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参議院決算委員会の質疑の模様を中継でお伝えする。きょうは石破総理大臣と全ての閣僚が出席し、令和5年度決算について質疑が行われる。決算委員長は片山さつきさん。
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きょう最初は自由民主党・赤池誠章さんの質問。「米 相互関税」についての質問に対し石破内閣総理大臣は「今回の事態は我が国にとって国難というべき事態と考えている。我が国としてトランプ大統領に対し自由貿易の重要性。そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカの製造表を復活させると訴えて選挙戦を戦い勝利をおさめた。トランプ大統領就任前後から政府として分析し対策も考えてきた。2月に訪米した際、我が国がアメリカに対し最大の投資を行い、最大の雇用を作ってきたことも申し上げた。自由貿易において我が国の国益をどう維持するか。今回このようなことになったことは極めて不本意・遺憾である。引き続き我が国に対する関税の引き下げを強く言っていかねばならないが、一朝一夕にそれができるとは限らないので、国内対策に万全を期していかねばならない。そこは中小企業も含めて」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「政治姿勢」についての質問について石破総理大臣は「相手と交渉する時に全否定しても仕方がないので心象風景とはなにか良く理解しなければならない。2月の会談において選挙中や就任演説でトランプ氏が何を言ったか、膨大な大統領令のなかで何を強調しているのか分析をし、会談にのぞんだ。今回の交渉においてもなるべく早く訪米したいと思っているが、何をどうするのかきちんとパッケージにしたかたちで持っていかねばならないし、我が日本国は不公正なことはやっていないことをきちんと言わなければならないと思っている。また日本の国益も守っていかねばならないが、日本がいかにしてアメリカの雇用を創出するか、日本国の利益が両立しなければならないと思っている。そこにおいて大切なのはフェアということ。日本国としてアメリカ合衆国とともにいかに世界の雇用を創出し世界に平和と繁栄をもたらすかを語っていきたいと思う。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「情報機関」についての質問について林内閣官房長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に囲まれているなかで国益を守り国民の安全を確保する情報の収集や分析が極めて重要と思っている。国家安全保障戦略などを踏まえ、経済安全保障分野の情報収集・分析・機能等の強化で令和4～7年度の予算までの4年間で情報コミュニティーとして約300人一定人数を保持している。こうしたことを含めて必要体制の整備をはかるとともに優位な人材採用、各種研修等を通じ高い専門性を有する確保・育成をする。現在の情報コミュニティーは内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されている。また情報コミュニティーの各省庁が内閣のもとに相互に機密な連携を保って情報収集・分析活動にあたっている。根拠法の点も含め情報機能の強化の在り方について様々な議論があるものと認識しているが、政府として引き続き情報機能の充実を強化に一層取り組んでまいりたい。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「大規模災害」についての質問について坂井国防大臣は「政府においては大規模災害の発災に備え、警察・消防・自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、また緊急輸送ルート等を予め事前に明確にし、人命救助のために重要な72時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところ。発災時には計画に基づき警察・消防・自衛隊など最大50万人規模の広域応援部隊を活用するとともに自治体や民間事業者と緊密に連携し迅速に初動対応にあたることとしている。また大規模災害に備え平時から民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに必要に応じ広域的避難を円滑に行える準備をしておくことが重要で、そのためには予めホテル・旅館等と協定を締結するなどし、避難先を確保することが有効。内閣府では能登半島地震での教訓も踏まえホテル・旅館等への避難を円滑に行うため、確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところ。」などと述べた。また「災害・有事への対応」についての質問には林官房長官が「危機管理においては複数の緊急事態が同時に発生するようなケースを想定して平素から備えを着実に進めていくことが重要。政府として自然災害のほか武力攻撃にいたらない侵害、武力攻撃を含む様々な事態を想定した訓練を実施しているが、こうした訓練についてもあらゆる事態を想定して実施することが重要だと考えている。いずれにしても政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できるよう引き続き危機管理体制の確保につとめ、対処に万全を期したいと考えている。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「地方創生」についての質問に、赤澤経済再生担当大臣は「我が国の一人あたりのGDPについては人口急減少するなかで生産性の向上、生産成長率の引き上げを通じ一人あたりのGDPを上昇させていかないと経済が縮小する一方となりかねない。そのなかで急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりでみた生産所得を上げていくことが重要だと思っていて、賃金所得増加を全国津々浦々に波及定着させるとともに元気な地方から元気な日本を作る試みを全国的に広げていきたいと思っている。石破政権の目玉である地方創生2.0、令和の日本列島改造の推進にあたっては新たなデジタル技術もフル活用しつつ地域資源のアナログの価値を大幅に高め、新たな需要創出につなげる取り組みを後押ししたい。また地方にとって追い風になる文化・芸術・スポーツなど十分にいかされてこなかった地域資源をインバウンド需要などと合わせて最大限に活用し、高負荷価値型の産業需要の創出も取り組んで参りたいと思っている。」などと述べた。
自由民主党・赤池誠章さんの「人材育成生」についての質問に、阿部文部科学大臣は「今後の人材育成についてはまずは教師を取り巻く環境整備、また自分の頭で考え能動的に学びに向かう力の育成、またコミュニティースクール等地域学校共同活動の一体的推進、実践的な職業教育・専門教育を踏まえた教育の複線化など教育に関する政策の一層の充実に引き続き全力をあげていき、くわえて石破内閣の考える地方創生2.0の実現に向けて人材育成は極めて重要。これまで以上に産官学との連携共同を一層強化しながら一人ひとりの可能性を最大限に引き出していきたいと思っている。現場に足を運び、耳を傾けながら誰一人取り残されない自分らしさを育み幸せを実感できる社会を一緒に作っていきたいと考えている。」、石破内閣総理大臣は「政府・自治体が国民のためにできる限りの努力をしていくのは当然のことだが、それぞれ一人ひとりが社会のために何ができるのか考える教育でありたいと思っている。これが押し付けなどにならないよう気をつけていくが、お互いが何ができるのかが大事なことで、それが地方や地域から生み出していくことを実現してまいりたいと思っている。」などと述べた。
自由民主党・太田房江氏の質疑。大阪・関西万博に関して、そもそも地球規模の社会課題の解決につなげる場となっており、55年前の大阪万博では“人類の進歩と調和”がテーマで、携帯電話などが登場したが、今回は“命輝く未来社会のデザイン”とされており、6日後に迫った万博について総理は世界に何を発信しようとしているのか聞きたいと質疑。テストランにも訪れた石破氏は、新しい日本とは何なんだろうかということ。“命輝く”ためにはどうやって充実化するかを発信していること。万博に訪れた外国人が空路・陸路を使い日本国中のいろんなところを見れる状況は55年前とは異なり、日本でなければできない万博を成功に導きたいとコメント。チケットの販売枚数・予約方法などの改善についての質疑。経産省大臣官房審議官は、前売りチケットの販売枚数は4月2日現在で約870万枚、団体旅行などを加えると1000万枚を超えており販売は加速。購入方法については旅行代理店やコンビニで紙チケットを販売するなどの改善に加え、スマホの手続きがなくても来場できるガイドブックなどをつくっているとのべた。太田氏は、福島の現状について万博で正しく認識していただけるチャンスだと考えており、震災以降福島で新たに挑戦している方々の取り組みを積極的に発信することが大事だと思うとし、復興大臣に万博で何を発信しようとしているのか質問。伊藤復興大臣は、大阪・関西万博の機会をいかし避難者を含め多くの方々に被災地に足を運んでいただけるよう被災地の魅力を世界に発信することとしている。万博では福島国際研究教育機構をテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示すると同時に、ALPS処理水の海洋放出の安全性とともに水産物の魅力など風評払拭に向けた情報発信に関する展示をするなどとした。大地震が発生した場合の防災対策について質問。伊東大臣は、博覧会協会などの意見を踏まえ策定した防災基本計画では、夢洲の地盤高から南海トラフ地震が発生した場合でも夢洲への浸水被害は周辺部に限られると想定されており、夢舞大橋・夢前トンネルについて致命的被害が発生する可能性は低いと想定されている。その上で、博覧会協会では南海トラフ地震発生した場合は、来場者を会場内の一時避難施設に避難させつつ、会場外の大阪府・市と連携しながら会場外の一時滞在施設に移動するなどする。またアクセスルートが寸断された場合も想定しており、すべての来場者が少なくとも3日間滞在できる食料等を備蓄するなどしている。
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大阪・関西万博について太田氏が質疑。太田氏は、万博終了後にパビリオンは壊す・移転するなど更地となり大阪市の管理となるが、このあとに何を作るのか？ではなく万博で得られた治験や技術を集結し日本にヘルス分野での新産業を育てるきっかけにすべきと考えており、これがレガシーを残すことに繋がると考えている。そこで期間中にヘルスケア産業に関連したイベントが開かれるようだがその内容を聞きたいなどと質問。経済産業省・審議官はヘルスケア産業の展示を予定しており、大阪ヘルスケアパビリオンが出展される他、ヘルスケアに関するグローバルヘルスケアチャレンジも開催し日本の医療サービスや技術を世界に発信する。これらを通じ国内外にヘルスケア産業を発信していく。武藤経済産業大臣は、“命輝く社会”を考え、健康状態を現したパーソナルヘルスレコードのサービスの体験を可能にしているが、一過性に終わらせず地域に根づく産業として進行する機会になる。大阪商工会議所を中心に医療機関など企業の連携、国際展開に関する拠点作りの取り組みなども支援している。大阪・関西万博は、来場者が命や健康充実社会が実現できる経験がリアルにできる場所として周知できるよう頑張るとコメント。太田氏は、内需対応型のチャンスが訪れたと思うべきだとし、そのためであれば投資減税などのパッケージを作る良い機会だと考えている。次に中小企業から資材・アレルギー高騰を口にする方が多く、中小企業の真ん中に適した投資がおこる形をつくるため中小企業庁を東京から大阪に移転し現場感をもち実施・実現しその中で投資が広がる基盤をつくることが重要な時期ではないかと考えているとのべた。
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自由民主党・太田房江氏の質疑。大阪の交通インフラについて、関空にはいってくる外国人の数は全体の26％、945万人。第1位成田空港との差はあまりない。関空から富田林・河内長野のあたりは高速道路の空白地帯になっている。しかしそこには百舌鳥・古市古墳群や高野街道などがあるが途切れることになっており、この空白地帯に道路を1本つくってもらいたいと要望。中野国土交通大臣は、南北を縦断する幹線道路としては国道170号線があるが移動渋滞も発生しており移動の妨げになっている認識はしている。大阪府が策定した新広域道路交通計画の大阪南部高速道路として位置づけられているが、この道路により大阪の南部・都心部・関西国際空港のアクセス性が向上し国道170号の渋滞解消の他、物流の効率化などにも繋がり地域の活性化に期待されていることは承知しており、現在大阪府が交通課題の把握のための調査を行っているため国土交通省としては大阪府の調査に協力し必要な支援などを行いたい。太田氏は北陸新幹線が敦賀まで延伸したお陰で経済効果が石川県内におよび、能登半島地震の批判生活をしている方を含め大きな経済効果があったと認識しているが、北陸新幹線の大きな役割は災害時の東海道新幹線の保管機能を果たすことだとのべ、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながることで大きな安全弁になるとのべ、新大阪までの延伸について1日も早く急いでいただきたいと要望。これに石破氏は、1日もはやく新大阪までつなげる重要性は感じているなどとのべた。
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自由民主党・太田房江氏の質疑。ジェンダー・ギャップについて太田氏は、都道府県版のジェンダー・ギャップ指数の資料を紹介し、大阪府では、政治分野は全国4位、行政分野が40位、経済が10位、教育が30位となっているとし、経済分野でも女性の社長や管理職に多く会うことができるが、府の管理職での女性投与が進んでおらず改善が求められると明記されているなどと紹介。これに関連し、最近は大学進学のタイミングや大卒就職のタイミングで多くの女性が東京にうつることが指摘されており、これが地方での少子化加速になっているのではないかと総理が指摘している。太田氏は、都道府県別のジェンダー・ギャップを示したのはそれぞれの首長に気づきを与えることになると考え議論のきっかけになると考える。今回、地方創生交付金倍増されたがこの中に、男女共同参画が明確には記されていない。この交付金をつかい議論をする機会をつくっていただきたい。これについて三原国務大臣は、ジェンダー・ギャップに関する地域別の実態を把握・公表することは重要と考えており、内閣府では首長、議会の取り組み、自治会、防災会議等における女性の参画状況等を可視化したマップなどを作成するなどしており、今国会で男女共同参画機構を設立し支援するための法案を提出しており、今後は地域における男女共同参画の実態を把握していきたい。石破氏は、ジェンダー平等について自分の街がよその街と比べてどうなのかの分析は十分ではないとし、意識を変えることが必要などとした。
自由民主党・本田顕子さんの質問。本田さんは「ここ数年、令和2年度以降の税収の推移と今後の見込みについて伺います。」と質問。財務省は「近年の一般会計の税収につきまして、令和2年度決算と令和7年度の予算の税収を比較すると60.8兆円から77.8兆円17兆円程度増加する見込み。」などと答えた。続いて、「他に類を見ない特殊な医療介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて福岡厚生労働大臣にお伺いします。」「加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療介護等担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するにはこれまでとは違った新たな財政フレームが必要と考えますが、加藤財務大臣のお考えをお願いします」と質問。福岡厚生労働大臣は「人材を確保する観点から賃上げを実現していくことは極めて重要。昨年末成立した補正予算でさらなる賃上げに向けた支援を講じている。」などと回答。加藤財務大臣は「2025年度～2027年度については、これまでを継続し、具体的な内容において、日本経済が新たなステージに入る中で、経済・物価動向に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する」などと話した。続いて「薬学系人材基礎のあり方の基礎となる薬学系モデル・コアカリキュラムの改正に向けた進捗など、武部文部科学副大臣に質問。武部文部科学副大臣は「薬学人材要請のための教育内容の見直しを検討している」などと発言。続いて本田さんは「薬剤師の不足、地域偏在の解消、さらには病院薬剤師の処遇改造について伺います。」と質問。福岡厚生労働大臣は「基金の一層の活用に向けた周知も含めて引き続き薬剤師の確保対策に全力をあげてまいりたい」などと話した。続いて、本田さんは「創薬エコサミット後、今に至るまでの取り組みの現状と管理協議会の設置にむけた今後の予定などについてお伺いします」などと質問。石破総理は「外資系の製薬企業も含めて、あげて議論していきたい。大きなきっかけにしたい」などと話した。通づいて本田さんはコロナワクチンについて、「平時から国内企業の能力・技術を確保するために、国としてどのような支援を取り組んでいてるのか、教えてください。」と質問。福岡厚生労働大臣は「次のパンデミックに備えて、ワクチンを備蓄していくことは大変重要だと考えている。危機管理上の重要性の高いワクチンを約1000万人分備蓄している」などと答えた。
本田さんは「議員のなり手を増やすためにこれまで行ってきた現状と今回の議長会の要望を踏まえた今後の取り組みについて総務省に伺います」と質問。総務省は「女性若者等の議会に参加しやすくするための環境整備が重要だと考えている。総務省では夜間休日等の議会開催など育児介護などの取り扱いの明確化など行うとともに、報酬の水準の検討も行ってきた。」などと答えた。本田さんは「女性議員が活動しやすい活動づくりについてのご意見・アドバイスをいただきたい」と話した。三原じゅん子女性活躍担当大臣は「内閣府におきましては、議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材を作成・公表して各議会に提供して参りました。両立支援の対する会議の規則の整備状況を公表するなどの取り組みも進めてまいりました。」などと答えた。
羽田氏は石破総理に対し、トランプ大統領による関税政策について質問。石破総理は「世界の中でアメリカに対して、最大の投資を行なってきたのは日本で、最大の雇用をつくり出してきたのも日本である。大統領は搾取という言葉を使っているが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。評価や認識はきちんとしていただきたい。関税撤廃をどのようにして求めていくかということである。非関税障壁の指摘もあるが現在、最大限の努力をして精査中。感情的になることなく、一つひとつ論理を立て、誠意も込めて交渉していきたいと考えている。いろんな融資もあるが、それまでに売上がどれだけ減ったかなどの要件はあるが撤廃する。きちんとつなぎの融資ができる体制も整えている。並外れたというのは想像するのが難しいが、決して日本の国益を損なうことがあってはならない。同時に今までできなかったことを変えていくということを望んでいくべきと考えている」などと答えた。
羽田氏はODAに関して度重なる指摘や決議を受けていることについて質問。岩屋外務大臣は「ODAに関しては、国民の皆さんのご理解を得るということは極めて重要だと思っている。今般の会計検査院による指摘を真摯に受け止めて改善に取り組む。当初、想定していたものと現状が関変わっていくというケースがあると思う。漏えい事案については、大変重たく受け止めている。さらなる再発防止策を行う。」などと答えた。また石破総理にODAの意義について質問。石破総理は「国民の皆様方に対し、誠心誠意、説明を尽くしたいということは極めて大事。ジャイカが設置した検証委員会を通じて、事実関係の再検証およびさらななる再発防止策行なっている」などと答えた。
羽田氏は消防防災対策のあり方について質問。村上総務大臣は「消防職員数の確保は大変重要だと考えている。緊急消援助隊の手当に関しては、国家公務員や警察職員とも均衡の対応を図るように検討することを各消防本部に通知や意見交換の場で通知をしている」などと答えた。また石破総理は「今年3月に緊急消防援助隊に関する基本計画を改定。緊急消防援助隊を7200に増やすことにする。能登半島の教訓を考えると、量・質ともに充実させていく」などと答えた。
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古賀之士氏の質疑。物価高による減税について尋ねたところ、石破総理は「予算を着実に施行するのが第一で、物価上昇を上回る賃金上昇実現が当然。物価高に対して何が有効なのかは国会で議論をしていきたい」などと回答した。また、古賀氏は、トランプ政権による関税について、「9日の関税発動を回避するため、石破総理はどのようなことをしているのか」と尋ねると、石破総理は「交渉事なので具体的なことを詳らかにできないが、あらゆるところに担当の者を派遣し適宜確認をしている」などと回答をした。古賀氏は「2019年の日米首脳会談で定めたスタートラインが機能しなくなっているという多くの国民の声がある。しかし、トランプ政権のブレーンは元に戻せないと言っている。でも、もう一つ新しい交渉のテーブルがあれば座ってくれる可能性はある」と話し、石破総理は「そういうことはあるんだと思っているし、私達も2019年に戻してくれと言うわけではない。いろんな分野で何が今までと違うのか、アメリカと日本がいかに世界の経済に貢献するかなどを示していかなければならない」などと話した。
エンディング映像。「参議院決算委員会質疑」は午後1時から放送予定。