1人当たり2~4万円の現金給付を訴えた。自民党は敗北、衆参両院で与党過半数割れとなった。法政大学の白鳥教授は自公だけでは給付金の実施は難しい、立憲も 食卓おうえん給付金として同じ2万円を給付すると言っている、どこかで折り合いがつけば給付金が実現する[…続きを読む]

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