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「自民」 のテレビ露出情報

国民民主党・竹詰仁委員は「103万円の壁引き上げについて当初178万円まで引き上げることを3党で合意したが実現せず、基礎控除の条件には年収ごとに差があり収入が上がるほどほとんど税負担が感じられないもので年収200万円以上では時限措置など、生きるために最低限必要なコストを確保するという趣旨である基礎控除の趣旨から外れるもので、自民党はまず3党合意を守るべきではないか」など質問し、石破総理は「3党で合意した以上必ず守る」など答えた。
竹詰委員は「3党合意ではガソリンの暫定税率が廃止で一致してその後の幹事長階段で6月以降にガソリン価格の抑制策を打ち出すとしたが、暫定税率が半世紀以上続いている現状について総理の見解を聞きたい」など質問し、石破総理は「暫定税率が半世紀以上続いたことは矛盾をしているもので、世の中の理解が得られないことが当たり前だということを認識しないといけない」、「まずは法改正が必要な廃止ではなくガソリン補助金を活用して定額の引き下げを念頭に素早く対応していきたいもので、今後の3党協議によって結論がでるという認識を持っている」など答えた。
竹詰委員は「電気代の負担軽減のため再エネ賦課金は電気代と同じかそれとも別かを聞きたい」、「再エネ賦課金は再エネ発電の電気を買い取った送配電事業者が買い取るほど単価が上昇するもので、現状負担が大きすぎるのではないか」、「今の負担が大きい再エネ賦課金は導入当初からこのような負担になることを想定していたのか」など質問し、資源エネルギー庁職員は「再エネ賦課金は電気供給の対価の一部として利用者に負担していただくものと承知している」など答え、武藤経済産業大臣は「再エネ賦課金は導入拡大が進むほど負担が大きくなえるものだが、政府としては買い取り価格の引き下げや入札制の活用で国民負担を抑制しつつ制度運用を行っている」、「将来の再エネ賦課金の水準を見通すことは困難で、高価格での太陽光発電の買い取りが終了する2032年頃までは増加が進むと思うがそれ以降は下がると考えている」など答えた。
竹詰委員は「太陽光発電の損害保険では発電容量が大きい太陽光発電では民間の保険をかける場合もあるが近年の動線の窃盗や自然災害などの保険事故急増で保険引受が難しくなっていて、太陽光発電事業自体を圧迫するもので、太陽光発電所の損害保険料はどのように設定しているのか」、「持続可能な太陽光発電事業実現のためにこの保険料の構造には改善の余地があると思うがどのように改善していくのか」など質問し、金融庁職員は「太陽光発電所の損害保険料は事業・設備規模や保険金の支払い実績などのリスクによって評価するもので、近年の保険事故増加により保険料の上昇などもあるが災害対策によって保険料に差を設けるなどして負担を軽減する努力もしている」など答えた。また武藤経済産業大臣は「盗難事案については警察と連携して業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開し、引き続き関係各所と連携して盗難被害防止を進めていきたい」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
マツコ&有吉 かりそめ天国(番組宣伝)
報道STATIONの番組宣伝。野党「石破おろし」注視。

2025年7月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党と立憲民主党は臨時国会で石破総理大臣に出席を求めて集中審議実施で合意した。坂本国対委員長と笠国対委員長が会談し来月1日の臨時国会の審議について話した。来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることとなった。

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党青年局が総理ら執行部に辞任を求める提言書を提出した。提言書は中曽根青年局長らが森山幹事長に直接手渡し、事実上の退陣要求となった。森山幹事長はしっかり受け止めるなどと話し、応じたとのこと。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
中曽根青年局長は限界などの言葉を用いて石破政権にNOを突きつけた形となっている。対する執行部を見てみると森山幹事長は神妙な表情で申し入れをしっかりと受け止めるとしたという。党執行部は8月の参院選総括を踏まえて進退を判断する予定という。退陣の時期について中曽根青年局長は8月までの続投は受け入れるとしている。旧茂木派・旧安倍派を中心にした両院議員総会の署名は必要[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理大臣に対する逆風が強まっている。平本典昭氏が解説。きょう自民党の若手組織である青年局が石破総裁の辞任を申し入れた。これは異例のこと。青年局幹部は「世間の常識は自民党の非常識」という意思表示だと話しているという。地方からも逆風が強まっている。日本テレビの独自アンケートでは、回答のあった33の都道府県連のうち、辞任を求める・辞任の必要があると17の都道府[…続きを読む]

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